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>>668
それに対して日本の原発ってずいぶん安く作れてしまう
同じ地震が多い国なのにそういう記事があると何を削っているのかよく分かる
>安全対策費の大幅な増加によって総事業費が当初の２倍強の５兆円超に膨らむことが判明した。
イギリスの日立製原発が事故った場合の債務保証を日本政府が持つって話も、
原発はもうインフラ輸出なんて暢気な政策で使えるものじゃないとはっきり証明してる
こんなの福島だと誤魔化してる汚染された土地の買い取り含めたら100兆で終わるのかね？ さっさと止める決断を
上関原発推進「難しい」 中電社長
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20180427-OYTNT50178.html
中国電力の清水希茂まれしげ社長は２７日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。
同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「（上関原発計画を）具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 4時間4時間前
【三菱重工も】三菱重工がアベ案件で危うくなってきた。
三菱重工とトルコ発電会社（EUAS）が中心となって進めるフィージビリティー（実行可能性調査）が今年3月末の終了予定が、費用見積もりが５兆円以上になり延期。
伊藤忠は撤退、三菱重工の東芝化が危惧され始めた。
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
【原発どころでない】
再エネの低価格化で、三菱重工、日立の「インフラビジネス」の柱の、世界の火力発電の新設需要は、15年の約160ギガワットの１／２から１／３に落ち込む。
三菱重工も、新規受注が見込めず火力発電機器事業で「リストラ」の名で労働者の首切りを始める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3003681001052018TJ2000/
【銀行と重電機を潰す三代目ボンボン】
再エネとの競争力を失った英国原発輸出は３兆円の資金繰りがつかない。
３大メガバンクなどが１．５兆円を融資するのに、突然「日本政府が１．５兆円の債務保証をする」がでてきた。
アベ政権の誰が責任者なのか情報を開示せよ。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c 福島第１原発事故 強制起訴公判 「対策取れば防げた」地震専門家が証言
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddm/041/040/061000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５・７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
島崎氏は、中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った（津波）対策が取られることになった」とも指摘。
背景を「原子力関係者への配慮や政治的判断としか思えない」と述べ、「（国や東電が）長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と話した。 水位計誤作動するようでは危険、停止して原因究明、交換、再審査
福井・大飯原発
４号機、水位計誤作動か 再稼働の翌日
http://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/041/040/108000c
１０日午後５時３８分、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の中央制御室で、蒸気発生器の水位が下がったことを示す警報が鳴った。
警報はすぐ停止したが、関電が原子炉の出力上昇を止めて点検した。
水位計の誤作動とみて、１１日午前０時にも出力上昇作業を再開する。
大飯４号機は９日に再稼働したばかり。 原発について一言言っておくと、福一の事故はかなり特殊な状況が積み重なった事例で、
東電の対応のまずさはそれとして追及するにしても、宮城他の原発が無事だったことも
考えあわせれば、原発そのものを否定する根拠にはならないと思う。
原発を積極的に肯定する動機もないが、いたずらに不安を煽り葬り去ろうとするやり方にも
違和感を覚える国民はいるのだろう。 >>677
特別なのはその通りだと思うが
電力喪失については第一次安倍内閣時代に
国会で提起されていた問題でもあるし
今回も津波がもう１m高ければ危機的状況になったとされる原発もある
また浜岡のように震源予想域の真上にある原発もあるし
この前の熊本の地震から
中央構造線が生きてる可能性をもう少し真剣に考えるべきだと思う >>677
女川原発もギリギリだったよ
建設時に当時の副社長が崖を削らせかったから助かった
新規建設は高騰、それに３基爆発させた日本では発電コストも安いとは言えなくなった
福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば
原発発電コストは「一七・六円以上」
原発、コスト増でも推進 １基４４００億円試算 実情１兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html 沸騰水型原発は欠陥品、即廃炉に
7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常か
https://newspass.jp/a/5ksls
ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発
原子力規制委員会は５月２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。
全てが事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発。
このうち東電柏崎刈羽３号機（新潟県）は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。
再稼働審査に合格した同７号機でも異常がないか確認する。他の１０基には異常はないという。
規制委によると、腐食などが確認されたのは
東北電力女川３号機（宮城県）、
日本原子力発電東海第２（茨城県）、
東電の福島第１の６号機と柏崎刈羽３、４、６、７号機、
中部電力浜岡３?５号機（静岡県）、
北陸電力志賀１号機（石川県）、
島根１号機（松江市）。
一部は事業者が既に明らかにしている。
https://image.newspass.jp/article/content_image/2018/05/24/ca80e83c5b8191bff73d57d57b09b809.jpeg?output-quality=50 >>677
取りあえず原発を動かすのは反対しないけど事故った場合に税金投入しなくても済む事故対策費を積み上げておいてください
福島はもう10兆円以上かかってるでしょ
原発は事故った場合に備える保険もあるよ？
日本は安全対策を軽視しすぎてるせいで入れないそうだけどｗ
あと廃炉費用が足らなくなってるので発電すると出る使用済み核燃料の処理＆保管に必要な金も試算してそれも原発の発電コストに加算しといてください
不明なので無視するとか笑えるｗ 東芝 米テキサス州の原発建設計画から撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459841000.html
東芝は、１０年前に参画したアメリカ テキサス州の原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。
海外の原子力事業から撤退を進める方針の一環です。
東芝は、２００８年にテキサス州の原発の建設計画に参画し、２０１６年から２０１７年にかけて２つの原発の稼働を目指していました。
しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、計画を主導するアメリカの電力会社が事業の先行きが不透明だとして建設の着工を見送っていることなどから、プロジェクトは事実上、凍結された状態となっています。
このため東芝は、今後も採算が合わないとして、３１日開いた取締役会でことし末に計画から撤退することを決めました。 島根原発のリスク ／島根
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddl/k32/070/215000c
「山陽側で消費される電力のために、なぜ山陰側がリスクを受け入れなくてはならないのか」。
雲南市役所で５月２９日に開かれた市原発安全対策協議会で、委員の一人は島根原発に疑問を投げかけた
▲中国電力島根原子力本部の岩崎昭正本部長は「自動車や電気製品のほとんどは山陽側で造っている。
県境で物流が遮断されたら島根だけでは成り立たない。
各地域でいろいろな部門を受け持って日本経済が成り立っている」と答えたが、納得できる回答とは思えなかった。
質問に正面から答えていない印象も受けた
▲自治体や議会への説明会では、福島第１原発事故以降の島根原発の安全対策強化が強調される。
しかし、良いことばかり聞かされても信頼度は高まらない。
記者として、出雲市民として、中国電にはリスクやマイナス面も含めて、きちんと説明してほしいと思う。 無茶苦茶な国だ
除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く
https://this.kiji.is/375224835955557473
環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。
除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。
食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。
くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。
除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。 小泉純一郎元首相、原発推進「間違いだった」「過ち改める」 浜松で講演
http://www.sankei.com/photo/story/news/180605/sty1806050013-n1.html
小泉純一郎元首相は５日、浜松市で講演し、首相在任中に原発を推進したことに関し「間違いだった。過ちは改めなければならない」と述べ、原発ゼロを目指すとの考えを重ねて示した。
「だまされていた」
同時に「（原発は）クリーンでも何でもない。だまされていた私も悪いが悔しかった」とも語った。
将来の電力供給については「１００年もすれば、自然エネルギーだけで賄えるようになるのではないか」との認識を示した。
講演は地元の公益財団法人が主催し、約２７００人が来場した。 ”将来、伸びる”＝何の根拠も無い経営判断で会社を潰すつもりかね
三菱重工「今需要なくても、原発新設に全力尽くす」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000128884.html
国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。
三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。
今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」
三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。
福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。
一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。
三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。 高速炉のような高コスト、危険なものに税金の無駄遣いするな
「もんじゅ」の失敗から何も学ぼうとしない
見直しを迫られる高速炉開発
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO31525840Y8A600C1EA1000/
フランスが次世代原子炉である高速炉「アストリッド」の開発計画を縮小する方針を示した。
高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決めた日本は、仏の計画への参加を通して技術開発を続ける予定だったが見直しを迫られる。
安易な海外依存の危うさを露呈した。
日本はなぜ高速炉開発をめざすのか。アストリッド計画は日本の目的と合致するのか。
資金負担はどこまで可能なのか。
肝心な点を詰めることなく、外国に頼ろうとしたツケが回ってきた。
ここは一度立ち止まり、核燃料サイクルの意義や実現性を点検したうえで、日本に必要な原子炉の長期的な開発戦略を描くべきだ。 小泉氏「決断遅い」、福島第２原発廃炉 再稼働・新増設に慎重姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31824550V10C18A6EA3000/
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は15日、東京電力ホールディングスによる福島第２原子力発電所の廃炉表明に関し、決断が遅いとの認識を示した。
「決断の遅さが原因でどれだけ福島の復興が遅れたか」と話した。
原発の再稼働や新増設について「世界の趨勢はどうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と慎重な姿勢を示した。
政府はエネルギー基本計画で2030年時点の原発比率を20〜22％とする目標を掲げるが、11年の福島第１原発事故以降、再稼働はなかなか進まない。
小泉氏は福島県が40年ごろに県内の電力需要の100％以上を再生可能エネルギーでまかなう計画に触れ「福島が前例のない県づくりでやっていける姿を示せれば、全国の他の原発立地県もやっていけると必ず示せる」と述べた。 3兆円のムダ遣い。六ヶ所再処理工場という「危険な無用の長物」http://blogos.com/article/306101/
◆危険な“無用の長物”となる六ヶ所再処理工場
言うまでもなく、原子力施設は後始末が困難である。
放射能にひどく汚染された設備や建造物や燃料類を相手に誰がどのように作業し、汚染された物や液体をどこに処分するのか。
何もまだ確立されていないなかで、東海再処理施設の廃止作業は完了まで約70年かかり、費用は1兆円ほどであると発表された。
例のごとく、最短、最少の甘い見積もりを出しているのであろう。100年以上かからないという保証は全くない。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は、
「原発1年分の放射能を1日で放出する」といわれるほど放射能汚染の危険度が高い。
日本には技術的なノウハウがなく、東海再処理施設は、フランスにつくってもらった。
実験的な施設とはいえ、トラブルが多く、役に立ってきたとは言いがたい。
管理体制のお粗末さも指摘された。
施設内のプールには、廃棄物入りのドラム缶約800個が乱雑に積み上がり、内容物が漏れている可能性も指摘されている。
いうまでもなく、原子力発電の最大の矛盾は、いつまでも放射能を出し続ける使用済み核燃料の処分方法が確立されていないことだ。
「もんじゅ」をなくして、核燃料サイクルは成り立たない。
そこで、政府は「もんじゅ」は廃炉にするが、「高速炉」の研究は続けるという理屈をでっち上げた。
それなら、核燃料サイクルの旗を降ろさずに済むというわけだ。
普通の原発より発電コストの高い高速炉から米英独はすでに撤退、フランスも急いで開発する必要性を認めていない。
他国依存をやめ、日本が「アストリッド」計画から撤退すれば、高速炉研究の実態がなくなり、核燃料サイクルという原発再稼働の言い訳を完全に失うことになるが、むしろそれこそが真っ当なあり方だろう。
原発再稼働はすでに正当性を失っている。
だからこそ、与党陣営はそれを選挙で掲げることを避ける。
そして選挙が終わると、短期的、単眼的利益のために豹変するのだ。 不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915
達成する気のない目標を掲げてどうするのか。
３日に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」のことである。
計画では、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」が明記されたのだが、
その一方で原発は相変わらず「重要なベースロード電源」と位置づけられたまま。
２０３０年までに電源構成に占める原発の比率を「２０〜２２％」とする目標まで新たに盛り込まれた。
そのうえ、再エネが「主力」という割には目標値が「２２〜２４％」と低すぎる。
世界は、ドイツが６５％、フランスは４０％を掲げている。
中国も再エネに力を入れ始め、習近平主席は昨年１０月の党大会で、「５０年までに再エネを全電力の８割に拡大する」と宣言した。
このままでは、日本は脱原発どころか、再エネ事業においても取り残されてしまうだろう。
「経産省は海外で再エネ事業が拡大していることを分かっていながら、具体的な政策を打ち出さない。欧米より後れを取って当然です。
再エネを『主力電源』と打ち出したのもしょせん、海外に足並みをそろえるポーズに過ぎません。
原発の比率を震災前の２５％から２０〜２２％に下げても、約３０基の原発稼働が必要なのです。
大飯原発の運転差し止め命令の取り消し判決は、原子力ムラの利益を確保したい政府を忖度したのでしょう」
再エネが「主力電源」なんてウソ八百。空疎な言葉を並べて、事実をヒタ隠す――。安倍政権の常套手段じゃないか。 東日本大震災
福島第１原発事故 東電強制起訴公判 防潮堤工程案を「旧経営陣先送り」
http://mainichi.jp/articles/20180712/ddm/012/040/120000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２０回公判が１１日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。 自民党はいつ
放射能汚染を引き起こした責任をとるんですか？
天文学的な大罪でしょう？ 口では示しても、実際に原発停止指示を出す勇気は無いだろうな
巨大噴火兆候なら原発停止検討 規制委「空振り覚悟」で
https://www.asahi.com/articles/ASL8B5G6VL8BULBJ00D.html
原子力規制委員会の専門部会は１０日、原発周辺の火山に巨大噴火の兆候があった場合に、運転停止や核燃料の取りだしに踏み切る基準案を初めて示した。
九州電力川内原発（鹿児島県）では、桜島で１９１４年に起きた「大正噴火」の規模を目安とし、実際に噴火しなくても「空振り覚悟」で早めに対応する。
他原発にも適用するという。 >>697
「燃料搬出」いうても、
さっきまで焚いてた炉を緊急停止して、
すぐ釜のフタ開けて、燃料引き上げて、
乾式キャスクなり輸送用容器に詰め替えて、
船なりトラックで輸送・・・
なんてことは出来なかったのでは？
冷温停止後、プールで半年寝かしての後でないと、
容器に詰め替えられなかったような？
半年前に噴火を予想？
火山学会を「努力が足らん」と前イインチョがdisってた、規制委が？
もう、クチあんぐり・・・ 色川高志（葛飾区青戸6−２３−２１ハイツニュー青戸103号室）の挑発
色川高志「関東連合文句があったらいつでも俺を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 関東連合の糞野郎どもは俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! 糞バエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状) >>111
核廃棄物とひどい名前が付いているが
これは高品質で安定的で大事な熱資源だ。
青い海と良く言う。
その青い海の大部分は、生物がほとんどいない。
だから青い海は、海の砂漠とも言われている。
生物がほとんどいない理由は…
海の表面付近は、水と太陽光は豊富にある。
しかし植物プランクトンの栄養になる栄養塩類がない。
だから植物プランクトンがほとんどいない。
植物プランクトンがいないから
動物プランクトンもいないし、大中小の魚もいない。
つまり植物プランクトンがいないから、食物連鎖が起きない。
結果として青い海は、生物が極めて少なくなってしまう。
反対に太陽光が全くない深海は、水と栄養塩類は豊富だ。
陸地や海面から栄養塩類が流れ落ちてきて豊富だ。
しかし太陽光がないために植物プランクトンがいない。
だから海面付近と深海では、植物プランクトンがいない。
こういう深海と海面付近の海水が、混ざり合うと、
太陽光＋水＋栄養塩類が揃い、植物プランクトンが大発生する。
そういう海域は、昔から伝統的に漁場と呼ばれている。
しかし青い海の大部分は、生物がほとんどいない海の砂漠だ。 >>700
ここで、超長期に発熱する高レベル放射性廃棄物の入った
キャニスターを、海の砂漠の海底に、設置したと仮定する。
すると深層水は加熱されて比重が軽くなり、海面に上昇する。
そして海面付近の水と混じり合う。
その結果、深層水の栄養塩類と海水と太陽光で、
植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に変えられる。
その漁場で海藻や魚を養殖できる。
海藻からはバイオエタノールを生産できる。
さらに海藻は食料や飼料、肥料にも使える。
魚は言うまでもなく食料資源だ。
キャニスターの発熱期間は最低でも数百年から数千年だ。
もしかすると数万年もありうる。
この超長期にわたって、海の砂漠を漁場に変えられる。
高レベル放射性廃棄物の超長期的な発熱を利用して、
海の砂漠を漁場に変えて、 資源開発して、商売できる。
高レベル放射性廃棄物は使い道のない厄介なゴミじゃない。
超長期間にわたって、安定的に発熱する貴重な熱資源だよ。 金かかる割にメリットがない話をいつまで続けるんだ、この馬鹿は 今日の朝刊に
＞福島第一 ドラム缶8000本腐食 。低レベル廃棄物を保管。
という記事があって、ネットで検索するがでてこない
唯一ここくらい
https://twitter.com/tokyohotweb/status/1030947159837831169
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>704
東京新聞はネットにも載せる記事と紙面だけの記事がある。
2、3日経ってから、ネットに転載する時もある。 長寿命の放射性物質が残留 福島第一の浄化水
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018082002000064.html
東京電力福島第一原発で汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水に、他の放射性物質が除去しきれないまま残留していることが分かった。
一部の測定結果は排水の法令基準値を上回っており、放射性物質の量が半分になる半減期が約千五百七十万年の長寿命のものも含まれている。
第一原発でたまり続けるトリチウム水を巡っては、人体への影響は小さいなどとして、処分に向けた議論が政府の小委員会で本格化し、
今月末には国民の意見を聞く公聴会が開かれるが、トリチウム以外の放射性物質の存在についてはほとんど議論されていない。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2018082002100006_size0.jpg 高浜原発４号機：微量の放射性物質を含む蒸気漏れ 検査中
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12159-0821m040162/
関西電力は２０日、定期検査中の高浜原発４号機（福井県高浜町）の原子炉容器の上蓋（うわぶた）に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。
関電は外部の環境への影響はないとしている。
原子炉からの１次冷却水漏えいは異例。
関電は９月中旬にも４号機の営業運転を予定していたが、日程への影響は必至だ。 >>701
原発の熱効率はザックリと1/3という。
出力100万ｋｗの原発は、200万ｋｗ分の熱を捨てている。
今捨てているこの熱を利用するには海の原発が良い。
海の原発とは、原発を搭載した船や潜水艦の意味だ。
青い海で、海の砂漠で、生物がほとんどいなくて
経済活動が行われていない海域に、海の原発を設置する。
その海に煙突を立てる、全長4000-5000ｍ程度の煙突だ。
煙突上部に海の原発の復水器を突っ込み、もちろん発電する。
そうすると煙突内上部の海水は復水器で加熱される。
加熱されて体積膨張→比重減少→海水上昇が起きる。
あとは芋づる式に、煙突内の海水が上昇する。
そして煙突下部口から深層水が吸い上げられる。
結果として水深4000-5000ｍの深層水を海面まで運搬出来る。
それで海面付近の海水と混じって太陽光＋水＋栄養塩類が揃う。
そして植物プランクトンが大発生し、海の砂漠を漁場に出来る。
今捨ている原発排熱を使って、栄養塩類豊富な深海の海水を
海面付近まで運搬できて、海の砂漠を豊かな漁場にできる。
海の原発がある限り、この漁場を維持できる。
原発は高レベル放射性廃棄物だけでなく
運転中の排熱も利用できて、捨てるところがない優れものだ。
これからは原発の時代だ。
原発に絶望しているのは、団塊や無党派の鶏脳だけ、
原発を誹謗中傷してるのは、反日基地外放射脳だけだ。 >>708
煙突上部を加熱して
煙突内部に上昇流を起こす小技の説明図
金かかる割にメリットがない話をいつまで続けるんだ、この馬鹿は ひどい！
1兆円投じた「もんじゅ」達成度16％ 半世紀にわたって巨額税金
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180512-00010000-fukui-l18
会計検査院は5月11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。
「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。
少なくとも1兆1313億円が投じられ、性能試験開始後の研究の達成度は16％だったとした。
廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。
研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。
半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。
一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。
廃炉費用については人件費や固定資産税が含まれず、ナトリウムの処理費用が変動する可能性があるなど試算よりも増える可能性があるとした。 南アフリカで新規原発 計900万kW以上の計画が全て中止になった模様 高騰して割が合わない原発建設
東芝は海外原発に手をだして潰れかけ、
海外原発輸出しようとしてる日立・三菱重工も金が掛かりすぎで迷走中 東芝は決算の数字を見ると大幅黒字だけどメモリ事業の売却益を除くと去年の売上高は僅か7億円
もう単なる中小企業レベルの会社になってしまった
おまけのその売却益も天然ガスのアホな契約で1兆円が消えてしまう
けど事故前に東電は新しい原発を作り計画を立てていたので、
海外ではなく日本で作るなら高騰しておらず利益も出るのだろうな
国内は海外と比べ何のコストを削って安くしてるのかはわざわざ言うまでもない 関西電力の2017年9月に燃料費調整単価がいきなり前月から2.48円も
値上がりしている。(8月 -2.3円/kwh , 9月 +0.18円/kwh)
他の電力9社にはこういう単価の動きはない
https://pps-net.org/statistics/adjust
関西電力は17年6月7月に高浜原発3号機4号機を再稼働しており、それ
を理由に同年7月に電気料金の値下げしているが、9月の燃料費調整単価の
急激な値上げによって電気代の値下げ分が帳消しになっており、値下げ前
より実質的に高くなってる >>718
再稼働の合理性を演出するために
実際は下げられる状態になかったのに
7月電気代を下げ
今回
帳尻を合わせた可能性を疑っているわけですね メルマガでもんじゅ後継機に異論 原子力委の岡委員長 2018/9/21 18:10 共同通信社
https://this.kiji.is/415787763075040353?c=39546741839462401
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、
もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、
原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。
政府が検討するもんじゅ後継機の開発や、フランスと共同研究を進める実証炉「ASTRID（アストリッド）」の計画に異を唱えた形。
原子力委の委員長が政府方針に反する立場を公に表明するのは異例だ。 お前らの嫌いな中国でさえ年金支給開始年齢、女50歳、男60歳。 知り合いから教えてもらった確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
9FV 傍聴席から失笑も… 東電元副社長が法廷で驚きの発言を連発
https://dot.asahi.com/aera/2018102200055.html?page=3
筆者が驚いたのは、政府の津波予測について、武藤氏が「信頼性は無い」と断じたことだ。
「信頼性が低い」という表現なら理解できる部分もあるが、政府予測に信頼性が「無い」と繰り返す口調の強さに、のけぞりそうになった。
最新の科学的知見の意味を理解できない人が、東電の原発の最高責任者だったのだと、つくづく恐ろしくなった。
長期評価の信頼性を巡っては、評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授ら地震学者3人、土木学会で津波想定を担当していた技術者、東電社員らが証言を重ねてきた。
予測に不確実な部分があるにせよ、原発の審査で無視できるような信頼性の低い予測ではないという点では一致していたようにみえた。
武藤氏の口からは、傍聴席から失笑や驚きの声が漏れるような発言もたびたびあった。
「津波想定を見直さなくても、福島第一の安全性は社会通念上、保たれていた」
「見直しの報告書は形式上のものだ」
「現状でも十分安全なのに、安全の積み増しで補強、良いことをしようとしていた」
これらは東日本大震災前に、電力会社が繰り返しPRしていた建前そのものだ。
「被告が本当の良心にしたがって真実を述べてほしいという思いで見つめてきたが、自己保身、組織防衛という情報隠蔽体質がずっと続いていることが明らかになり、失望している」
福島原発刑事訴訟支援団長の佐藤和良・いわき市議はそうコメントした。 避難解除で帰還も…国連特別報告者「福島に子供帰すな」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240371
東京電力の福島原発事故で避難していた住民の帰還が進む中、国連人権理事会（スイス・ジュネーブ）で有害物質の管理・処分を担当するトゥンジャク特別報告者が２５日、これに“待った”をかける声明を発表した。
日本政府は避難指示解除について、放射線被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下を条件のひとつとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下が適切と指摘。
日本政府には「子供の被ばくを最小限にする義務がある」と訴え、出産年齢の女性についても同様の対応を求めた。
ジュネーブの日本政府代表部は「風評被害につながりかねず遺憾だ」と反発している。
トゥンジャク氏ら人権理事会の専門家３人は８月には「放射能の除染作業員ら数万人が被ばくの危機にさらされている」と警告を発した。 東電旧経営陣裁判 原発の安全確保責任は誰に
https://kumanichi.com/column/syasetsu/695996/
当時の最高責任者らは、事故に対する謝罪の言葉は口にした。
しかし、その責任に向き合う姿勢はうかがえなかった。
やむなく故郷を離れ、長期の避難生活を強いられている人々に、その姿はどう映っただろうか。
勝俣元会長は「国の規制基準をクリアし、対策は取っていた。
安全に関する支出を惜しんだことは一回もない」とし、元幹部社員の供述については「勘違いだと思う」とした。
自らは原子力の専門家ではないことも強調。「担当の原子力・立地本部が適切にやってくれると思っていた」と反論した。
その本部長、副本部長だったのは武黒、武藤の両元副社長で、責任の押しつけ合いとも映る。
東日本大震災からやがて７年８カ月。今も３万３２３５人（１０月１２日現在）の福島県民が県外避難を強いられている。
長引く避難生活のため命を落とす「震災関連死」も、同県関係が２２２７人（３月末現在）と全体の６割を占める。
にもかかわらず、事故当時の経営トップと原子力部門の責任者の誰も自らの責任を明確に語ろうとしない。
原発の安全を確保する責任は誰にあるのか。
その答えが出ない限り、東電はもちろん、原発への不信はくすぶり続ける。 ＜原発事故＞福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000022-mai-soci
◇二つの研究チームが英科学誌に報告
福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。
事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。
◇人とサル、異なる被ばく量
羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。 当たり前の話なのだが、福島原発事故以前には
”既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」”が無かったことに驚く
（社説）原発と火山 新事実に謙虚に対応を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13786217.html?ref=editorial_backnumber
新規制基準に適合ずみの原発について、自然災害の影響を改めて評価し直す。原子力規制委員会が、そんな異例の決定をした。
関西電力の美浜、大飯、高浜の３原発（いずれも福井県）をめぐって、火山の噴火に関する新事実が浮かんだためだ。
安全を最優先にするうえで当然の判断である。
既存の原発にも最新の安全策を反映させる「バックフィット制度」は、新規制基準の重要な柱の一つだ。
規制委が新事実に反応し、その影響を再評価すると決めたのは、新しいルールに則した対応といえる。火山噴火に限らず、地震や津波など幅広い自然災害についても同様の姿勢で臨んでほしい。
地震や津波、火山噴火の知見は、新たな研究や調査によって変わりゆく。今回の関電の対応は、都合の悪い新事実から目をそらすものだと批判されてもしかたがない。
電力各社は常に最新情報の収集を怠らず、安全性を左右する新事実には謙虚に向き合うべきだ。
バックフィット制度は福島第一原発の事故を教訓に、安全を担保するために導入された。そのことを忘れてはならない。 東海第2原発 視界不良の41年目 避難計画安全対策 課題山積、新協定で“溝”
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15433168879106
東海村白方の日本原子力発電(原電)東海第2原発は28日、運転開始から41年目に入った。
2011年3月11日の東日本大震災で被災し、定期点検に入ったまま運転は止まっているが、原則40年の期限目前の今月7日、国の原子力規制委員会は最長20年の運転延長を認可した。
ただ、再稼働を巡っては住民避難計画の策定や安全対策工事など課題が山積の上、新安全協定の解釈を発端に原電と地元6市村の間で“溝”も生じている。
静かに迎えた41年目。先行きは視界不良のままだ。
同原発の半径30キロ圏には全国最多の約96万人が暮らしている。
周辺14市町村に避難計画の策定が義務付けられているが、実効性のある計画立案の見通しは立っていない。
再稼働には県と東海村、周辺5市の同意が必要。
一部に反対を表明する首長も現れ、地元同意の手続きは難航も予想される。 原発とは無駄金で出来ている
世界最大の原発会社のアレバすらも福島のせいで事業縮小始めたのにさ…
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38310240Y8A121C1EE8000?s=3
仏、次世代原子炉凍結へ
共同開発計画、日本に衝撃
2018年11月29日 2:00 ［有料会員限定］
日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。
仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。
日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。（関連記事を国際面に） 日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める
https://diamond.jp/articles/-/187554?display=b
日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。
同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。
計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。
だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符が付いている。
日立はリスク低減のため、融資や出資による支援を求めて日英の政府・企業と交渉。総事業費3兆円のうち、2兆円を英側が融資する約束を取り付けたが、資本金でまかなう残り1兆円弱の調達が困難を極めている。 福島第一原発の事故処理はウソやごまかしばかりだ！
『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【前編】
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4354509?news_ref=10_10
２０１１年３月の福島第一原発の事故後、大量にまき散らされた放射性物質が福島県をはじめ周辺地域に降り注いだ。
政府は放射能汚染対策として、汚染された地面の表土を削り取るなどの「除染」を行なってきたが、その費用はトータル４兆円に及ぶと試算されている。
そして、除染によって発生した大量の「汚染土」を環境省は「資源」と言い張り、公共事業などに再利用しようという計画を立てて秘密裏に会議を重ねてきた。
環境省の担当者に直撃取材を重ね、会議議事録の改ざんを突き止め、『除染と国家 ２１世紀最悪の公共事業』（集英社新書）を上梓した新聞記者・日野行介（ひの・こうすけ）氏に話を聞いた。
■国は自分たちが作った「原発が必要だ」というフィクションに振り回されている
■官僚は、最初から、「結論ありき」で政策を決める
◆この続き後編は、明日（１２月１５日）配信予定です。 住民被ばくデータ無断提供 福島・伊達市2万7千人分
https://this.kiji.is/445881298897192033?c=39546741839462401
東京電力福島第1原発事故後、福島県伊達市が住民に線量計を配布し測定した個人被ばく線量のデータのうち、少なくとも約2万7千人分を同市が本人の同意を得ないまま研究者に提供していたことが13日、分かった。
市は「手続きに落ち度があった」とし、当時の経緯を調べている。
氏名や住所を含む情報を提供した可能性もあり、個人情報の取り扱いに問題がなかったか検証する。 小児甲状腺がん少なくとも２７２人?福島サポート事業で判明
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年３月までに「甲状腺検査サポート事業」で医療費を受給した患者２３３人すべてが甲状腺がん患者であることがわかった。
県議会の答弁で判明した。検討委員会のデータと合算すると２７２人となり、これまで公表されていた人数を大幅に上回ることとなる。
◆２３３人全てが甲状腺がん
◆少なくとも２７２人が甲状腺がん疑い
◆甲状腺がんの全体像把握に消極姿勢の福島県 安倍政権の原発輸出政策がイギリスはじめ各国から拒否され破綻！
無責任政策ゴリ押しで世界に恥さらす
https://lite- ra.com/2018/12/post-4436_2.html
無責任。安倍政権による原発輸出の問題はこの一言に尽きるだろう。
菅官房長官は「日本の原子力技術に対する期待の声は、各国から寄せられている」などと言い放ったが、
前述したように、福島第一原発では内部調査さえなかなか進展せず、溶け落ちた燃料の取り出し開始予定も2021年からで、汚染水は増えつづけている状態。
世界を震撼させる重大事故を起こし、原発エネルギーへの依存からの転換を迫るきっかけを生んだこの国が、「脱原発」に舵を切るのではなく、
他国に無責任に原発を売りつける。その行為は蛮行と呼ぶべきものだ。
しかも、原発輸出の旗振り役である今井尚哉首相秘書官の存在を考えれば、安倍首相がこの散々たる結果に反省もせず、原発輸出に固執しつづけることも十分考えられる。
これ以上、世界に恥を晒さないためにも、安倍政権の原発輸出政策に「いいかげんにしろ」と国民が突きつけるべきだろう。 原子力79施設廃止に1.9兆円 費用は国民負担、機構が試算。
ただし70年間の施設維持費などが含まれていない。さらに膨大な費用がかかる。
原発が安いと嘘言い続けたやつが払えばいい。
https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/040/112000c
毎日新聞2018年12月26日 17時27分 がん確定診断、新たに２人 福島県民健康調査
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181228_63045.html
福島県は２７日、東京電力福島第１原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に続けている甲状腺検査で、新たに２人ががんの確定診断を受けたと公表した。
福島市で同日あった県民健康調査検討委員会で明らかにした。
２人は３巡目（２０１６〜１７年度）の検査で見つかった。１１年の検査開始以降では、がんの診断を受けたのは計１６６人となった。
県は２５歳を迎える人を対象にした「節目の検査」の受診状況も公表した。
対象２万２６５３人のうち９月末現在の受診者は２００５人で、受診率は８．９％にとどまった。
細胞診などで２人が悪性か悪性疑いの判定を受けた。
２０歳を超えると、検査は５年ごとに行うことにしている。 個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査
https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c
東京電力福島第1原発事故後に測定された福島県伊達市の住民の個人被ばく線量のデータを基に、早野龍五・東京大名誉教授らが英科学誌に発表した2本の論文について、
東大は27日、「本人の同意のないデータが使われている」などとする住民からの申し立てを受けて予備調査を始めたことを明らかにした。
申立書では、論文の著者の一人が所属する福島県立医大の倫理委員会に研究計画書の承認申請を行う前の15年9月に早野氏が解析結果を公表していることも国の医学系研究の倫理指針に違反していると指摘。
また、図の一部に不自然な点があり、「線量を過小評価するための捏造（ねつぞう）が疑われる」としている。
野氏は毎日新聞の取材に「適切なデータを伊達市から受け取ったという認識で対応していた」とメールで回答。
「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」として出版社に修正を要請したという。 将来世代への負の遺産
原子力７３施設廃止に１２兆円 電力など民間１９社公表を集計
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/320572
国内にある原発や核燃料サイクル工場など主な商業用原子力関連の全７３施設を廃止した場合、費用が少なくとも計１２兆８千億円に上ることが３０日、分かった。
電力１１社を含む民間事業者計１９社が公表した「廃止措置実施方針」の見積額を共同通信が集計し、６９施設の廃止費用が４兆８千億円と判明。
これに、事故を起こした東京電力福島第１原発１〜４号機の政府試算８兆円を加えた。
半世紀以上にわたり日本の電力需要を支えてきた民間の原子力施設の廃止に巨額費用が必要なことが分かった。
施設の廃止で発生する低レベル固体放射性廃棄物は推定計５２万１千トンで、処分場は決まっていない。 「分かった」だと？
そんなの最初に見積もっておくべきコストじゃないのか。 >>741
原発発電コストをできる限り安くみせるため、わざと見積もりから外したと思う
今でも安くみせようと必死ｗ 日本、トルコ原発撤退へ 輸出戦略白紙に
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c
政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。
安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。
日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。 神話崩壊、廃炉の時代 平成と原発
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019010602000099.html
昭和の高度経済成長の推進力にはなりました。
しかし今や原発は、何をするにも莫大（ばくだい）な費用がかかる負の遺産。
神話の創生、そして崩壊、次の時代は−。
夢はずっと夢のまま
こうして被爆国日本は五十四基の原子炉を有する世界三位の原発大国になったのです。ところが、しょせん夢は夢。原子力の飛行機も鉄道も、超小型原子炉で十万馬力の鉄腕アトムも、使えば使うほど燃料を増やす夢の原子炉も、実現を見ることはありますまい。
核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話−三つの神話の温床にはなりました。
核兵器の実相を糊塗（こと）するために陳列された空虚な夢は、安全神話、経済神話、クリーン神話−三つの神話の温床にはなりました。
二〇一一年三月十一日−。ゾンビのようによみがえる神話の終わりは平成でした。
福島第一原発事故が崩壊させたのは、「安全神話」だけではありません。
事故処理にかかる費用は最低二十一兆円。恐らくさらに増えるでしょう。
結局は国民負担。これ一つとってもすでに、「経済神話」は粉々です。
約二十年探し続けても、高レベル放射性廃棄物の受け入れ先は見つからない。
たとえ見つかったとしても、十万年に及ぶといわれる厳重管理に、どれだけ費用がかかるやら。
安全対策にかかるコストは膨らみ、新増設どころではありません。
現在、二十三基が廃炉を決定、または検討中。平成は「大廃炉時代」の幕開けにもなりました。廃炉にもまた、長い歳月と膨大な費用が必要です。
一五年、温暖化防止の新ルール、パリ協定の採択を受けて、化石燃料から再生可能エネルギーへ、宇宙船地球号のエンジンの付け替えが始まったのも平成です。
・わかっちゃいるけど…
いずれにしても、「わかっちゃいるけどやめられない」では、それこそ「無責任」。
可能な限り次の時代に負担を残さぬよう、私たちは今年もこの「なぜ」を、突き詰めていかねばなりません。 事故の損害賠償もされないのを、他の原発立地自治体はどうみてるのだろう
原発事故の和解、打ち切り１．７万人 東電が相次ぎ拒否
https://www.asahi.com/articles/ASLDW436KLDWUGTB006.html?iref=comtop_latestnews_01
東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、昨年以降、
住民の集団申し立てを受けた原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切り始めている。
少なくとも昨年１９件、今年は１０日に１件あり、打ち切られた住民は１万７千人に上る。住民側は時間や費用がかかる裁判に訴えるしかなく、反発を強めている。
最も規模が大きいのは、全町避難となった福島県浪江町の町民約１万６千人の申し立て。
センターは１４年３月、指針の精神的賠償（月額１０万〜１２万円）に一律５万円、７５歳以上にはさらに３万円を上乗せする和解案を示したが、東電は拒否。
昨年４月に和解手続きが打ち切られ、住民の一部は福島地裁への提訴に踏み切った。 日立、英原発建設の凍結を取締役会で決定 国策「原発の輸出」は全て頓挫
https://news.biglobe.ne.jp/international/0117/abt_190117_7020132180.html
日立は3兆円の事業費でイギリスに原発2基を建設する計画だったが、資金の調達先が決まらないことや政府からの追加支援が見込めないことから、17日の取締役会で計画の凍結を決めた。
日立の損失は3000億円にのぼる。
原発の輸出をめぐっては、東芝がアメリカから撤退、三菱重工業もトルコでの計画を断念する方向で、国策として進めてきた「原発の輸出」が全て頓挫することになる。 コミュニケーション不足は東電だけでなく隠そう隠そうとするお役所体質のせい
一番分かり易い例は、黒塗りの提出資料
“東電の情報発信に不満” 原子力改革監視委が指摘
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190130/k10011795901000.html
福島第一原発の事故からまもなく８年となる中、去年、情報発信の在り方に問題が相次いだ東京電力は、専門家などでつくる委員会から「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことが不満だ」と指摘を受け、改善に取り組むことになりました。
そして、アメリカの原子力規制委員長を務めたデール・クライン委員長は、原発事故からまもなく８年になることに触れ、「いまだにコミュニケーションが効果的にできていないことに委員全員が不満を持っている。
単にデータを流すのではなく、受け手側に分かるように出す必要がある」と述べました。 懸命の除染、なお高線量 福島第１原発事故８年 東電が公開
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012041811.shtml
東日本大震災から８年を前に、東京電力福島第１原発が５日、日本記者クラブ加盟の報道関係者に公開された。
敷地内は放射能の除染作業が進み、エリアの９割以上は防護服なしで活動可能になった。
ただ、事故が起きた原子炉建屋周辺は放射線量が今も高い値を示す。
汚染水は増え続けており、史上最悪レベルの原発事故の収束は道半ばだ。
しかし、２、３号機の間にある通路の放射線量は毎時約３５０マイクロシーベルトを計測。一般人の被ばく限度量が年間１千マイクロシーベルトのため、滞在時間は５分程度に限られた。
東電は原子炉内で溶け落ちた燃料棒（デブリ）の実態調査などに取り組むが、１〜３号機内の放射線量は非常に高いままで難航しており廃炉の目標を２０４０〜５０年ごろとしている。
汚染水は約９５０個の貯蔵タンクに約１１０万トンを保管。放射性物質を完全に除去する有効策は現時点ではなく、当面タンクの増設が続く。 福島原発事故１カ月後「避難者健康問題ない」 国の支援班文書 内部被ばく調べず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021190070200.html
東京電力福島第一原発事故直後の二〇一一年四月、経済産業省中心の特命班・原子力被災者生活支援チームが、避難者の被ばくについて「線量は十分少なく健康上問題無い」とする文書を作っていたことが分かった。
事故発生から一カ月弱で、避難者の甲状腺内部被ばくを調べずに判断した。
公表は見送られた。 つまめたのは喜ばしいが、現時点でデブリ回収は気の遠くなる話だな
ＡＩ、ロボットで完全自動化、それを多数同時２４時間稼動かな
福島第一原発内の「堆積物」 動かせることを初めて確認
https://news.nifty.com/article/domestic/tbs/12198-190554/
東京電力は福島第一原発で１３日に行った調査で、溶け落ちた核燃料とみられる堆積物を初めて装置でつかんで動かすことができたと発表しました。
東京電力は１３日、専用に開発した装置を２号機の格納容器の底に入れて調査を行いました。そして、堆積物のうち、小石状のもの４か所を４センチ前後持ち上げることができたということです。
持ち上げた堆積物は大きいもので８センチほどでした。
しかし、粘土状に見えたものは硬く、動かすことはできませんでした。 何年かかるんだ？十年単位か百年単位か
いくらかかるんだ？発電量に見合う金額に収まるのか？ 当然、大幅にオーバー、東電は電気代に上乗せ、税金も投入されてる 【放射線ムラは犯罪的だ】
福島原発事故後、放医研の明石真言理事が福山哲郎官房副長官（当時）に、
住民の疫学調査は不要と進言していた。
甲状腺がんの状況も調べなかったが、277名も発生している。
原発を続けるためには、データ隠し、ごまかしが横行。原発とともに滅びる日本。
官邸に「疫学調査不要」 福島原発事故で放医研理事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html 【首都圏を壊滅させる】
日本原電が東海第二原発を再稼働させる方針を決めた。
40年経過する事故確率が高い老朽原発であり、
かつゾンビの東電に支援を仰がねばならず、
30キロ圏には100万人が住むのに避難計画なし。
アベとイマイは首都圏を壊滅させても原発利害にしがみつく。
日本原子力発電 東海第二原発の再稼働方針 地元自治体に伝達へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820811000.html 「原発爆発」映像が呼び覚ます「3.11」の実相
https://bee-media.co.jp/archives/2801
・「原発爆発」映像の衝撃
・周到な準備が生んだスクープ映像
「原発爆発」映像を撮影したのは福島中央テレビ(FCT)だ。
FCTが福島第一原発から南西17キロの山中にある中継塔にカメラを設置したのは2000年のことである。
・「直感」と「偶然」と
・「爆発」か「大きな煙」か
・なぜ全国に中継されなかったのか
・報道の仕方で被害が変わる
・記者とアナウンサーも悩み苦しんだ
・「原発爆発」映像が刻んだもの
福島第一原発で何が起きたのか、なぜ起きたのか、事故原因の究明は半ばである。
遠い将来、再び映像に光があたり、事故に至る愚かさが白日のもとに示される日が来ることを、私は強く期待する。 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 3時間3時間前
【福島も嘘ばかり】
環境汚染省は、福島の汚染土を99％再利用する方針を打ち出した。
基準を100ベクレルから8000ベクレルに引き上げた土だ。
セシウム回収型焼却炉の本格利用を放棄し、野積みの中間処分場方式に変えた挙げ句、それも行き詰まり。あくまでも東電救済優先だ。
福島汚染土、県内で再利用計画 「９９％可能」国が試算
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4T7TM2TUGTB00B.html 【東電は潰した方がいい】
ゾンビ東電は、一方で福島の被災者のADR調停を拒否し賠償を払わずに、
東海第二原発に1900億円も支援する。
30年以内で茨城沖の大地震確率80％もあるのに、
この老朽原発にこのような巨額の投資をする。だから重大事故を起こしたのだ。
東電、東海第二に支援１９００億円 安全対策費が膨張
https://www.asahi.com/articles/ASM313T1VM31ULFA00G.html 燃料デブリ取り出しの前に、もっと危険なものが残ってた
福島第一原発、大量の使用済み核燃料 どう取り出す
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0304/tbs_190304_0701627845.html
東日本大震災の発生からまもなく８年です。事故を起こした福島第一原発では、残された使用済み核燃料の取り出しが課題となっています。
８年前、地震と津波で電源を失った福島第一原発は、１号機と３号機、４号機が爆発。２号機もメルトダウンを起こしました。
福島第一原発にとって、現在の最優先課題のひとつが、プールの中に残った大量の使用済み核燃料の取り出しです。
取り出しは４号機だけしか終わっていません。
８年たった今もまだ、１号機には３９２体、２号機に６１５体、３号機には５６６体の使用済み核燃料が残されたままなのです。
３号機での取り出しは去年始まるはずでしたが、クレーンのトラブルなどが相次ぎ、延期を余儀なくされていました。 福島第二原発の冷却プールとか、乾式貯蔵とか
壊れかけてる福島第一原発に置いておくのは非常に危険 福島第一原発 放射性物質の放出量が前年比２倍に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011839681000.html
福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてＮＨＫがまとめたところ、ことし１月までの１年間の放出量が推計で、前の年と比べて２倍近くになっていることがわかりました。
放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。
ＮＨＫでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、
いずれも推計で、去年１月までの１年間の放出量は４億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし１月までの１年間の放出量は９億3300万ベクレルほどに上り、２倍近くになっていることがわかりました。
これについて東京電力は、１号機のがれきの撤去作業や、２号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。 一度方針見直ししないのかね、このままではインパールになりかねない
福島原発事故廃炉という非常に困難で長い道のりで、
莫大な予算と人員を使ううちに日本が・・・ 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 10時間10時間前
【世界は変わっている2】
福島第一原発事故8周年に寄せた環境エネルギー政策研究所長の声明です。
2018年は太陽光発電、風力発電、電気自動車を爆発的に拡大している。
AIの発達とともに、世界のエネルギーを劇的に変化させるとの
IRENA報告書「新しい世界」を紹介している。
https://www.isep.or.jp/archives/info/11708
【世界は変わっている3】
東日本大震災後の復興での停電の教訓を踏まえ、太陽光発電を中心にすえた宮城県東松島市の「スマート防災エコタウン」。
2017年10月の落雷による停電時にも影響を受けなかったという。
人間は過ちを踏まえ、一つ一つ進歩してくものだと信じたい。
＜原発のない国へ すぐそばの未来＞（１）
停電３日 耐える街 宮城・東松島 電気を地産地消
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000114.html 原発は、安全で安いとコピペで荒らしていたコテハンバカ何にも言わないのだ。 小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190311-00000003-courrier-soci
2011年3月11日の東日本大震災から8年。
福島第一原発のメルトダウン以降、「脱原発」を唱え続ける小泉純一郎・元首相に米紙ワシントン・ポストが直撃した。
かつて原発を推進していた自民党元総裁はなぜいま「原発ゼロ」を訴えるのか？
◆再稼働に突き進む安倍政権
かつては原発推進派だったことについては、自分は過去の間違いから学んだと、小泉は言う。
「あの災害は深刻な危機を招きました。
ですが、私たちは危機をチャンスに変えることができます。再生可能エネルギーで何とかやっていけるのです」
「たとえば、ドイツは日本の大惨事を見て、エネルギー政策を見直しました。
それなのに、当の日本は変わっていない。本当に理解に苦しみます」
◆リスクを過小評価した人災だった
◆「過ちて改めざる、これを過ちという」
原発推進派から反原発の急先鋒になった小泉は言う。
「孔子もこんな言葉を残しています──過ちて改めざる、これを過ちという」
本当の過ちとは、過ちを犯したと気づいていながら正そうとしないことである。 強い放射線を受けると物質が放射能を持って放射線を出し始めるというが
放射能を取り除く方法は無いのか？
磁石だって鉄に磁力をつけたり脱磁が出来るじゃ無いか 核変換（Ｗｉｋｉ）、長寿命放射性物質を短寿命核種に変換という記事はあるが
まだ研究・実験中で実用化は？
http://www.nuc.tcu.ac.jp/2017/11/16/2165.html >>770
それがフランスのASTRIDだった。
ただし、マイナーアクチノイドの減容・無害化処理に、
連続分離／群分離／特定元素分離を繰り返して
装荷1ロット処理に100年以上。
https://i.imgur.com/VlSlZRV.png
フランスにおける 高速炉（ASTRID）について（2014/3/12 JAEA 対自民党説明資料）
p.8
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf161_2.pdf#page=8 田原総一朗「廃炉進まぬのに無責任に原発増設計画進める安倍政権」
https://dot.asahi.com/wa/2019031900043.html?page=1
国内で原子力発電所を建設してきた東芝、三菱重工業、日立製作所などは、国内での新設の展望がないと捉えて、東芝は米国、三菱重工はトルコで原発を建設する計画を立てた。
だが、いずれも不可能ということになった。
そして、日立が最後の望みを懸けていた英国も、1月に可能性なし、となった。海外での建設展望もなくなったのである。
東電の原発事故ののち、「原発ゼロ」を訴える声が大きくなり、現在では国民の半分以上が原発はなくすべきだと求めていて、小泉純一郎元首相は、さまざまなメディアで「原発ゼロ」を強調している。 安倍政権は、放射性物質を日本に拡散させたいようだ
オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20〜300倍
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html
米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。
米国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20〜３００倍に上ると説明した。
オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。
墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 >>773
オスプレイに限らず、
ほかの米軍ヘリのローターブレード破損検知のために
ストロンチウム90なんかが使われてるみたいね・・・
https://booskanoriri.com/archives/1648 除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査
国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行
https://toyokeizai.net/articles/-/273070
2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、
すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
・居続けると原発労働者を上回る被ばく
「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、
調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
・ずさんな除染労働、人権侵害も
3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。
人権が侵害されている」と指摘した。
・外国人技能実習生が除染作業に従事 ここまで愚かとは、中国から原発を輸入してまで続けたいのかｗ
原発を止めるだけで解決するのに
将来は中国から原発輸入も 国内原子力産業先細り深刻
https://www.sankei.com/west/news/190328/wst1903280001-n1.html
国内の原発産業に暗雲が垂れ込めている。
原発の老朽化が進む一方で、新設、増設の議論は進まない。
原発技術維持のため、官民一体で取り組んできた輸出も頓挫した。
原子力従事者も減少傾向にあり、人材が先細りし、将来は原発を中国から輸入する事態になるという可能性も指摘されている。
世界の先端を走っていた日本の原発技術はどうなるのか。
学生の関心薄く
再稼働は９基のみ
台頭する中国
脱原発見直しの動きも 米スリーマイル島事故４０年 「過ちから学び廃炉」住民訴え
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019032902000127.html
【ミドルタウン（米東部ペンシルベニア州）＝赤川肇】米史上最悪とされるスリーマイル島（ＴＭＩ）の原発事故から２８日で４０年を迎えた。
今も営業運転が続く同原発の前で記念集会があり、反対派の住民らが早期の廃炉や健康被害の徹底調査を訴えた。
事故があった午前四時ごろ、絶え間なく白い蒸気が上がる巨大な冷却塔を背景に「ＴＭＩの救済をやめろ」などと書いたプラカードやろうそくを持った約三十人が並び、黙とうした。
折り畳みいすに座って参加した女性（８７）は「原発がある限り、同じ過ちが繰り返されかねない」と訴えた。 ＜スリーマイル島原発事故４０年 終わらぬ悪夢＞ （下）潮流に背
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019040802000187.html
夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約三十人の住民らが並んだ。吐く息が白い。
米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から四十年となった三月二十八日未明、事故を次世代に伝えようと毎年続く抗議集会。
参加者が掲げるプラカードには今年、こんな文言が目立った。「ＴＭＩを救済するな」
米国は世界随一の原発大国だが事故以降、二〇一三年まで新規着工が止まった。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ピーク時の一九九〇年には百十二基が稼働していたが、いまは九十八基。
シェールガス革命に加えて太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。
ＴＭＩもそう。事故を起こした２号機が閉鎖され、１号機だけが八五年に再稼働したが、六年前から不採算に陥っている。
原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。
原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。
ＴＭＩの監視を続ける市民団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表（５９）は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。
「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」 原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実
日本のメディアが報じない怪
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/
福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。
「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。
先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」
これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が
「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」 と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。
報じない日本の主要メディア
複雑心奇形の手術件数が急増
原発事故の影響以外に説明できない
睾丸の位置異常も増加 何十年後の若者に、平成の原発事故処理まだやってるの？とか言われそう
核燃料搬出開始 廃炉への道のりはるか
https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019041602000117.html
東京電力福島第一原発３号機から使用済み核燃料を取り出す作業が始まった。
廃炉への道のりは険しく遠い。あらためてつくづく思う。
この国で大変なことが起きてしまった。起こしてしまったと。
「一歩前進」、それは確かだ。
しかし、あと何歩進めば、ゴールにたどり着けるのだろう。
炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第一原発１〜３号機の原子炉建屋上部にある燃料プールには、それぞれ未使用と使用済みの核燃料が残されたままになっていて、
強い放射線を出し続け、廃炉作業の大きな妨げになっている。
３号機の燃料プールの中でも比較的安全な未使用の燃料を取り出すことから踏み出した“第一歩”。
事故から八年、機器の不具合などがあり、予定より四年遅れで始まった。
その取り出しが始まったということは、廃炉作業環境の地ならしが、ようやく端緒についたということにすぎない。 地下水と汚染水は区別できるのかね？
福島第1原発、地下水560トンを21日放出
浄化装置に課題も
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2004V_Q4A520C1CR8000/
東京電力福島第1原子力発電所構内の地下水をくみ上げて海に流す計画について、福島県は20日、安全性や風評被害の防止策が確認できたとして計画実施を了承した。
これを受け東電は21日、地下水約560トンを放出する予定。
汚染水対策が一歩前進する。
ただ、第1原発では20日、トラブル続きの汚染水浄化装置がまた停止した。
問題の抜本的解決は見えていない。 《原発事故》8年経っても問題は山積み、いま明かされる発生直後の「孤立無援ぶり」
http://news.livedoor.com/article/detail/16137592/
2011年（平成23年）3月11日、マグニチュード9・0の激震と大津波が東北地方および近隣県を襲った。被害はそれだけにとどまらない。
東日本大震災の最大の特徴は「複合災害」であることだ。地震や津波で全電源を喪失し、原子炉などを冷却できなくなり、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した。
あの日、原発近くの地域で何が起きていたのか。最大時で16万5000人とも、それ以上とも言われる避難者を出した東日本大震災と原発事故について、発生直後の状況を振り返り、災害対応や避難の観点から検証していこう。
・電気も応援も断たれた消防士たちの苦闘
・迫りくる原発、沸き起こる恐怖
原発事故については、120億円以上の国費を投じて開発された放射性物質拡散予測システム（SPEEDI）の情報は伝えられず、避難の理由を知らない人や、数日の避難だと思っていた人もいた。
警察・消防の放射線防護装備姿を見てから異変に気づいたという証言も多い。
白い防護服に、防護マスクで避難誘導に立つ姿に「ここにも放射能がきているのか」とピンとくる人もいた。
ものものしい装備に対し、住民は普段どおり無防備な姿。疑問と恐怖を感じたとの証言もある。
・進む再稼働に懸念大
・子孫に今より素晴らしい環境を
「そもそも原子力政策を進めているのは国ですから、各自治体にゆだねるのではなく、自ら責任をもって実効性のある避難計画を策定すべき。
さらには、それを再稼働の要件に含めるべきでしょう」 >>147
> >>144-145
> わかってないな
> 原発を安く見せかけるためにわざわざ燃料を高値で契約して買い付けてんだよ 福島で放射線と闘い続ける医師たち〜
ETV特集「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」
https://news.nifty.com/article/magazine/galac-20190513-01/
ギャラクシー賞月間賞：ETV特集
「誰が命を救うのか 医師たちの原発事故」
3月9日放送23：00〜24：00日本放送協会
東日本大震災から8年。
各局が新しい切り口を求めて震災関連特番を組むなか、
NHK福島放送局が丹念に制作したこの番組が月評会で高い評価を得た。
未曽有の原子力災害で、生身の医師たちは自らも被ばくする恐れを抱きながら命の危険も覚悟して治療にあたっていたという。
彼らはそこで何を体験し、何を考えたのか。
この番組は医師たちが満を持してその経験を次世代に伝えようと覚悟を決め、
番組制作者もその想いを受け、工夫をこらして確かな証言記録に紡ぎあげた共同作業の賜物だ。 >>151
> >>149
> 日本が米国に押し売りされたのです。
> 日本国が押し売り米国に屈して、その負担を東芝に命じた。
> 要するに外交被害を東芝が引き受けた、国策被害です。
>
> 最終的には、公的資金で救済するのが筋でしょう。
> 何故なら国策で引き受けたのだからだ。 >>152
> >>148
>
> 福一廃炉廃炉作業で６５０シーベルトの放射能デブリの１５ｍと言う至近場所でロボット操作しているのです。
> たしかに、彼らは危険を承知の作業をする特別の勤務作業員ですが、
> 福一のほとんどの勤務員は７０００人のほとんどの勤務員は
> 事務作業など普通に勤務する場所が福島第一原子力発電所廃炉作業です。
>
> まして町中は、強制避難するべきではない風評被害避難しているだけです。
> ソースを示す。
> 【原発ゼロで日本は滅ぶ】著者 中川八洋 筑波大学名誉教授 高田純 札幌医科大学教授
> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784775519820
> 非科学福島セシウム避難＝強制連行避難の国家犯罪
> 避難の福島人よ! 直ちに帰宅・帰郷せよ。
> 医学に従い、「帰還困難地域」を無視する理論をもて!
> 東電よ! 直ちに賠償支払いを拒絶せよ。
> [序章]日本人よ! 「脱原発」イデオロギーを殲滅せずに“日本国の絶望"を座視する積りか。
>
> [第一章]“非科学の極み"「帰還困難区域」の設定は、「原発テロリスト」菅直人の大犯罪。
> [第二章]“阿片"「巨額の原発補償」を吸引した福島県民の惨たる自堕落。
> [第三章]セシウム避難の福島県人は、“狂気"「脱原発」の共犯者。
> [第四章]東電の賠償支払いは、ユダヤ人大量虐殺の実行犯SSに劣らぬ“世紀の重犯罪"
> [第五章]「原発ゼロの会」河野太郎氏(代議士)は、“売国奴三代"。
> [第六章]小林よしのり著『脱原発論』は、“トンデモ有害図書"。
> [第七章]“大妄想"再生可能エネルギーで国民を騙す飯田哲也氏。
> [第八章]恐怖を煽って楽しむ武田邦彦氏は、“快楽嘘つき犯"。
> [第九章]放射線恐怖を煽る、小林よしのり氏の暴論と害毒。
> 福島でセシウム発癌者は、未来永劫にゼロ。 本当に燃料デブリ取り出しは可能なのか?〜2号機内部調査で分かったこと〜
https://bee-media.co.jp/archives/2879
炉心溶融を起こした1号機から3号機の中で、格納容器内部の調査が最も進んでいるのが2号機である。
本格的な内部調査は2017年、2018年に続いて今回で3回目だ。
東電は小石状のデブリをロボットハンドが把持したことで、あたかもデブリ取り出しに向けて一歩を踏み出したかのように喧伝するが、内部の状況が明らかになるにつれ、「デブリ取り出し」が極めて困難であることが明らかになってきた。
これまでの2号機格納容器内部調査で何が分かったのか、デブリ取り出しとはどういうことなのか、希望的観測や幻想を捨てて冷静に考える時である。
溶けた燃料、解けない疑問
3回の調査で見えてきたこと
2号機の事故進展と燃料の溶融
https://bee-media.co.jp/wp-content/uploads/2019/06/2%E5%8F%B7%E6%A9%9F%E3%83%87%E3%83%96%E3%83%AA.png
格納容器内部の調査で見えてきたこと
燃料デブリ取り出しとは何なのか?
ロードマップという足かせ
事故原因の究明は闇のかなたへ
ぜひ「取り出しの方法を確定」する前に、再度事故分析に取り組んで欲しいと願う。
事故原因の究明を闇に葬らないために…。 税金支援して貰ってるのに、横流しは悪質
日本原電への支援「違法」＝東電株主が提訴−東京地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061800826&;g=soc
東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電に対し、東京電力が資金援助をするのは違法だとして、東電株主が１８日、支援の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、東海第２原発は再稼働に向けた安全対策工事に約３０００億円が必要とされ、東電が資金援助の意向を表明。原告側は「地元了解を得て再稼働する見通しもない上、再稼働後の採算性からも支援資金の回収は期待できない」と主張している。 再処理工場を稼動できず海外に頼む、高コスト・危険なMOX燃料使用は中止すべき！
核のごみ最終処分 再処理政策の再考が先決
https://mainichi.jp/articles/20190826/ddm/005/070/002000c
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分をどう進めていくか。
原子力主要国が参加する「国際ラウンドテーブル」の設置が決まり、この秋、フランスで第１回会合が開催される運びとなった。
地層処分の実現に向け各国の知見を共有し、研究協力や人材交流を進めるという。
市民との対話活動の経験共有も想定しているようだ。
核のごみの最終処分は原発を採用したどの国も避けて通れない重要課題である。
情報を共有することには意味があるだろう。
このまま再処理政策を維持しながら、核のごみの最終処分場受け入れに理解を求めるのは無理がある。
まずは再処理政策の旗を降ろすことが先決だろう。 どうする放射性廃棄物/原発２４基廃炉 見えぬ先行き
https://news.livedoor.com/article/detail/16993572/
東京電力が福島第２原発（福島県楢葉、富岡両町）全４基の廃炉を決定し、日本では福島第１原発を含め商業用原発２４基の廃炉が進められることになります。
原発の解体は海外では多数の実績がありますが、日本で商業用原発の解体が完了した例はありません。廃炉の先行きが見えない状況です。
●処分場決まらず
●場当たり的政策
福島第２原発の４基の廃炉でも、５万トン超の放射性廃棄物が発生すると見積もられています。
福島第１原発事故の収束、廃炉を抱え、今後、４０年とされる廃炉作業が計画通り進むか、課題が山積しています。
“トイレなきマンション”と呼ばれた使用済み核燃料の処分問題と同様に、
場当たり的な原子力政策の矛盾が、廃炉でもいっそうあらわになっています。 「再稼働より再生エネへの転換を」 柏崎 反原発団体集会で金子氏が訴え
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190902492344.html
新潟県内外の反原発団体による集会が１日、柏崎市文化会館アルフォーレで開かれた。
経済学者の金子勝・慶大名誉教授が講演し、発電コストの面からも東京電力柏崎刈羽原発の再稼働より、再生可能エネルギーへの転換が必要だと訴えた。
金子氏は７月の参院選新潟選挙区で野党系候補が勝利した要因について、
「県民には中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した記憶が残っている。
原発事故が生活や県経済を壊すことへの不安がある」と指摘した。
同原発６、７号機の安全対策費が１兆円を超えるとの試算を基に、
原発が高コストの電源になっている状況を説明。
「再稼働で事故の不安を抱え続けるより、再生可能エネルギーで小規模分散型のエネルギー社会に転換しよう」と述べた。
参加者は、再稼働反対や「ビジネスとして成立しない原発と決別すべきだ」とする
集会宣言を採択。集会後は、再稼働反対を訴えてデモ行進した。 日本のプルトニウム大量保有、世界が疑問視している 著名物理学者の警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190908-00010000-globeplus-int
日本が原発の使用済み核燃料から取り出して保有するプルトニウムの量は、現在、国内外で約46トンに上る。
核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有には国内外に懸念の声が出ており、日本政府は昨年、初めて保有量の削減を目指す新しい指針を発表した。
ただ、日本の原子力政策に詳しい米国の物理学者でプリンストン大学名誉教授のフランク・フォンヒッペル博士（81）は、指針の実現可能性に疑問を呈する。
日本はなぜ再処理計画を続けるのか
他国が日本を例に挙げて自国のプルトニウム再処理計画を正当化することになれば、世界の核不拡散体制にとって良くないことは間違いない。
私はいかなる国であれ、経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。
日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。 ＞経済性が無いことが明確
これに尽きるんだが、まだ核燃料サイクルなんてやるのかね。 続ければ、成果がでなくても失敗しても税金・電力マネーが使えるからね、利権、癒着、天下り先 原発の耐震性審査を見直しへ 規制委、再稼働済みも適用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000059-kyodonews-soci
原子力規制委員会は11日の定例会合で、原発の耐震性の審査手法を一部見直す方針を決めた。
過去に地震を引き起こした断層のうち、ずれなどの痕跡が地表に現れていないものは「未知の震源」とされ、そこで再び地震が起きた場合に、どれくらいの揺れが想定されるかの計算手法を変更する。
再稼働済みを含む全国の原発に適用する。
直ちに運転停止は求めないが、電力会社に対し、一定の猶予期間内に新たな手法での再審査を受けるよう要求する。
再審査により原発の耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）の引き上げや、耐震対策の強化を迫られる可能性もある。 公害問題に、素人の政治家らの安易な発言が一番危険
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する
https://hbol.jp/174094/4
◆「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ
国と東電は、公聴会では恒久タンクによる保管を排除して、
1）海洋放出
2）地中への圧入
3）大気への拡散
4）地下埋設
を提案しました。
これも当て馬提案です。
公聴会などで当て馬提案によって結論を誘導するのも原子力PAで使い古された手法です。
ほかにトリチウムを水から分離する技術をカナダが実用化していますが、処理速度がALPS処理水の増加速度に比して一桁から二桁遅く、焼け石に水です。
現状では、現実的な方策は、石油備蓄基地に準じた大型タンクによる長期保管か、
海洋放出しかないと考えられます。
長期保管は、維持費、建て替え費（式年遷宮のように定期的に新しいタンクに詰め替える）を含めて240年間で2000〜4000億円程度ですから、不可能な費用ではありません。
良いことずくめのようにも感じられますが、石油備蓄基地と違い、経済的に無価値なものを100年単位という世代間管理をすることが可能であるかという問題があります。
一方で、海洋放出も国と東電が見込む7年での完了は困難で、やはり大型恒久タンクで安全に保管しながら25〜50年ほどで環境汚染防止を最優先に行うことになると考えられます。
また放出作業に伴う職員の被曝防止、放射線防護の費用は予想外に嵩むと考えられ、国と東電が見込むような格安での処理は、公害防止と放射線防護に常識的に留意すれば不可能でしょう。
私は5百〜1千億円程度は見込む必要があると考えています。
この「トリチウム水」＝ALPS処理水問題の本質は公害です。
公害対策を最優先にすることを考えれば安易に格安な手法を選べば却って高くつきます。市民の合意を得るにしても原子力PAのような卑劣な手法は論外です。 フランス、原発周辺住民220万人に安定ヨウ素剤 放射能漏出に備え
https://www.afpbb.com/articles/-/3245100
フランス国内の原子力発電所19か所の周辺に住む220万人に対して、放射能事故が起きた場合に服用するための安定ヨウ素剤が近日中に配布される。
仏原子力安全局（ASN）が17日に明らかにした。
ASNは6月、各原発の避難区域を2016年に定められた半径10キロから20キロに拡大。
これに伴い、16年時点で安定ヨウ素剤が配布されていた37万5000世帯に加え、今回さらに220万人に追加配布される。
ASNは、薬局で安定ヨウ素剤を受け取ることができる証明書が、数日内に原発付近の住民に発送されると発表。
「放射性ヨウ素が空気中に漏出した場合、安定ヨウ素剤の服用は甲状腺を保護する最も効果的な方法だ」とし、原発事故が起きた際の対応策についても同封すると述べた。 金子勝@masaru_kaneko
【大阪の松井、吉村の汚い嘘】
南相馬市では、今年初めて海水浴場の海開きをした。
９年間、どれほど苦労をし、測定し、除染し、住民の話し合あいがあったか。
デマゴギスト松井や吉村は、本気でやる気もないのに大阪湾で放出できるから、福島でも放出できると言うつもりだ。
＜南相馬＞９年ぶり ビーチに歓声 北泉海水浴場で海開き
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190721_63005.html
【土下座して謝れ】
昨年、年千兆ベクレルを超えるトリチウムの海洋放出は、英国セラフィールド、フランスのラアーグなど限られた例だけ。
セラフィールド周辺は海産物汚染が続く。
福島では千兆ベクレルのトリチウムだけでなく他の核種も出た。
松井、吉村は何も考えていない。
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する
https://hbol.jp/174094
・トリチウムは大きな害が起こりにくい？
・結論ありきの政府・東電の公聴会
・まっとうな手順を無視した政府・東電
・今後、「トリチウム水」（ALPS処理水）はどうなってしまうのか？
・「公害防止」の観点からまっとうな対応をせよ 裁判所のインチキレトリック
山崎 雅弘@mas__yamazaki
東京電力旧経営陣3人を無罪とした東京地裁判決は
「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」と指摘した（共同）https://this.kiji.is/547282699316495457
「そんなこと言い出したら何もできない」論法。
一見もっともらしいが実際は論理を飛躍させているだけ。
「そんなこと言い出したら何もできない」論法を使う人間は、
途中にある何段階もの選択肢をわざと無視して極論に話を飛躍させ、
現状肯定と極論の二者択一のように錯覚させる。
多くの人は、このトリックにだまされて、極論ではない方を選んでしまう。
裁判所の判決がこんなトリックを使い始めたら終わり。
東京地裁判決の「津波についてあらゆる可能性を想定し、必要な措置を義務づければ、原発の運転はおよそ不可能になる」という指摘が正しいなら、
論理的には「大津波が再び襲来する可能性がある以上、原発は運転してはならない」という結論になる。
「従って運転し続けてもよい」という結論にはならない。 【原子力ムラの腐臭】
原発工事の会社のオーナーの福井・高浜町の森山天皇と呼ばれた元助役に
原発マネーに３億円還流が流れ込み、死亡に伴う金沢国税局の税務調査で、
関電会長などに１億８千万円がながれこんでいたことが明らかになった。
原子力ムラのおそるべき腐敗だ
関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か
https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/040/019000c?fm=mnm
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/27/20190927k0000m040016000p/7.jpg >>803
> 【原子力ムラの腐臭】
>
> 原発工事の会社のオーナーの福井・高浜町の森山天皇と呼ばれた元助役に
> 原発マネーに３億円還流が流れ込み、死亡に伴う金沢国税局の税務調査で、
> 関電会長などに１億８千万円がながれこんでいたことが明らかになった。
>
> 原子力ムラのおそるべき腐敗だ
>
> 関電会長ら6人に1億8000万円 福井・高浜町元助役から 原発マネー還流か
> https://mainichi.jp/articles/20190927/k00/00m/040/019000c?fm=mnm
>
> https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/09/27/20190927k0000m040016000p/7.jpg
この金の出発点が図にはないのだが、
電気料金からだろうな。
当然、電気代は、とりすぎていたという事になる。
テロ対策などをほっといて、金作っているのか。 工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流
関電会長らに1億8千万円 原発立地、福井県高浜町の元助役から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00010000-fukui-l18
関西電力の八木誠会長（69）や岩根茂樹社長（66）、豊松秀己元副社長（65）を含む役員ら6人が2017年までの7年間に、
関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に90歳で死亡）から、計約1億8千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。
複数の関係者が9月26日までの共同通信の取材に明らかにした。
元助役は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約3億円を受領していたことも判明。
国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。
工事経歴書によると、高浜町の建設会社は15〜18年、原発関連工事を少なくとも25億円受注していた。 【無法国家】
関電は大飯と高浜の4基の原発を再稼働させ、
残る3基を2021年までに再稼働させる方針。
だが、東電経営陣が全員無罪判決をもたらした原子力ムラ支配の検察と裁判所は、
原発再稼働のために関電経営陣の業務上背任をも見逃すのか？
「無法国家」日本を許すな。
関電金銭問題、原発再稼働影響も
政府関係者「ダメージ計り知れない」
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/943146 関電会長の金品受領06〜10年 説明に矛盾、再度会見へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000129-kyodonews-soci
関西電力役員らが関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年3月に90歳で死亡）から金品を受領していた問題で、
八木誠会長が28日、大阪府内で共同通信の取材に応じ、自らが受領した時期について、2006〜10年だと明らかにした。 指定弁護士側が控訴＝旧経営陣「無罪」に不服−東電原発事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000092-jij-soci
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、東京地裁で無罪判決を受けた元会長勝俣恒久被告（79）ら3人について、検察官役の指定弁護士は30日、判決を不服として東京高裁に控訴した。
指定弁護士は「判決は結果回避義務という重要な論点の判断を回避し、（巨大津波の）予見可能性を否定した」などとするコメントを発表。
「『（原発の）絶対的安全性の確保までを前提としていなかった』とした判断には到底納得できず、このまま確定させることは著しく正義に反する」とした。 【まるで悪代官が登場する時代劇だ】
関電の原子力事業本部は２００５年に本社から福井県に移転し、鈴木氏は本部長代理を務め、豊松氏は本部長を務めた。
襟を正すべき役職にありながら億単位の金品を受領していた。
社長にいたっては就任祝いの袋に金貨が入っていた。
関電役員・幹部２０人の受領額一覧
https://www.sankei.com/west/news/191002/wst1910020036-n1.html
【関電に原発を動かす資格などない】
国税当局の調査が入ってから社内調査を始め、その事実や結果を取締役会に隠蔽した。社内のコンプライアンス以前の背信行為だ。
処分は、八木誠会長と豊松氏が報酬の２割を２カ月返上したのが最も重く、鈴木氏は厳重注意にとどまる。
関電金品受領で再会見 驚くべき企業倫理の欠如
https://mainichi.jp/articles/20191003/ddm/005/070/042000c
【でっち上げ元大阪地検特捜の社内調査】
関電原子力村がいかに醜悪か。関電の外部調査委員長は、厚生省の女性局長を冤罪で陥れて懲戒処分を受け、大阪地検検事正を退職した小林誠だ。
森山助役への聞き取りなど「思い至らず」と証拠隠しも公然。
アベ公安警察内閣コピーだ。
元助役聞き取りせず、関電調査委 思い至らずと釈明
https://www.topics.or.jp/articles/-/265489 自分の所がやりたくないから、他の電力会社も巻き込む、真っ黒な東電
まともな事故調査もできない機能不全、インパール作戦と同じような事がまだ続いてる
東電「津波想定」引き下げるため圧力 東北電力のメールで明らかに
https://dot.asahi.com/aera/2019100200014.html?page=1
東北電力の津波想定を引き下げようと、東電は圧力をかけていた。
これは、東北電力社員が証拠となる電子メールを裁判に提出し、初めてわかった。
東北電力は、宮城〜福島沖で発生した貞観地震（869年）について最新の研究成果を取り入れ、女川原発（宮城県）の津波想定を見直す報告書を08年11月に完成させた。
ところがこの内容は東電にとって都合が悪く、福島第一に適用すれば、津波は敷地の高さを超え、対策を迫られるものだった。
そこで東電は、東北電力に圧力をかけ、これを書き換えさせた。
事故の全体像を探り、再発を防ぐためには、事故調による原因究明、企業や個人への刑事責任の追及をどんな分担で進めるのが、最も良いのか。
事故調のメンバー選定や、権限はどうすべきなのか。
事故調の機能不全が再び明らかになった今回の裁判を契機に、議論をより深める必要があるだろう。 【関電底なし沼】
実は、森山元助役から金品をもらった関電経営陣は20名だけではない。
しかも、20年以上前から金品授受があったという。底なし沼ではないか。
最高検公安部長で証拠隠滅加担の小林敬弁護士の社内調査でいいのか？
これでは検察・警察完全グルのアベ無法国家だ。
調査受けてない関西電力元幹部 90年代に元助役から金貨と証言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191006/k10012115231000.html ドイツで議論「東京五輪報道は福島の危険性も伝えて」
http://www.alterna.co.jp/28240
来夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの報道に対して「東電福島原発事故による危険性や被災者の声を黙殺しないで欲しい」と求める日独共同会議が9月14〜15日、ドイツのドルトムントで開かれた。
科学者、教育関係者や環境保護団体、国際医師団体、脱原発市民団体など、日本人約10人を含む約50人が参加した。
政府によるメディアへの圧力が強まっているとされる日本に「言論の自由が制限されているのではないか」との危惧を表明した。 “被害者面”する関西電力の印象操作…金品受領を隠蔽した「監査役会」の重大な責任
https://biz-journal.jp/2019/10/post_122333.html
「贈賄側がブラック、収賄側はホワイト」などという印象操作は通用しない。
経営陣が不都合な事実を隠し切ろうとしてきたことが、はっきりした。
筆頭株主の大阪市の松井一郎市長は「新しい体制をつくるべきだ」と述べている。
税務調査後に1.6億円を返却したというが、税務調査がなければそのまま懐に入れていたのだろうか。
・原発再稼働に逆風
・癒着の構造
関電と元助役の関係は30年以上にわたって続いてきた。
電力会社と地元有力者の癒着、相互依存はコーポレートガバナンス（企業統治）と対極に位置する暗部だ。
“オメルタ（黙契）の掟”を無意識のうちに意識していたのであろうか。
黙契とは「無言のうちに互いの意識が一致すること」だ。
関電と元助役は黙契を結んでいたのだろうか。筆者が一番知りたいのは、この点だ。 「原発マフィア」はあまりにも言い過ぎかと思っていたが、その通りに思えてきた
核燃料サイクルはマネーもぐるぐる回る
関西電力の原発マネーだけではない。六ケ所村の核燃マネーの恐るべき実態
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019100200001.html
日本の原子力政策の骨格を形作る核燃料サイクル事業は、青森県六カ所村の再処理施設がほとんど動かないことに象徴されるように、完全な失敗の歴史を刻みつつある。
同じ原子力をめぐるサイクルの話でも、汚染された原子力マネー・サイクルの一端が関西電力と福井県高浜町との間で露見した。
本来であれば、日本の政治はこの骨絡みを解いて新しいエネルギー供給体制の構築を目指さなければならないが、現在の安倍政権にはそれをやる気はまるでない。
ないどころか、問題の所在さえ理解していないだろう。
まったく新しい政治体制が望まれる由縁である。 金子勝@masaru_kaneko
日刊ゲンダイの連載で
「原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は」を書いた。
業務上背任容疑の社長指名の調査委員会のどこが独立で第3者なのか。
関電と検察との関係は、隠蔽改ざんという安倍政権の体質が疑われている。
報じないメディアも「体質」を疑われる。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290 関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263351
西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」。
真相を解明するには関電幹部の聴取が不可欠だが、追及を許せば自らに飛び火しかねないからなのか、安倍自民は野党が求める参考人招致に一切、応じない構えだ。
そんな中、経産省や官邸が昨年、関電事件の詳細を把握していた疑いが浮上した。
■安倍官邸も加担したか
安倍官邸、経産省、関電がグルになって隠したいものは何か。
この事件はまだまだこれからだ。 関電OBが新証言「幹部は口座番号を伝えていた」
https://ascii.jp/elem/000/001/960/1960455/
・現役社員やOBの証言で、関電、森山氏、吉田開発の“黒い”関係が明らかに
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む役員ら20人が2006年から18年の間に、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から総額3.2億円相当の金品を受け取っていた問題で、
ダイヤモンド編集部は、関電の内部から「幹部は口座番号を伝えていた」などといった新証言を得た。 “逃げ”に入った関電の対応 関西検察の真価が問われている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263578
関西電力が“逃げ”に入っている。１０月１５、１６の両日、国会の予算委員会で参考人招致を求めた立憲民主党に対し、
「第三者委員会を設置したところであり、現時点で十分なご回答を差し上げることができない」と書面で回答。
やりとりをツイッターで明かした蓮舫副代表は、担当部署も名前も記さない関電の対応に怒っていた。
関電が国会招致に応じないもうひとつの理由は、「民間企業だから」というもの。
だが、地域独占、発送電一体、総括原価方式に守られて巨大化、電力自由化となった今も地域経済に圧倒的な存在感を発揮する電力会社が純粋民間企業であるわけはなく、公的存在としての役割を担う。
その電力トップが自ら金品を受け取った。
なかには１億円超の幹部が２人もいた。
それだけの金品を受け取って罪に問われなくていいのか、というのが国民感情だ。
しかも原資は原発マネーであり、それは利用者の電力料金である。
会社法には収賄罪も特別背任罪もある。摘発は検察の役割。
捜査着手によって金品授受と工事受注との関係を徹底的に解明すべきだろう。
それが国民を納得させると同時に、関西検察ＯＢらの出した結論を正すことにもなる。 原発マフィア
「関西電力」解明難しい金品授受の闇―巨額過ぎてだれも全貌わからぬ原発マネー
https://www.j-cast.com/tv/2019/10/24370857.html?p=all
・事故のたびに増加していく地元対策費
・「死人に口なし」元助役にすべておっ被せてウヤムヤ
この問題を取材したNHK福井の橋口和門記者は、
「金品の授受は90年代から始まり、関電は森山氏に頼り、歪んだ関係を続けていました」という。
これまで黙っていた人たちは、「死人に口なし」と、森山氏におっかぶせるつもりだろうか。しかし、金品が電力会社の幹部へと流れたのでは、どう考えても筋が通らない。
しっかりと口を開いてもらおう。 福島原発事故で東京にも飛散 内部被曝を誘発する“謎の微小球体”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191026-00000001-friday-soci
体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体”が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。
’11年３月に大事故を起こした、福島第一原発から飛散した「セシウムボール」だ――。
◆東京には２兆個が飛散 【あまりに異常】
高浜町の元助役は、大飯原発の所長らにも多額の金品を渡したと。
しかも助役在任中から。あまりに異常で、お金の出元もおかしい。
税務調査が入り、元最高検察庁公安部長小林が元助役には聞き取りもせず、
報告書直後、死因不明で死亡とはあまりに異常だ。
関電大飯元所長にも80〜90年代に金品 問題発覚1カ月
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51454880W9A021C1AC8Z00/
【あまりに異常2】
福島県知事の国策捜査で、第一次アベ内閣で原子力ムラと公安検察が組み、
高級警察官僚が大量に電力会社天下り。
アベノミクスのジャブジャブ緩和の下、世耕・再稼働安全対策と原発輸出の名で原発にお金がジャブジャブに注がれ、東電も関電もみな無罪だ。
電力業界に「寄生」する恥知らずな人たち
https://ironna.jp/article/13582?p=2# 関西電力<上>ガバナンス不全に陥った“関西財界の雄”の今後
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/263932
原子力発電所を推進する関西電力は純粋な民間企業というより、半官半民に近い鵺のような存在だ。政治との結びつきも強い。
この関電が関西財界の雄として、ずっと経済・産業界を支配してきた。
東京に比べて関西は閉鎖的で「関電に睨まれたら、おまんまの食いあげになる」（地元経済紙のベテラン記者）。こうした風潮の中で関電はやりたい放題、暴走を続けた。
■釈明にもならない言い訳
関電と“影の仕切人”の元助役の関係は３０年以上に及ぶ。
電力会社と地元有力者との癒着、持ちつ持たれつの相互依存はコーポレートガバナンスと対極にある暗部だ。
密室の地域対策のために元助役を関電は徹頭徹尾、利用してきた。
“モンスター”をつくり出したのは関電自身である。 関西電力<下>「関電の2.26事件」から変わらない経営体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/264007
会長の八木誠、社長の岩根茂樹に引導を渡したのは、社内でも電力業界でもない。
「経産省、いや官邸だろう」（自民党の関係者）といわれている。
岩根の辞任の時期が第三者委員会の調査報告書提出後となったのは、「報告書作成に目を光らせるため。勝手なことはさせないぞ」との官邸・経産省の意向でもある。
世論の動向など全く関係ない。
第三者委員会（委員長・但木敬一＝元検事総長）は発注のプロセスを解明できるかが焦点となる。金沢国税局が押収した関連資料を第三者委が入手することから始まる。
八木は、今回、関西経済連合会の副会長の椅子も返上した。
２５年の「大阪・関西万博」を控え、関電に対して「喪に服する期間をできるだけ短くしてもらいたい」との注文が早くもつく。
「関電が金を出さなければ関西でビッグイベントは成り立たない」（関経連の副会長）からだ。
関電への強度の依存という悪しき慣習を打ち止めにする好機ではないのか。 日本は「恐れに満ちた組織」に支配されてる
組織の中の「恐れ」で明暗 ハーバードが見た原発事故
ハーバードビジネススクール教授 エイミー・エドモンドソン氏（中）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO51507310Y9A021C1000000/
「恐れのない組織：職場に学習力・イノベーション・成長をもたらす心理的安全性の創出では、東日本大震災に関する2つの事例が紹介されています。
1つは、国や東京電力が福島第1原子力発電所（以下、福島第1原発）の地震・津波対策を検討する過程で、数々の重要な警告が無視された事例、
もう1つは、福島第2原子力発電所（以下、福島第2原発）の増田尚宏所長（当時）とそのチームが卓越したチームワークで危機的状況を回避した事例です。
なぜこの2つを取り上げたのですか。
◆「恐れに満ちた組織」と「恐れのない組織」
この2つの事例が対照的だからです。
福島第1原発の話は、「恐れに満ちた組織」の決定が日本に悲劇を招いた事例であり、
福島第2原発の話は、「恐れのない組織」が日本を救った事例です。
◆「上司に報告したらどう思われるか」という恐れ
私は著書の中で、恐れには「健全な恐れ」と「不健全な恐れ」がある、と述べました。
福島第1原発の安全対策の事例で説明するならば、
健全な恐れとは、「もし巨大な地震や津波が襲ってきたら、どうなるだろうか」と危惧すること。
不健全な恐れとは、「問題を上司に報告したら、どう思われるだろうか」「こんなことを言ったら、周りの人に無能だと思われないか」などと心配すること。
◆不健全な恐れを抱かない環境をつくるのがリーダー
◆人間関係より仕事に集中させたホワイトボード 使い道が無いものを何故作る？
日本原子力研究開発機構
見通しなく転用不可能な核燃料製造 原料や加工費は10億円
https://mainichi.jp/articles/20191108/k00/00m/010/050000c
会計検査院が8日、安倍晋三首相に提出した、
税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする
2018年度決算の検査報告。
日本原子力研究開発機構が、茨城県大洗町にある材料試験炉の廃止について検討を始めてから廃止を決定するまでの間、部署の独断で新たに専用の燃料を作っていた。
原料や加工費は10億円に上り、転用不可能という。
材料試験炉は老朽化対策のため2006年に運転を停止。
11年度に再開を予定していたが、東日本大震災により方針が未定になり、16年に廃止が決まった。
再開の見通しが立たなくなった時点で、燃料は2年分以上の在庫があったが、担当部署は当初の予定通り新たな燃料の製造を開始。
ウランを購入・加工し、ほかの原子炉では使用できない燃料を作っていた。 まだこんな考えをしてる人がいるのか、福島原発事故から何も学ぼうとしないｗ
＞原発に否定的な人は外部電源使うなｗ
＞同じような事故はまず起こらないと思うｗ
原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201911/CK2019110902000143.html
対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。
自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。
このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、
周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。 「絶対起こらない」から「まず起こらない」だからチョビっと前進ｗ 【公安検察の解体を】
原発推進派まで、関電不祥事で原発は消滅の道と認める。
アベ、アマリ、セコウの原発輸出・再稼働路線は、日本産業の崩壊と企業倫理の解体、地方自治の崩壊を招いた。
あとは国策捜査の公安検察の捏造組が「調査委員会」「第三者委員会」が支える醜態だけ。
関電不祥事を機に原発は消滅の道をたどる
専門家に聞く､関電｢金品授受問題｣の本質
https://toyokeizai.net/articles/-/312896
【救いがたい】
関電が、９月、高浜原発のテロ対策施設用のトンネルでおきた九人の異常は、トンネル内の一酸化炭素濃度が国の基準の１０倍以上だったと発表。
幹部が億円単位のキックバックをもらい逃げる中で、老朽原発の４０年以上を国が押し付け、下請け作業員を使い捨てか。
https://mainichi.jp/articles/20191025/k00/00m/040/171000c 東電の日本原電支援 無理を重ねる原発延命策
https://mainichi.jp/articles/20191114/ddm/005/070/097000c
福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。
東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。
再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。
支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。
東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年１０００億円の基本料金で支えられてきた。
原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。
だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。
原電は１９６６年に日本初の商業炉を稼働させたパイオニアだ。
しかし、原発の新増設が困難な中、「発電会社の使命は終えた」と指摘されてきた。
国は廃炉専門会社化など抜本的な再生策を検討すべきだ。 絶対メルトダウンしないっつってイキッってた推進バカは
いまごろどうしてんだろうなぁｗ 西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265439
最近はすっかり“安全運転”になっている小泉進次郎環境相だが、就任直後、まず発言に窮したのが福島第１原発の汚染水問題だった。
前任大臣が離任直前「海洋放出しかない」と“宿題”を投げ、小泉氏の見解に注目が集まったのだ。敷地内での保管に限界が迫り、海洋放出論は加速している。
これに強く警鐘を鳴らすのが、内部被曝を利用したがんの放射線治療に長年携わってきた医師で北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さん。がんと核をめぐる闇を語った。
トリチウム（半減期は１２・３年）はベータ線を出しヘリウムに変わりますが、水素としての体内動態を取ります。細胞内の核の中にも水素として入り放射線を出します。
このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、７４年の日本放射線影響学会で報告されています。ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。
カナダでもトリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺で小児白血病の増加、新生児死亡の増加、ダウン症などの健康被害が報告されました。
米国でも原発立地地域では乳がんが多い。トリチウムは脂肪組織での残留時間が長いためです。これらは統計的にも有意です。原発から近いほど濃度が高いのです。
■ＤＮＡに取り込まれ内部被曝が続く
■このままでは日本人の３分の２ががん患者
■科学には表と裏、光と影がある 【腐っていく原子力検察】
「原子力エネルギー堅持」の公約の福井県高浜町の野瀬町長が、町事業コンサルタント企業から１５００万円の利益供与の疑惑。
資産報告に記載のない１５００万円の受領があり、警察の聴取を受けたら「借金」だと。例によって、検察は放置のままだ。
福井・高浜町長、町事業受注企業から有利な借金 資産報告書に未記載
https://mainichi.jp/articles/20191201/k00/00m/040/170000c?fm=mnm 「このままでは原発はなくなる」
田中俊一前規制委員長、信頼回復失われた
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/990893
「関電と高浜町の元助役のような『持ちつ持たれつ』の構造はこの問題だけに限らない。
日本の原子力事業では、原発立地自治体と国、電力事業者の間によく言えば『共存共栄』、悪く言えば『もたれ合い』の構造がある。
実際、福井県もこれまで関電の原発事業だけでなく『もんじゅカード』を使ってきたところがある。
正当な理由があれば否定することではないが、原子力を人質のように扱ってきたところもあり、根本では今回の不祥事とつながる点がある」
―日本の原発の将来は。
「福島第１原発事故で崩壊した信頼は、新規制基準に基づいて再稼働した原発の安全稼働により少しずつ回復していた。
しかし、今回の問題で再び崩れ去った。
今は与党内ですら脱原発の雰囲気が強い。
このままでは、おそらく原発はすべてなくなる方向に向かうだろう」 癒着、既得権益、お友達人事などの障壁で、変えられない日本
関電の歴代１５幹部も元助役から金品 癒着３０年前から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00000007-asahi-soci
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）から計約３億２千万円相当の金品を受け取っていた問題で、ほかに元副社長ら歴代幹部１５人が、朝日新聞の取材に受領を認めた。
社内調査は２０１１年以降に在職した幹部らに限っていたが、受領は森山氏が助役を退任した１９８７年ごろには始まっていた。 電気料金を原資とする「原発マネー」が還流
「盆暮れに１００万円を」元原発関連工事業者が語る元助役の“集金”の様子とは
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20191216/GE00030843.shtml
関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役などから多額の金品を受け取っていた問題。
第三者委員会は１２月１５日、最終的な調査結果の公表が来年以降になると明らかにしました。
一方、ＭＢＳは、元助役が金を集める様子を見た人物に話を聞くことができました。
１５日に行われた第三者委員会の会見で、元検事総長の但木敬一委員長は、これまでに関電の役員やＯＢら１００人以上にヒアリングし、従業員ら約６００人から書面での回答を得たことなどを明らかにしました。
問題の構図は徐々に明らかになっています。
高浜町の複数の建設業者によりますと、関電は森山氏が顧問などを務める地元企業に工事を発注。
地元企業は工事金額の数パーセント分を「手数料」や「顧問料」として現金で森山氏に支払います。
森山氏はこうして得た金の一部を関電幹部らに金品として渡します。
つまり、電気料金を原資とする「原発マネー」が還流していた疑いがあるのです。 福島第一原発の最新映像、初撮影の現場 放射線量高く・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191226-00000043-jnn-soci
８年前の東日本大震災の際に水素爆発を起こした福島第一原発の３号機。その内部の「最新映像」が公開されました。
２０１１年３月、水素爆発を起こして大破した福島第一原発の３号機。原子力規制庁によると、今月１２日、原子炉建屋３階に初めて職員が入り、映像を撮影。２６日に開かれた事故の分析検討会で公開されました。
非常時に充満した水素を除去する設備などがあった場所で、放射線量が非常に高く、現場にとどまれたのはおよそ２０分だったといいます。
「では終了、撤収開始。３回目が鳴る前に終わってください。鳴ったら終わるんですよ」 伊方原発差し止め／甘い災害想定への重い警告
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200119_01.html
原発事故に対する住民の不安に向き合った判断と言えるのではないか。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転禁止を求め、５０キロ圏内にある山口県の三つの島の住民が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を差し止める決定を出した。
決定は、原発付近には活断層がないとした四国電の調査は不十分だと指摘。
原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）の大規模噴火への想定も過小評価だと判断した。
その上で、四国電の主張を前提に原子力規制委員会が「問題なし」とした過程には「過誤ないし欠落があった」との判断を示した。
今回の決定は規制委の姿勢にも異を唱えており、規制委は安全審査の厳格化や審査過程の検証が求められる。
東京電力福島第１原発事故で明らかなように、ひとたび原発事故が起きれば甚大な被害を住民に及ぼす。
福島では今なお約４万人が県内外で避難生活を送っている。
地震や火山活動の多い災害大国日本で原発を動かす重い責任を、国や電力会社は忘れてはならない。 アングル：メルトダウンから9年、遠い廃炉 福島第一原発は今
https://jp.reuters.com/article/olympics-2020-fukushima-backstory-idJPKBN1ZV3ZW
［大熊町 ２９日 ロイター］ - ロイターはこのほど、地震による津波で３基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原子力発電所の独占取材を許された。事故から１０年近く、記者がここを訪れるのは４回目だった。
この夏、東京で開催される五輪・パラリンピックを控え、競技会場の一部がここからから６０キロ以内にあることから、福島第一原発の安全性に改めて関心が集まっている。 世界の原発事情と日本
http://allatanys.jp/blogs/10056/
日本は自然災害が多い国です。
そのため、各国の流れに従って同じようにとはいきません。
しかも日本で「８０年運転」ができるようになってほしいとは全く思いません。
２０１１年の福島第一原発事故も地震と津波が原因で発生しました。
一つの原子炉を長く使い続けるとそれだけ老朽化します。
一年のうちに何度も災害が起きる国柄である以上、同じ原発を永らく使用し続けることは危険です。
そもそも、なぜ原発はなくならないのでしょうか。
ますます推進されているようにも感じます。
福島で原発事故が起きた時、事故後も放出される放射能が原因で復興が遅れました。
あれから９年が経った今でも仮設住宅での生活を余儀なくされている人がいるのです。
それでもなくならない、なくせないのは、原発があることによって恩恵を受けている人がいるからではないかと思います。
一つ大きな施設があると、雇用も生まれ、周辺の地域は潤います。
これが、今あるものを減らす、新しくするという考えを妨げているのではと考えています。
原発の恐ろしさを知る国は日本だけではありません。
旧ソ連のチェルノブイリ、アメリカではスリーマイル島で同じような事故が起きています。
それでも、原発に頼り続けるという決定はそういう過去を忘れてしまっているのだと感じてしまいます。
同じ原発を８０年、１００年と使い続けたとして、始末するのは誰になるのでしょうか。
リスクを顧みず、危険を次の世代に押し付けています。 つまりは処理水は誤り、処理しきれなかった汚染水
福島第一原発の汚染処理水の海洋放出の知られざるリスク
「サンデーモーニング」が指摘した“不都合な真実”
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200309-00166801/
◆廃炉作業が高線量区域の存在などで難航していること
◆海洋放出が検討されている福島第一原発の汚染処理水が現在は規制基準を超えるものが多いこと
タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラつき」がある
1000基のタンクのうち「Ｊ１?Ｄ」と呼ばれる9基のタンク群の中にある処理水は、ストロンチウムなどが排水基準を1万4000倍も超過しているというのだ。
人体の骨などに残りやすい有害がストロンチウムなどがフィルターの不具合で残ったためだという。
◆規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割 ＮＨＫスペシャル メルトダウンＺＥＲＯ
原発事故は防げなかったのか 〜見過ごされた“分岐点”〜
ＮＨＫ地上波 2020年3月15日(日) 午後9時00分〜9時49分
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20200315
東京電力福島第一原子力発電所で起きた史上最悪レベルの原発事故を、独自に検証してきたメルトダウンシリーズ。
今回は３１１までの数年間、関係者の間で、津波対策についてどのような議論が行われていたのかを徹底取材し、事故に至る道のりを検証する。
１０００ページを超える国や電力会社の内部文書を入手、さらにおよそ１００人の関係者を取材、浮かび上がってきたのは事故に至るまでの複数の重大な「分岐点」だ。
東京電力を中心に電力会社の間で、国の「長期評価」をめぐって行われていた会合で、「巨大津波への備え」について各社が交わしていた生々しいやりとりが明らかになってきた。
さらに、当時新たな知見が次々と出ていた過去の巨大津波「貞観津波」についても、規制当局の保安院、研究機関、電力会社、地元自治体などの間で行われていた詳細なやりとりも見えてきた。
事故前に具体的な津波対策を実施することはできなかったのか？
原発の安全審査に関わっていた中心的人物などのインタビューを交え、９年たって見えてきた新事実を描く。 油井理は放射性廃棄物の中間処理業者になったんだな
放射線を浴びて被爆して死ぬんだろうな
弱い者いじめしか脳のない奴だったが
まあ贖罪のために頑張れよ 福島原発事故で何も学ぼうとしない安倍政権
安倍総理は「全電源喪失はありえない」のままｗ
内閣府が津波20m痕跡論文除外
専門家は批判、東通原発周辺砂丘
https://this.kiji.is/627059871350441057?c=39550187727945729
内閣府が21日に公表した太平洋岸を襲う最大級の津波想定で、
東北電力東通原発（青森県東通村）の約10キロ北にある「猿ケ森砂丘」で海抜約20mの津波の痕跡を報告した論文が、考慮の対象から外されていたことが26日、分かった。
専門家からは「砂丘は地形が変わりやすく過去の津波の復元は難しい。高さ20mは否定しきれない」との批判が出ている。
内閣府は、東通村の津波の最大高さは13.9mで、海抜16mの防潮堤がある東通原発は浸水しないとした。
箕浦幸治東北大名誉教授は2013年の論文で、猿ケ森砂丘に数百年前の砂や泥、倒木を確認、20m超の津波の痕跡だと指摘した。 （社説）核燃料サイクル政策 理のない「国策」と決別を
https://www.asahi.com/articles/DA3S14474990.html
安倍政権は方針を転換すべきである。「新規制基準に適合する」という規制委の判断をよりどころに、破綻した「国策」を漫然と続けるのは無責任だ。
■トラブル続きの工場
その中核施設である再処理工場は１９９７年の完成予定だったが、トラブルが相次いで２４回も延期された。
■使えぬプルトニウム
工場がフル稼働すれば、年間７トンほどのプルトニウムが新たに取り出される。問題は、その使い道がほとんどないことである。
いま、国内外にある日本のプルトニウムは、６千発の原爆に相当する４６トンにものぼる。
■許されないツケ回し
経済性の面でも、核燃料サイクル政策にこだわる不利益は大きくなっている。
普通の原発ですら発電コストが上がり、競争力を失いつつある。
ましてや再処理工場は建設費が当初の４倍の２・９兆円に膨らみ、今後の運転や廃止措置を含む総事業費は１４兆円近い。
世界を見わたせば、原発より再生可能エネルギーの躍進が目立つ。
コストが大幅に下がってきたのはもちろん、どの国にとっても太陽光や風力などが「純国産エネルギー」であることが大きい。
日本もエネルギー安全保障を重視するのなら、「準国産」より「純国産」を拡大する方が理にかなっている。 日本を合法的な組織に変える 脱反社組織
満州の運用 阿片など麻薬取引での満州人脈 岸信介はじめ吉田茂、池田勇人
佐藤栄作、笹川良一、児玉誉士夫、大平正芳ほか 偉大なる爺さん達
満州での麻薬ビジネスを経て 戦後の朝鮮戦争で日本を殺人兵器の販売組織とし
焼け野原からの復興を成し遂げた God grandfather
安倍晋三 美しい日本 僕の代で合法的な組織に変える 僕の代で合法的な組織になる
合法化への第一歩 法の解釈変更 殺人兵器でなく平和的機材シュレッダー等も導入する
「人を殺しても殺人はしてない」 殺人は漢字で２文字 人を殺すは平仮名を入れ４文字
殺人でなく人を殺しただけ 以上の事から殺人罪にあたらない
「募っているけど募集はしていない」同様 何の違法性もなく合法である
合法的な組織への道 世界貢献 憲法９９条 遵守・擁護 陸海空に軍の保持 威嚇もしない
世界貢献 集団的ヴァジラヤーナの実現 （ヴァジラヤーナに個別も集団もない）
"i /^ヽ! ／ !,/ -―- |,/| ﾊ./￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
岸信介ほか ｉ l ﾊ i/ ━ ヽ. l/ /:. :. .:' ｀ﾞ'. ヾﾐﾐﾐﾐ',
God grandfather. ヽ_ ｛ ヽｿﾉ/_, i :. ';=―一 . ',ﾐﾐﾐﾐ!
／ヽ! ,ｨ/ よいこ木更津 `- ;'.‐'ｕ"´,:,! ' ､"U''' .Nlﾊ⊥
遵守擁護 ／ ＿Y オスプレイ ｔ 、 / ._,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
合法的な組織 亠─----;:＞- ､. ｀´ ／. ,ゝ^ :: ヽ 反社会的組織からの脱却
i'´ ￣ __ ,,.. -`＜ﾐ} . / _J＿ 美しい日本
/l ,. - ´ / ヽヽ,, l /ｨ三三ｼ'^ 合法的な組織になる
反社会的活動からの脱却 合法的な組織になる
殺人幇助の義務化 軍の保持幇助義務化 義務の放棄・逆行は犯罪
人殺しの一員にならない者 軍の保持幇助をしない者は犯罪者
不都合な被害届は警察がブロック 不都合不受理 不都合な犯罪は検察がブロック
道徳国家 他者を思いやる気持ちの教育 忖度の導入 他者の都合を理解し忖度
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