原発145©2ch.net
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環境・電力＠原発スレ
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前スレ
原発144 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/atom/1468793989/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured >>584
バカだなぁ
空冷基準で作り替えろっての
そして水冷で運用しろ間抜け >>583
その2ヶ月後の毎日の記事
http://mainichi.jp/articles/20161222/ddm/010/040/090000c
ナトリウムの抜き取り方をもう少し詳しく伝えている。
1. ポンプでくみ上げられる分はくみ上げる(融点98℃。もんじゅ停止中も200℃に加熱してポンプで循環してた)
2. くみ上げられなかった部分を遠隔操作のレーザーで切り出し
3. 抜き取ったナトリウムを少しずつ水酸化ナトリウムに変える
4. セメントに混ぜて固体化、ブロック状にする
5. 構内の格納庫に保管
2017年末に最後の2tを抜き取り完了予定
穴は後からでも開けられるのでは？
でなきゃ、上物外せばいいのでは？ >>587
ｐｄｆに原研機構が抜き取る設計にしていないと書いてるｗ
抜き取り方法はこれから検討だと
「抜き取れます」じゃなくて、それを「検討します」レベル
ナトリウムが水と激しく反応するから危険な作業、だから内部からやばいよという声が上がってるのだろう
＞運転段階においては、原子炉容器内にある燃料を冷却するために、
＞万一の配管が破断するような事故が発生した場合においても、
＞燃料がナトリウムから露出することが無いよう
＞原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない。
＞原子炉容器内のナトリウムの抜き取りについては、今後詳細に検討して決定していくが、
＞原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を
＞活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている。 >>588
スーパーフェニックスが遠隔レーザー切り出し機を中に入れてんだから、
( >>586 の記事)
アクセスルート確保は後から如何様にでも出来るのでは？
上物終わってからハッチ開けて固体を上層から切り出してもよし、
ナトリウム冷温時に炉の土手っ腹から穴開けて、
またナトリウムを98℃以上に加熱してポンプで吸い出すもよし。
冷却材が水の軽水炉より、
水や空気から遮断さえすれば、
冷えてる固体のナトリウムの方が飛散しにくいかと。
結局、やる気の問題なのだろうか？ そうだな、燃料取り出しが先か、こっちも難しそうだが
よくもこんなデタラメなものを作って数兆円浪費するとは、あきれる
規制委員長「取り出しは難しい」 もんじゅ１次系ナトリウム
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/265933
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、
原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、
「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。
もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、
約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。
もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、
１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。
会見で更田委員長は「（廃炉が先行する）フランスでもかなり苦労している」とした上で、
「まずは原子力機構が真剣に技術開発、検討を進めているか確認する」と語った。
ただ一方で、「その前の燃料取り出しを進めないことにはどうしようもない」と述べ、
まずは最初の５年半で燃料取り出しをしっかり終わらせるべきだとした。 燃料取り出しの難しさは、産経が今年の3月にわりと詳しく報じていたりする。
廃炉決定「もんじゅ」燃料取り出しだけで５年半！ 原子力機構の“悪しき体質”再び露呈
http://www.sankei.com/life/news/170319/lif1703190007-n1.html 山崎 雅弘? @mas__yamazaki 2時間2時間前
「もんじゅのナトリウムの抜き取り方がわからない」という毎日の報道について、
日本原子力研究開発機構が出したリリース。https://www.jaea.go.jp/about_JAEA/article/2017/112901.pdf …
偉そうに「誤報」などと表記しているが、
「原子炉容器内のナトリウムの抜き取りについては、今後詳細に検討して決定していくが、原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより抜き取ることが技術的に可能と考えている」
「原子炉容器の最底部に残留するナトリウムについては、更なる抜き取り方法を検討するが、技術的に十分可能なものである」
要するに、ナトリウムの抜き取りについては
「今はまだ技術がない」ので「行えない」が、将来はきっと技術的に可能になるだろう、なると思う、と希望的観測で主観的に「考えている」だけ。
日本という国を破滅させかねない重大問題なのに、なぜここまで無責任になれるのか。この書類には責任者の個人名もない。
これが誰の責任なのか、まったくわからない。 大飯原発、再稼働に遅れも 神鋼部材を使用、調査に時間
http://www.asahi.com/articles/ASKCZ43DTKCZPLFA003.html
関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がそれぞれ来年１、３月から遅れる可能性が出てきた。
検査データの改ざんがあった神戸製鋼所グループの部材を使っており、
品質に問題がないかを調べる必要があるためだ。
長引けば、遅れは数カ月に及ぶとみられる。 >>590
やったもん勝ちを前例にしないためにも、これ以上の税金投入は止めて
欠陥設計のもんじゅに許可を与えた関係者全員(議員も含む)の自腹で廃炉させればいい >>594
自腹とか、腹癒せや吊るし上げで溜飲下げてる場合じゃないし、
1983年着工時の設計者はもう物故者の可能性もあるし、
そもそも、それで解決できる話では当然ないと分かっているとは思うけど... 凍土壁、頼りなさ露呈 福島第一、遠い廃炉
http://www.asahi.com/articles/ASKCP5CRGKCPULBJ00W.html
東京電力福島第一原発の汚染水対策の「切り札」として、東電と国が建設した凍土壁。
３４５億円の国費が投じられた。
ほとんどの地点が凍ったとみられるが、大雨が降ると建屋に流れ込む地下水が急増するなど、頼りなさが露呈。
最大の目標である地下水の抑制効果は、期待されたほど上がっていない。
放射能の強い高濃度汚染水がたまっている限り、外部に漏れ出す恐れが残るだけでなく、本格的な廃炉作業に入れない状態が続くことになる。 >>584
海外の原発で電源を全喪失して水すらなくても空冷のみで緊急冷却が可能な構造のあったよなあ
ただし民間が作って運転しても炉の補修が必要となる平均廃炉までの期間20〜25年だと高くなりすぎてコスト回収すら困難なだけで
>>592
原発も最初に海外で始まったときは解体手段がないけど将来の技術向上で壊せるようになるだろうで始まった
もんじゅもそれと同じ考え方で予算獲得するためにとにかく稼働優先とムラで決めたのだろう
ちなみにナトリウムの爆発力＞ダイナマイトの爆発力なｗ
ナトリウムは空気中の水分とも反応して爆発しなけないほど水と接触させると危険なもの
ただしその不安定さから爆発しても完全に吹き飛ぶとは限らない
水と接触するとナトリウムを構成する原子がクローン力を失って外に飛び出して爆発する
厄介なのはこの飛び出すって爆発の仕組みは壁みたいな構造体に対してダイナマイトよりよっぽど有効 日本では廃炉積み立て費用まで使ってしまう（>>571の記事）
将来、廃炉できないと政府に泣きついて税金投入しそうだ 返す宛があるから流用したんだから税金投入は不要なはず。
万一廃炉費が出せないなら原発設置/稼働を容認した地元自治体が出せばいい。 あそこは廃炉積立以前に、安全対策1,800億円執行にあたり、
> そこで規制委は東海第２の再稼働合格内定の前に、
> 巨額の安全対策費を債務保証する事業者を見つけるよう求めた。
背水の原発再編シナリオ 原電、東海第２の運転延長申請 電力大手、支援に余裕なく
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2418532001122017EA6000/ 今、NHKクローズアップ現代+、見てみ？
中国「2050年までに電源の8割を再エネ」だと。
日本進出もターゲット 日本は方針転換のきっかけだけは先行するが
肝心の方針転換は負けが決まった後だからなぁ 政権政党や政治家があちこちの大企業とのつながり（癒着）で、方針転換できない
福島原発事故も東電との癒着のせい（いい例が、安倍総理の全電源喪失はありえない） 【スクープ！】福島原発事故の被災者が米国GEを集団提訴
https://dot.asahi.com/wa/2017120500030.html?page=1
福島原発事故の責任を問う裁判が全国各地で進む中、日本人の原告が米原子炉メーカーの責任を追及する集団訴訟を米国の裁判所に起こした。
米国での裁判では、賠償額が数百億円から1兆円を超えることもある。
被災者救済につながるのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が調査した。
訴状には賠償請求額が書かれていないが、ボストンの地元紙は
「問題のある絶望的な原子炉を設計したGEに対する560億円規模の集団訴訟」
と報じた。
具体的な問題点として挙げるのは、原子炉の設計不良と設置上の過失などだ。 東芝、英原発子会社を売却へ 韓国電力にと報道
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/268817
【ロンドン共同】英メディアは６日、
東芝が英原発子会社ニュージェネレーションの全株式を韓国電力に売却する見通しになったと伝えた。
系列の米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の経営破綻を受け海外の原発事業から撤退するためで、来年早期の合意を目指しているという。
中国広核集団も買収に名乗りを上げていたが、韓国電力が優先交渉権を獲得した。
ニュージェネレーションは英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する。
東芝はＷＨの原子炉を採用予定だったが、韓国電力は独自に設計した原子炉を使う方針だ。 燃料搬出へ準備進む＝変わる姿、線量低下も?３号機最上階・福島第１
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1209/jj_171209_4762834541.html
東京電力福島第１原発３号機で、使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向けた準備が進んでいる。
プールがある最上階は、がれきが撤去され事故直後から大きく姿を変えたが、放射線量を下げるのに時間がかかり、東電は搬出開始の目標時期を２回延期した。
３号機のプールには核燃料５６６体が残されている。
６メートル上からのぞき込んだが、水の中は暗く燃料は見えなかった。
東電によると、最上階の線量は事故半年後の１１年９月から１３年１０月まで、毎時８００ミリシーベルト程度あった。
除染や床面を鉄板で覆うことで線量は下がったが、プール周辺では毎時０．８ミリシーベルトを計測し、取材時間は２０分に限定された。 馬鹿高く危険なMOX燃料を使う必要なし
原発ＭＯＸ燃料５倍に高騰
https://jp.reuters.com/article/idJP2017121601001655?il=0
原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の価格が、１体当たり１０億円を超え、
国内で導入を始めた１９９９年に比べ約５倍に高騰していることが１６日、
財務省の貿易統計などから分かった。
ＭＯＸ燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、
製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。 制御棒1本あたり燃料体が4体
原子炉1基で制御棒100本前後だから
燃料体が400体入る
フル装填でなんと4000億円
毎年１/3から１/4を入れ替えてるから
毎年1000億円以上の燃料代となるわけだ
この価格は六か所が完成した場合の製造原価と等しい
まだまだ高騰する
そして年間1000億円の燃料代ってのは、13円/kWhに相当する 原発村「日本政府が電気代は総括原価方式を認めてますので4000億だろうが何も問題ないですぞ」 福島第一原発事故 生態系への影響 追った記録映画
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201712/CK2017121802000120.html
所沢市の市民団体「所沢・市民放射線測定室」（とこらぼ）は来年一月二十一日、
所沢地区労会館（同市西新井町）で、
福島第一原発事故が生態系に及ぼした影響を追跡した
岩崎雅典監督のドキュメンタリー映画「福島 生きものの記録」の
最新版「シリーズ５〜追跡」を自主上映する。
九月の「シリーズ４〜生命」に続く自主上映。
シリーズ５は、海洋汚染の実態のほか、
福島県南相馬市でのモリアオガエルの繁殖異変、
同県飯舘村に生息するニホンザルの健康被害、
地元ＮＰＯ法人による子どもたちの甲状腺検診の様子などをリポートしている。 「伊方原発の運転差し止め」を決めたベテラン判事の本音を読み解く
いつまでも続く「誤魔化し」への不審か
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53873
◆広島高裁の衝撃の判決
◆電力会社の危機感
原発再稼働の是非の判断を原子力規制委員会に丸投げにして、選挙のたびに脱原発が基本政策のような印象を有権者に与えながら、一向に脱原発や縮原発の戦略を描こうとしない安倍政権にも圧力をかけたものと思われてならない。
仮処分が電力各社に与えた衝撃も大きい。
◆原発政策の抜本的見直しを
背景には、「有権者離れを招きこそすれ、支持率が上がるとは考えられない原発政策の見直しなどタブーだ」という官邸の姿勢への経済産業省の忖度が存在すると長らく言われてきた。
最近は、原発という稼働コストの低い電源を与えないことで、電力・ガス自由化に集中させたいという資源エネルギー庁の思惑も加わったという。
が、明確な脱原発、縮原発の道筋がいつまで経っても構築されなければ、反原発派を中心に政治不信は高まる一方だ。
今回の広島高裁の決定は、そうした世論の現れと真剣に受け止めて、原発政策の抜本見直しを遂行してほしいものである。 道東沖でＭ９級 可能性最大４０％ 地震調査委、今後３０年間
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000223.html
政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は十九日、
北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。
道東沖では三百四十〜三百八十年間隔と考えられる超巨大地震が約四百年前に発生。
北海道大の研究では、この時の津波は海抜二十メートルを超え、沿岸から四キロ内陸まで浸水したと推定されている。
青森県の太平洋岸には東北電力東通原発など原子力関連施設が多いが、超巨大地震による津波の高さや沿岸地域での揺れの強さは、調査委や内閣府で今後評価する。
◆伊方原発 厳しい立地
中央構造線断層帯は、四国電力伊方原発（愛媛県）の北約八キロを東西に走る。
原子力規制委員会の再稼働審査では、この断層帯の地震想定が大きな論点に。
規制委は「断層帯が四百四十四キロまで延びても、審査ではより保守的に確認しており、影響は出ない」としているが、
火山噴火の影響を理由とする広島高裁の運転差し止め決定が出るなど、厳しい立地条件にある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/images/PK2017121902100136_size0.jpg 何もしない危険な「もんじゅ」維持に毎日５５００万円が消えていく・・・いつまで
もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000115.html
発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。
トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。
三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。
本当にそれでできるのか。
原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。
二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。
中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。
ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。
その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。
廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。
もんじゅの完成は一九九〇年。
一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。
つくづく悲劇の原子炉だ。
もんじゅで増殖させる燃料を作るはずだった青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、一八年度上期の完成をさらに三年延期することになりそうだ。
こちらも九七年完成だったのが、二十三回もの延期。再処理にかかる事業費も増え続け、十三兆九千億円に上る見込みという。
もんじゅの現状を直視して、サイクルは白紙に戻し、その廃炉に全力を傾注すべきである。夢は夢。もんじゅにもうこれ以上、悲運を背負わせるべきではない。 原発事故調でも不適切 “経歴詐称”辞任の経産参与
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000117336.html
経済産業省の参与で医師免許を持ち、原発事故の調査委員会で「最高技術責任者」だったとしていた齋藤ウィリアム浩幸氏が参与を辞任し、経歴は事実ではなかったと謝罪しました。
齋藤氏は「カリフォルニア大学医学部卒業」などといった経歴を詐称しているとネット上で指摘されるなか、先週に経産省の参与を辞任しました。
その後、自身のブログで「医学部を卒業し、医師免許を得たという事実はない」と訂正しました。
また、国会の福島第一原発事故の調査委員会で「最高技術責任者」だったとしていた経歴についても「調査にタッチしない『システム部門』の担当で、肩書は軽率だった」としたうえで謝罪しました。 立憲
「原発ゼロ」明確化 基本政策の素案で
https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00m/010/106000c
４０年で原発原則廃炉の方針「徹底」
立憲民主党が年明けにもまとめる基本政策の素案が２４日、判明した。
原発の新増設を「中止する」とし、「必要性が認められず、
国の責任ある避難計画が策定されないままの再稼働は認めない」と指摘。
４０年で原発を原則廃炉とする方針を「徹底する」と掲げるなど
衆院選公約で打ち出した「一日も早い原発ゼロ」をより明確にする。 ２号機 高裁決定影響も 年度末に存廃判断へ
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/12/30/JD0056488787
【大分合同・愛媛伊方特別支局】大分県から最短距離で４５キロの対岸にある伊方原発（愛媛県伊方町）で唯一、存廃が決まっていない２号機の行方が注目されている。
再稼働か、廃炉か。
四国電力は「年度末をめどに結論を出したい」（佐伯勇人社長）方針だ。
３号機の運転を禁じた広島高裁の仮処分決定が判断に影響するのではないかという見方も出ている。
２号機は２０２２年３月に運転開始４０年となる。
運転を続けるには多額の安全対策費がかかる。
１６年８月に再稼働した３号機は、今後も必要な工事も含めて総額約１９００億円を投じる見込み。
一方、最も古い１号機は「投資に見合う収益が見込めない」と既に廃止を決定。
今後４０年に及ぶ廃炉作業に着手している。 なぜ人々は原発再稼働に「無関心」なのか
のど元過ぎれば、ということ…？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53751
いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。
だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。
廃炉費用で原発建設
人の道に外れてないか
経済より命が大事でしょ 日テレにしては珍しく中立な報道だｗ
エネルギー政策見直し 原発依存どうなる？
http://www.news24.jp/articles/2018/01/02/06382004.html
■エネルギー基本計画から３年…原発を取り巻く状況は？
■“ルールの形骸化”指摘も
■もんじゅの廃炉決定…核燃料サイクルの予定は先が見えず
■原発の発電コストは本当に「安い」のか？
■“主力”になる道筋が見えない再生可能エネルギー
■経産省の常識と国民の常識に「大きな乖離」が？
新しいエネルギー基本計画は２０１８年夏頃にもまとまる見通しだが、原発のことをなぜコストが「安い」と言い切れるのか。
再生可能エネルギーのコストがなぜ「高い」構造になっていて、どうすれば乗り越えられるのか。
経産省・資源エネルギー庁の「常識」が、国民の「常識」とはまだ大きな乖離（かいり）があると言えるのではないか。情
報を十分に開示してオープンな議論を行い、国民が納得できるバランスの電源構成となるよう、国民目線で努力し続けることが政府には求められている。 原発輸出
国民負担リスク 電力会社巻き込み 英国内も賛否
https://mainichi.jp/articles/20180103/ddm/002/020/049000c
日立製作所の原発輸出に絡み、政府はメガバンクや電力会社も巻き込んだ総動員態勢で、支援に乗り出す。
国内の原発新設が困難な中、政府は英国への原発輸出を技術継承の好機と位置づけ、巨額の財務リスクも辞さない構えだ。
だが、コストがかさむ一方の原発建設には、英国内ですら賛否が分かれている。
巨額のリスクを負ってまで支援する意義があるのか、冷静な議論が必要だ。 たくさんの電気を作ったのに、邪魔もの扱い「用が無いから出て行け！」ｗ
原発姥捨て山
関西電力
「青森に使用済み核燃料」一時保管要請へ
https://mainichi.jp/articles/20180107/ddm/002/040/105000c
関西電力が福井県にある同社の３原発から出た使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入し一時保管する方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。
近く青森県など地元に要請する見通し。
関電は福井県の西川一誠知事から、県外への搬出を求められており、今年中に決定するとしていた。
使用済み燃料は各原発敷地内のプールなどで保管されているが、容量に限界があり、電力各社は頭を悩ませてきた。
国は今後、関電以外の各社にも「相乗り」させ、使用済み燃料をむつ市に集約させる方向で検討している。
実現すれば、原子力政策の大きな問題を当面はクリアできるが、地元の同意を得る必要があり、調整が難航する可能性もある。 1トン当たり1兆円で請け負えよｗ
そして県民に100万円ずつ配れ
それでも所得格差は届かないんだぞ
県は何もせず無能の極み 政府が公金で債務保証 日本の原発輸出に英国現地の反応は
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220921/1
日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、
政府が債務保証すると報じられた問題。
三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が英国での
原発事業費の半額にあたる約１．５兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、
政府全額出資の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が３行の債務保証をする。
さらに政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。
言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。
原発が「安全」なら、わざわざ政府が税金で民間事業者の“ケツを持つ”必要はない。
福島原発事故後の事故処理もままならない中で、
なぜ、海外に原発を輸出するのか理解不能だ。 日本で事故ったからこそ誤魔化し誤魔化しでまだ僅か10兆程度の少額で済んでいるのであって、
もしこれが日本政府が国ぐるみで誤魔化せない海外だとまともな金額で計算するから何倍にもなるって理解してるのかね？
本来放射線管理区に該当する放射線がある土地には普通の人は住めないし、
その土地を全部本来の金額での買い取り保証やるとあっという間に100兆行くと思うのだが 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 11時間11時間前
本日の大竹まことゴールデンラジオの録音です。
原自連が出す原発ゼロ法案は即時ゼロになる。立憲民主党もそれに近い。
片やモリカケスパで腐り、アベ友な中西日立会長は政府保証で原発輸出。
どちらが未来創造的かは明らかだ。
http://goo.gl/29kfL 福島第一２号機デブリ調査 格納容器下部に多数の小石状の物体 核燃料の部品も落下
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/641
福島第一原発２号機の原子炉内の状況がまた少し解明されたことは、廃炉作業が一歩前進したことを意味する。
ただし炉内は人間が近寄れば数分で死亡するおびただしい放射線に満たされている。
貴重な一歩であることは確かだが、廃炉への道はまだ遠くかすむ。
政府・東電は、無理に格納容器に遮蔽（しゃへい）用の水を張らず、今回カメラを入れたように、炉の横側から機器を入れて溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出す方向で検討を進めている。
ただしデブリは、損傷しているとはいえ一定の遮蔽力、密閉力が残る炉内にとどまっている。
作業員の大量被ばくや放射性物質の漏れといったリスクを冒してまで、デブリを取り出すのが良いのか。
当面は厳重に管理する方が得策ではないのか。
そもそも取り出す方法を見いだせるのか―。
現時点では答えは見つかっておらず、廃炉に関わる当事者間でも議論が分かれている。
デブリ取り出しは、米スリーマイル島原発事故（一九七九年）の経験があるとはいえ、事故の深刻度は福島事故とは比べものにならないほど小さい。
福島では一つ一つ、正しい判断材料を集めていくしかない。 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 7時間7時間前
【地獄さ行くぜ】
日本政府が、国際協力銀行を通じて欧州のウラン濃縮大手、
ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入ったという。
原発推進になりふり構わず。東芝の次は日立。そしてどんどん膨らむ国民負担。
アベと周辺原子力ムラは狂ってきている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/ 「複数の目で確認必要」新潟知事 柏崎原発の安全巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25921380Z10C18A1L21000/
米山知事は「国の審査で完璧というならば、なぜ福島第１原発事故が起きたのか」と指摘。
国内で深刻な原発事故が再び起きると「日本の未来が閉ざされる」と話し、安全を確認する必要性を訴えた。
「一見すると無駄に見えるかもしれないが、規制委の審査内容を確認して問題点をピックアップする」と述べた。
原発の再稼働に必要な条件として、事故が起きた場合の避難計画を含めた安全性について「全体像を議論すべきだ」と述べた。
原発が再稼働した他県の計画について「確実に避難できる計画を持つ地域はないのに、安全だといって再稼働がなされている」と批判した。 「対策取るべきだった」原発設備管理担当者証人で出廷
原発事故強制起訴第２回公判
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2018/01/post_15748.html
東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人の第２回公判は２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。
事故当時、東電の原発設備管理に携わっていた担当者が証人として出廷。
事故を未然に防ぐ対策として「重要設備の水密化や防潮堤建設など複数の津波対策を講じるべきだった」と述べた。
一方、原発敷地を襲った津波は想定を超える規模だったことを強調し、大津波の予見については否定した。 自主避難世帯の８割「福島戻らず」 新潟県の調査で明らかに
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180128371012.html
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県外への自主避難者のうち７９・０％が、住宅支援終了後も福島県に戻らず、避難を継続していることが２７日、新潟県の調査で分かった。
同日、新潟市中央区で開かれた米山隆一知事が進める「三つの検証」の一つ「健康・生活委員会」の生活分科会で、新潟県が報告した。
住宅支援が打ち切られ、家賃など経済的な負担が増えても、自主避難者の多くは福島県外での生活を続けている実態が改めて浮き彫りになった。
避難者調査の取りまとめについて、座長の松井克浩・新潟大教授（社会学）は
「（福島事故から）何も回復しておらず、失われたものは膨大であることが改めて確認できた」
と指摘。新潟県で原発事故が起きた場合を念頭に「検証作業を進めたい」と述べた。 原発村には”誤魔化し屋”を生業にしているのがいる
どこかから金を恵んでもらっている、詐欺師みたいなやつ 規制委失格、つまりその規制委審査も無効となり再稼動は認められない
原子力文書 公開制度化したのに 規制委 ２年半ＨＰ載せず１００件以上
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020902000131.html
原子力規制委員会が、市民らから情報公開請求を受け、開示した行政文書は原則としてホームページ（ＨＰ）に掲載すると自ら制度化しながら、二〇一五年九月以降の約二年半、全ての開示文書の掲載を怠っていたことが八日、分かった。
未掲載の大半は、規制委の前身組織で、東京電力福島第一原発事故後、情報公開が不十分だったと批判された経済産業省・原子力安全・保安院や原子力安全委員会（いずれも当時）の文書で、百件を超える。規制委は同日、一部の掲載を始めた。
規制委は未掲載の理由について「著作権上の検討やサーバーの容量不足で手続きを止めていた」と説明している。 枝野が経産相の時に建設を容認した大間原発の状況って
どうなってるの？ プールに５６６本の核燃料 取り出し準備進む福島３号機ルポ
http://www.sankei.com/premium/news/180213/prm1802130007-n1.html
平成２３年３月１４日、水素爆発によって原子炉建屋が無残な骨組みをさらした東京電力福島第１原発３号機。
今年２月初旬、見学した３号機にはきれいなカバードーム屋根がかけられ、事故直後の面影はなかった。
ただ、中では３０年度半ばの使用済み燃料取り出し開始に向けて、決して低いとはいえない放射線環境の中で準備作業が行われている。
３号機の使用済み燃料プールの現状をルポする。
・見学中に放射線アラーム
・高線量オペフロとの格闘
長時間の滞在を阻んでいるのは、使用済み燃料からの放射線ではなく、オペレーティングフロア（オペフロ）と呼ばれる床部分からの放射線だ。
・滞在２５分で胸部Ｘ線１回分
線量はあくまで高いが、人も入れなかった場所が今、作業員が１〜２時間働けるまでに改善した。
準備作業を確実に進め、予定通りの取り出しを実現したい」と担当者は力を込めた。 原発事故 甲状腺がんの子ども 約1割の8人再発し再手術
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011346871000.html
東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金が、子どもたちの手術後の経過を調べたところ、およそ１割に当たる８人ががんを再発して再手術を受けていたことがわかりました。
このうち事故当時福島県内に住んでいた８４人について基金が術後の状況を調べたところ９．５％に当たる８人ががんを再発して甲状腺を摘出するなどの再手術を受けていたことがわかりました。
８人は、事故当時６歳から１５歳で最初に手術を受けた時期から最も早い人で１年後にがんを再発していたということです。
福島県が行っている甲状腺検査では、これまでにがんやがんの疑いと診断された人は１９４人に上り、再発するケースが出ていることはわかっています。 >>641
フクシマネックレス
甲状腺を摘出すると免疫系と成長ホルモンに影響出るね
免疫が落ちるので補うための薬を一生飲み続ける必要があるが、
因果関係が認められないのでその薬代も自腹か
早くに摘出すると成長が遅れというか伸びずに低身長にもなる 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 6時間6時間前
【鬼畜】
あと1週間で7年目の３．１１を迎える。
福島原発事故での被災者の裁判で、交代した東電経営陣が鬼畜同然の振る舞いに出ているのはアベ政権の「原発事故終了」のキャンペーンのためだ。
その原発事故はアベの「全電源喪失は起こらない」というウソから始まった。
https://mat ome.na ver.jp/odai/2139169016828098101
【鬼畜２】
前橋地裁判決後、「賠償責任」を述べた東電広瀬前社長を突然、更迭したアベとスガ。
人生をいきてきた飯館村から避難を前に自殺した１０２歳老人への賠償すら拒否させた鬼畜の「原発維持が使命」と、原子力村の日立元会長を東電会長に送り込んだ。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180221_63009.html
【鬼畜３】
事故原因を隠した上、アベ、スガの被災者切り捨ては止まらない。
中川環境大臣は、福島県内の３６市町村が主体となり実施していた地域の作業も終了させると発表。
だが、汚染は広範で避難区域だった市町村で帰還率は低く、環境が回復したとはとてもいえない。
https://goo.gl/dULScb
【鬼畜４】
福島切り捨ての鬼畜政策は東京オリンピック開催を取り繕うため。
それもアベの「アンダーコントロール」のウソから始まった。
データ改ざん、証拠隠蔽、抵抗者の長期拘留も「私かアキエが関与していたら総理も議員も辞職する」のウソから始まった。 甲状腺がん
福島子ども検査 新たに１人 計１６０人に
http://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00m/040/064000c
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が５日開かれ、
県は事故時１８歳以下だった子どもらに実施している甲状腺検査で、昨年１２月末までに新たに１人が甲状腺がんと診断されたと発表した。
がん確定は計１６０人となった。
検討委はこれまで「被ばくの影響は考えにくい」と説明している。 安全神話体質は変わらず
九電安全神話？
冊子波紋 玄海事故汚染、福島の「２０００分の１」 住民に配布、知事ら苦言 原発再稼働下旬にも
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/399043/
九州電力が３月下旬に予定する玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の再稼働に先立ち、
地元住民らに配布したリーフレットに
「万が一の事故の際も、放射性物質の放出量は、福島事故時の約２０００分の１と確認された」
などの記述があることに対し疑問の声が上がっている。
５日、県議会の一般質問で見解を問われた佐賀県の山口祥義知事は「安全神話につながる」と苦言を呈した。
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長も「ゼロリスクと同じ。到底申し上げていいことではない」と指摘している。
■「フクシマの教訓無視」識者 「都合のいい情報強調」住民 森林にセシウムが残り続け植物、昆虫などによって少しずつ拡散していく
再放送 2018年3月10日(土)午前0時55分〜1時45分（9日深夜）
被曝の森２０１８ 見えてきた“汚染循環”
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20180307
去年の春、被災地は新たな局面を迎えた。国による計画除染が終わり、広い範囲で一斉に避難指示が解除された一方で、山間部を中心に「帰還困難区域」として取り残される地域が生まれたのだ。
その面積は３４０ｋｍ２（東京２３区の約半分）。
対象となる住民は２万４千人に及ぶ。
そうした「帰還困難区域」で、放射性物質はどのような影響をもたらしているのか？
科学者による研究は、より深く、より多角化している。
これまで調査されてこなかった高線量の森に踏み込み、生態系の中で放射性物質がどのように移動・残留しているのか、解明が進んでいる。
科学者たちの挑戦や住民の思いを追いながら、その実態を記録する。 想定できたはずだ ３・１１と原発事故
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018030902000113.html
各地の裁判所が「福島第一原発事故は想定外の津波によるもの」という東京電力の説明に「ノー」を突きつけている。原因を究明し、教訓に学びたい
・津波は予見できた
裁判で東電は「津波は予見できなかった」と主張したが、「（東電は）長期評価から予見される津波対策を怠った過失がある」（福島地裁判決）などとされた。
〇八年には防潮堤の高さまで検討が進んでいたのだから、原発敷地を越える津波の危険性を認識していた、と考えるのが自然だろう。
・安全に絶対はない
当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをすべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが明らかになった。
東電は地震学者の警告に耳を貸さなかった。
今、火山学者は噴火予知はできないと警告する。
政府は「原子力規制委員会によって安全が確認された」「世界最高水準の安全基準」という説明を繰り返す。しかし、規制委の田中俊一・前委員長は「安全に絶対はない」と言っていた。新たな安全神話をつくり出してはいけない。 3.11に改めて問う安倍首相の罪！
第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を拒否した張本人だった
http://lite- ra.com/2018/03/post-3862.html
それは、あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三であるということだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。
もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。
しかし、ときの総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。 3.11 原発事故「棄民」の日本政府に国連が突き付けた勧告
―「誠実な対応を」NGOや避難者が訴え
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180311-00082592/
〇原発事故対応への国連勧告とは？その内容
〇現在も深刻な飯舘南部、浪江の汚染
〇住宅支援打ち切りで困窮する自主避難者
〇原発事故被災者の健康の権利を守れ
〇勧告を受け入れたふりは許されない
あの史上最悪レベルの原発事故から、7年。
原発事故を忘れないということは、毎年3月に関連ニュースを報じるだけではなく、原発事故の対応について、きちんと監視・検証していくということなのだろう。
筆者も報道に関わる者の端くれとして、肝に銘じておきたい。 原発事故７年目の「教訓」──未だ避難生活に苦しむ７万人の声にどう向き合うべきか
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-101392/
「東日本大震災から７年」か、それとも「東京オリンピックまで２年」か…
２０１８年３月現在、日本人の眼差しはどちらに向いているのだろう？
毎年３月になると、様々なメディアが「震災の記憶」を振り返る特集を組む。
そこには、未来へ向けてひたむきに頑張る被災地の人々の姿が映し出される。
しかし現実には、福島第一原発事故の収束は未だ目処が立たず、７万人超もの人たちが避難生活を送っている。
７年が経った今、我々日本人が本当に目を向けるべきはどこなのか？
「週プレ外国人記者クラブ」第１０９回は、震災発生直後から原発事故の取材を続けてきたスイス出身のジャーナリスト、ミゲル・クインタナ氏に聞いたーー。
クインタナ 避難区域の指示解除が進むにつれて、区域外に避難している人たちへの経済的支援も打ち切られる。
避難者の立場から考えると、帰宅するかどうかは放射線量の問題の上に家計の面でも自由な選択肢とは言えない。
そういった人たちの声を世界に伝える大きなきっかけが３月１６日にあります。
ジュネーブで行なわれる国連人権理事会で、福島から母子で県外に避難している女性が原発事故被害者の実情を訴えることになっているのです。 トルコへ原発輸出、三菱重に影落とす巨額賠償問題
2013/11/11 7:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZZO62265460X01C13A1000000/
>トルコの原発プロジェクトの総事業費は１カ所あたり２兆円規模。３カ所なら総額６兆円。
>世界の原発メーカーが色めき立つのも無理はないが、一方でリスクの多さも際立っている。
>まず、トルコは日本と同様に地震多発国である。
対トルコ原発輸出、事業費５兆円超に倍増 建設難航も
2018/3/15 19:24
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28173340V10C18A3EE8000/
>日本の官民が進めてきたトルコへの原子力発電所の輸出で、総事業費の試算額が５兆円超と想定から２倍以上に膨らんだことが分かった。
>安全対策費がかさんだことが大きな要因だ。トルコ側は圧縮を求めており、目標とする2023年の稼働開始は厳しい状況。
>成長戦略としてインフラ輸出を進める日本政府には痛手となりそうだ。
日本で原発を作り動かす場合と違って誤魔化せないので、
今原発を作ろうとすると安全対策費で巨額になりすぎるという
最初から分かっていて指摘された通りになっただけの話 ＜原発自主避難訴訟＞「ようやく避難者と認めてもらえた」原告ら、つらい生活振り返る
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_73035.html
東京電力福島第１原発事故を巡る集団訴訟の判決で、
東京地裁が１６日、自主避難の合理性を認めたことについて、原告らは「ようやく避難者と認めてもらえた」と、つらい避難生活を振り返って喜んだ。
ただ賠償対象と認定された避難期間は短く、原告側弁護団は不十分さも指摘した。
判決後に開かれた原告側の記者会見。
原告団長の鴨下祐也さん（４９）は「司法が被害を認めた意義は大きい」と強調した。
東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都などへ自主避難した住民ら１７世帯４７人が、国と東電に計約６億３千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、双方の責任を認め、４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。
国と東電は津波を予見する義務があり、対策を取っていれば事故は回避できたと判断した。
全国で約３０件ある同種の集団訴訟の判決は６件目。
国は被告となった５件のうち４件で賠償を命じられ、司法が国の責任を認定する流れが定着した。 安全対策を怠ったツケは高くつくね
２２００億円Ｘ２年分くらいあれば安全対策できていたのに
福島廃炉費用、年２２００億円 汚染水対策７００億円
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176167?rct=n_science
東京電力福島第１原発の廃炉や汚染水対策を巡り、２０１８年度から２０年度までの３年間の費用が毎年２２００億円前後に上る見通しであることが２９日、関係者への取材で分かった。
廃炉・汚染水対策にかかる年間の具体的な費用が明らかになるのは初めて。東電の経営再建や廃炉事業を支援する原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東電が資金計画を国に申請し、近く経済産業相から認可を受ける。 福島第一原発事故時に大量の放射性物質放出 その中に謎の微粒子『セシウムボール』
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12176-102300/
記事まとめ
・福島第一原発事故で、大量の放射性物質が放出されたことは知られている
・その中に、PM2.5のように小さい謎の微粒子『セシウムボール』が混ざっていた
・過去の原発事故では見つかっておらず、健康への影響も懸念されている 文科省だけでなく経産省まで教育現場に介入
「原発リスク過大に見せる」経産省出先機関が内容修正を要求
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180405/k10011391931000.html
去年、北海道の高校でエネルギー問題の研究者が講演を行った際、原子力発電に関する内容を修正するよう経済産業省の出先機関から求められていたことがわかりました。
教育への介入だという指摘もある中、経済産業省は「調整の一環であり問題はない」としています。
町などによりますと講演の前、教材として用意された資料のうち、東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故の写真や原発の発電コストを示すデータについて、
経済産業省の出先機関である北海道経済産業局の職員から「原発のリスクを過大に見せる印象操作だ」と指摘され、修正を求められたということです。 痛いところついたということで、むしろ話の信憑性が上ったなｗ 長年に渡り原発のリスクを過少に見せる印象操作をやり続けてきた連中は守銭奴で恥知らずだからな ふるさとを返して
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180406/k10011391961000.html
生まれ育った家、家族や友人との生活。ある日、その日常のすべてが奪われたら、あなたはどう感じますか。
福島第一原発事故から7年。事故の賠償をめぐる問題は収束するどころか、ますます複雑になっています。(社会部記者 藤田日向子)
・相次ぐ賠償命令
裁判の目的は、国や東京電力が事故の対策を怠っていたという責任を追及すること。
そして、東京電力が国の指針をもとに行ってきた賠償の基準が妥当ではないことを明らかにすることでした。
・なぜ責任を認めたのか
・国と東電には厳しい判決
・原告の涙の訳は
ふるさとを失った」という訴えは特別なものとして扱われず、
慰謝料を考える事情の１つにとどまる
・広がり続ける「溝」 福島第一原発、15.7m前提の津波対策、元副社長が見送り指示 担当者「力が抜けた」
東電社員が裁判で証言
https://www.huffingtonpost.jp/2018/04/11/tepco-tsunami-taisaku_a_23409182/
◆１５．７ｍ前提の津波対策、元副社長が見送り指示 東電
福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第５回公判が１０日、東京地裁であった。
事故前に津波対策を担った東電社員が出廷し、１５・７メートルの予想津波高を前提に対策を考えたが、当時は原子力・立地本部副本部長だった元副社長の武藤栄被告（６７）から見送りを指示されたと証言。
その際に「力が抜けた」と振り返った。 【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露！
「政府は現実をことごとく隠す」
「復興は原発セールスのため」
「動植物の奇形も増加」（インタビュー）
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0413/toc_180413_8285390126.html
放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。
福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
■動植物の奇形が増えている！
■放射能汚染のヤバさをひた隠す日本
■対外防衛的側面からも原発は危険！
あの事故以来、東京に住む筆者の周囲でも、体調の悪化・免疫力の低下を訴える人々が明らかに増え、ヒーリング依頼も増加している。
このまま、東日本大震災と福島原発事故を忘れるかのように2020年のオリンピックを迎えることが日本人として正しいことなのだろうか？ はなはだ疑問である。 明後日発売の[文春砲]
⇒告発大スクープ：新潟県・米山隆一知事・ホステスとのゲス不倫の一部始終を撮ったぁ！
＜新潟県＞米山知事が辞職意向 週刊誌、女性問題掲載か
https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/178000c
新潟県の米山隆一知事は１６日、辞職する意向を固めた。自身の女性問題が今週発売予定の週刊誌に掲載されることが理由とみられ、既に周辺に伝えた。
米山氏は東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働に慎重姿勢で、辞職が再稼働の議論に影響を与えるのは必至だ。
支持者など複数の関係者が明らかにした。同日夜、米山氏は支持者らと緊急会合を開き、週刊誌への対応を協議。「辞職やむなし」との結論に至った。
女性問題は「週刊文春」が報じる見通しという。米山氏は１７日の日程を全てキャンセルした。民進党など県政与党は後継擁立の検討に入った。
米山氏は２０１６年１０月の知事選に共産、社民、自由党の推薦で立候補。同原発再稼働に慎重だった泉田裕彦前知事の路線継承を掲げ、自民、公明両党推薦候補などを破り初当選した。【堀祐馬、南茂芽育】 ん？
米山は独身じゃなかったっけ？
相手が既婚者？ 「次の会見で」繰り返す＝歯切れ悪く、涙も―米山知事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000076-jij-pol
自身の女性問題に関する週刊誌の取材を受け、辞職を検討していることが明らかになった米山隆一新潟県知事は17日午後、県庁で記者会見した。
約1時間の会見で、知事は女性問題の存在を認めたが、詳細については「次の会見で」と繰り返すなど、歯切れの悪さが目立った。
知事は会見の冒頭、深々と頭を下げた後、「皆さんが期待しているお話ではないかもしれない」と切り出した。その上で、進退について「まだ結論は出ていない。意思決定したときの記者会見で明らかにしたい」と明言を避けた。
「知事は素晴らしい仕事」「本当に最後までやりたいという気持ちを持っている」と未練をのぞかせる一方、「自覚が足りなかった」と反省も口にした。ただ、女性問題の詳細は「次のところでお話をしたい」と最後まで説明を拒んだ。
県民に伝えたいことを聞かれて涙ぐむ場面もあったが、「申し訳ないがほんの少し許してほしい」と、進退の決断まで時間の猶予を求めた。 明日発売の[文春砲]
⇒超衝撃メガトン級大スクープ：＜本誌のスクープ取材に、泣く泣く知事を辞任＞女子大生が告白！新潟県知事・米山隆一氏「買春」辞任！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180418-00007064-bunshun-pol 手に負えないから、事実上の放り投げかなｗ
新型炉の開発、国主導見直しを 原子力委が見解
https://this.kiji.is/361360757809513569
国の原子力委員会は24日、高速増殖炉などの新型原子炉の研究開発について、
国主導で進める現在の仕組みを見直し、
今後は電力会社やメーカーなど民間が主導して進めることを検討するよう求める見解をまとめた。
政府は、2016年の高速増殖原型炉もんじゅの廃炉決定を受け、
今後の高速炉開発の目標などを盛り込んだ工程表の年内策定を目指して議論を進めており、
25日に開かれる会合で原子力委が経済産業省などに提案する。
見解によると、電力自由化が進んだ現在、
原子力の発電方式は「市場の需要で決められるもの」と指摘。
電力会社が「多様な選択肢と戦略的な柔軟性を維持すべき」と強調した。 原発新規建設は高騰で終了
伊藤忠、トルコの原発計画から離脱 建設費高騰で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2977748024042018MM8000/
三菱重工業や伊藤忠商事など日本の官民がトルコで進めていた原子力発電所の建設計画から伊藤忠が離脱することが明らかになった。
事業化調査（ＦＳ）の過程で、安全対策費の大幅な増加によって総事業費が当初の２倍強の５兆円超に膨らむことが判明した。
伊藤忠は事業費の膨張を受け、計画からの離脱に傾いたようだ。 普通に考えたら原発はビジネスとして割に合わないよね。
東芝の轍を伊藤忠は踏まなかったか。 ウエスチングハウス（WH）買収の時に、最初は丸紅も入ってたが、やばそうなので逃げた
東芝も止めればよかったのに、単独で強行し地獄に
http://bunshun.jp/articles/-/1457 原発再稼働が進む今、史上最悪の原発事故を振り返る
4月26日は『リメンバー・チェルノブイリ・デー』
http://www.toushin-1.jp/articles/-/5854
◆4月26日は史上最悪の原発事故が起きた日
しかし、福島第一原発事故が起きる前まで、いや、起きた後の現在でも、世界最悪の原発事故と言われるのは、1986年4月26日に発生した「チェルノブイリ原発事故」です。
欧州を始めとする世界各地では今でも、毎年4月26日を『リメンバー・チェルノブイリ・デー』として、大規模な各種イベント（反原発デモ、シンポジウム、追悼集会など）が行われています。
特に、発生30年の節目となった一昨年（2016年）は、各地で大規模な記念集会が開催されました。
欧州地域の人々にとって、4月26日は、過去の忌わしき原発事故と向き合う重要な日なのです。
では、31年前に起きたチェルノブイリ原発事故はどのような事故だったのでしょうか。
この記事を読んでいる方の半数近くは、まだ生まれていなかったと思われる頃の事故です。
◆レベル7の原発事故は福島とチェルノブイリの2件だけ
◆チェルノブイリ原発事故の被害は福島を大きく上回る
◆チェルノブイリ原発事故以降に本格化した安全問題 >>668
それに対して日本の原発ってずいぶん安く作れてしまう
同じ地震が多い国なのにそういう記事があると何を削っているのかよく分かる
>安全対策費の大幅な増加によって総事業費が当初の２倍強の５兆円超に膨らむことが判明した。
イギリスの日立製原発が事故った場合の債務保証を日本政府が持つって話も、
原発はもうインフラ輸出なんて暢気な政策で使えるものじゃないとはっきり証明してる
こんなの福島だと誤魔化してる汚染された土地の買い取り含めたら100兆で終わるのかね？ さっさと止める決断を
上関原発推進「難しい」 中電社長
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20180427-OYTNT50178.html
中国電力の清水希茂まれしげ社長は２７日、広島市の本社で定例の記者会見を開いた。
同社は上関町で原子力発電所の建設を計画しているが、国のエネルギー基本計画に原発の新増設が明記されない見通しとなっていることに触れ、「（上関原発計画を）具体的に動かせるかというと、難しい」と述べた。 金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 4時間4時間前
【三菱重工も】三菱重工がアベ案件で危うくなってきた。
三菱重工とトルコ発電会社（EUAS）が中心となって進めるフィージビリティー（実行可能性調査）が今年3月末の終了予定が、費用見積もりが５兆円以上になり延期。
伊藤忠は撤退、三菱重工の東芝化が危惧され始めた。
http://ascii.jp/elem/000/001/668/1668913/
【原発どころでない】
再エネの低価格化で、三菱重工、日立の「インフラビジネス」の柱の、世界の火力発電の新設需要は、15年の約160ギガワットの１／２から１／３に落ち込む。
三菱重工も、新規受注が見込めず火力発電機器事業で「リストラ」の名で労働者の首切りを始める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3003681001052018TJ2000/
【銀行と重電機を潰す三代目ボンボン】
再エネとの競争力を失った英国原発輸出は３兆円の資金繰りがつかない。
３大メガバンクなどが１．５兆円を融資するのに、突然「日本政府が１．５兆円の債務保証をする」がでてきた。
アベ政権の誰が責任者なのか情報を開示せよ。
https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c 福島第１原発事故 強制起訴公判 「対策取れば防げた」地震専門家が証言
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddm/041/040/061000c
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。
東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５・７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
島崎氏は、中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った（津波）対策が取られることになった」とも指摘。
背景を「原子力関係者への配慮や政治的判断としか思えない」と述べ、「（国や東電が）長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と話した。 水位計誤作動するようでは危険、停止して原因究明、交換、再審査
福井・大飯原発
４号機、水位計誤作動か 再稼働の翌日
http://mainichi.jp/articles/20180511/ddm/041/040/108000c
１０日午後５時３８分、関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の中央制御室で、蒸気発生器の水位が下がったことを示す警報が鳴った。
警報はすぐ停止したが、関電が原子炉の出力上昇を止めて点検した。
水位計の誤作動とみて、１１日午前０時にも出力上昇作業を再開する。
大飯４号機は９日に再稼働したばかり。 原発について一言言っておくと、福一の事故はかなり特殊な状況が積み重なった事例で、
東電の対応のまずさはそれとして追及するにしても、宮城他の原発が無事だったことも
考えあわせれば、原発そのものを否定する根拠にはならないと思う。
原発を積極的に肯定する動機もないが、いたずらに不安を煽り葬り去ろうとするやり方にも
違和感を覚える国民はいるのだろう。 >>677
特別なのはその通りだと思うが
電力喪失については第一次安倍内閣時代に
国会で提起されていた問題でもあるし
今回も津波がもう１m高ければ危機的状況になったとされる原発もある
また浜岡のように震源予想域の真上にある原発もあるし
この前の熊本の地震から
中央構造線が生きてる可能性をもう少し真剣に考えるべきだと思う >>677
女川原発もギリギリだったよ
建設時に当時の副社長が崖を削らせかったから助かった
新規建設は高騰、それに３基爆発させた日本では発電コストも安いとは言えなくなった
福島事故処理費の膨張を勘案した事故リスク対応費の増加分なども算入すれば
原発発電コストは「一七・六円以上」
原発、コスト増でも推進 １基４４００億円試算 実情１兆円超
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201805/CK2018051702000154.html 沸騰水型原発は欠陥品、即廃炉に
7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常か
https://newspass.jp/a/5ksls
ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発
原子力規制委員会は５月２３日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは７原発１２基だったと明らかにした。
全てが事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発。
このうち東電柏崎刈羽３号機（新潟県）は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。
再稼働審査に合格した同７号機でも異常がないか確認する。他の１０基には異常はないという。
規制委によると、腐食などが確認されたのは
東北電力女川３号機（宮城県）、
日本原子力発電東海第２（茨城県）、
東電の福島第１の６号機と柏崎刈羽３、４、６、７号機、
中部電力浜岡３?５号機（静岡県）、
北陸電力志賀１号機（石川県）、
島根１号機（松江市）。
一部は事業者が既に明らかにしている。
https://image.newspass.jp/article/content_image/2018/05/24/ca80e83c5b8191bff73d57d57b09b809.jpeg?output-quality=50 >>677
取りあえず原発を動かすのは反対しないけど事故った場合に税金投入しなくても済む事故対策費を積み上げておいてください
福島はもう10兆円以上かかってるでしょ
原発は事故った場合に備える保険もあるよ？
日本は安全対策を軽視しすぎてるせいで入れないそうだけどｗ
あと廃炉費用が足らなくなってるので発電すると出る使用済み核燃料の処理＆保管に必要な金も試算してそれも原発の発電コストに加算しといてください
不明なので無視するとか笑えるｗ 東芝 米テキサス州の原発建設計画から撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180531/k10011459841000.html
東芝は、１０年前に参画したアメリカ テキサス州の原子力発電所の建設計画から撤退することを決めました。
海外の原子力事業から撤退を進める方針の一環です。
東芝は、２００８年にテキサス州の原発の建設計画に参画し、２０１６年から２０１７年にかけて２つの原発の稼働を目指していました。
しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、計画を主導するアメリカの電力会社が事業の先行きが不透明だとして建設の着工を見送っていることなどから、プロジェクトは事実上、凍結された状態となっています。
このため東芝は、今後も採算が合わないとして、３１日開いた取締役会でことし末に計画から撤退することを決めました。 島根原発のリスク ／島根
https://mainichi.jp/articles/20180603/ddl/k32/070/215000c
「山陽側で消費される電力のために、なぜ山陰側がリスクを受け入れなくてはならないのか」。
雲南市役所で５月２９日に開かれた市原発安全対策協議会で、委員の一人は島根原発に疑問を投げかけた
▲中国電力島根原子力本部の岩崎昭正本部長は「自動車や電気製品のほとんどは山陽側で造っている。
県境で物流が遮断されたら島根だけでは成り立たない。
各地域でいろいろな部門を受け持って日本経済が成り立っている」と答えたが、納得できる回答とは思えなかった。
質問に正面から答えていない印象も受けた
▲自治体や議会への説明会では、福島第１原発事故以降の島根原発の安全対策強化が強調される。
しかし、良いことばかり聞かされても信頼度は高まらない。
記者として、出雲市民として、中国電にはリスクやマイナス面も含めて、きちんと説明してほしいと思う。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
