原電の廃炉費、大幅不足　原発建設に流用、全基停止後も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000012-asahi-soci

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。
原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。
これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。

原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、
「大半を流用してしまった」（関係者）という。