0001名無電力１４００１
2017/01/05(木) 08:57:17.43会社の評価や情報交換
社員たちの要望や不満などぶつけ合いましょう
中国電力株式会社
所在地：広島県広島市中区
東証一部 9504
資本金：1855億2700万円
従業員数：9524人
売上高：1兆1505億円
平均年収：796万円
探検
【ド田舎】中国電力について☆１【チャイナ電力】 [無断転載禁止]©2ch.net
会社の評価や情報交換
社員たちの要望や不満などぶつけ合いましょう
中国電力株式会社
所在地：広島県広島市中区
東証一部 9504
資本金：1855億2700万円
従業員数：9524人
売上高：1兆1505億円
平均年収：796万円
0107名無電力１４００１
2017/07/17(月) 03:55:22.88北海道電力 1.08%
東北電力 2.61%
東京電力 0.00%
北陸電力 2.56%
関西電力 2.14%
中部電力 2.25%
中国電力 4.04%
四国電力 2.26%
九州電力 1.60%
沖縄電力 2.12%
0108名無電力１４００１
2017/07/19(水) 12:26:38.53コネ入社が多いのでしょうか？
0109名無電力１４００１
2017/07/19(水) 23:58:30.92どういう面を見てそう思われましたか？
0110名無電力１４００１
2017/07/22(土) 08:53:20.89原子力規制委員会の委員らが、２１日、松江市の中国電力島根原子力発電所を視察し、安全対策の実施状況などを確認しました。
視察に訪れたのは、原子力規制委員会の伴信彦委員や原子力規制庁の職員など合わせて６人です。
伴委員らは、島根原発の３つの原子炉をそれぞれ視察し、このうち、今月中にも廃炉に向けた作業が始まる予定の１号機では、格納容器の中に入り、原子炉に水を供給する配管などの状況を確認したということです。
また、２号機では、使用済み核燃料を保管する貯蔵プールや、作業員がシミュレーターを使って運転の訓練を行う様子などを見学したということです。
今回の視察は、委員の見識を深めるために行われたということで、現在、原子力規制委員会で進められている２号機の審査には影響しないということです。
視察のあと、伴委員は記者団に対し、「もっとも古い型の原子炉から最新のものまで見ることができた。安全が担保されているかどうかや電力会社がどのような意識で対応しているかが確認できた」と話していました。
0111名無電力１４００１
2017/07/22(土) 17:54:21.33島根８００ナンバーだったな。
0112名無電力１４００１
2017/07/25(火) 08:33:34.65松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、島根県と鳥取県は、お年寄りやからだの不自由な人を避難させる
「福祉タクシー」を確保する協定を中国地方の５県のタクシー協会と結びました。
原発で重大な事故が起きた場合、車いすなどを利用するお年寄りや体の不自由な人を速やかに避難させることが課題になっています。
このため、島根、鳥取両県は中国地方の５県のタクシー協会と協定を結びました。
協定は、事故の際に県の求めに応じて、原発から３０キロ圏内の人たちを対象に、車いすやストレッチャーを乗せられる
「福祉タクシー」を福祉施設や各家庭などに派遣するというものです。
島根県によりますと、原子力災害に特化して、広域で福祉タクシーの派遣をとりまとめた協定は全国で初めてだということです。
５つの協会では、現在、福祉タクシー、合わせて４１６台を保有していますが、島根県の調査では、車いすやストレッチャーを利用している人は、
原発から５キロ圏内に５４０人余り、５キロから３０キロの範囲に１万５０００人余りいると推計されています。
このため、島根県原子力安全対策課は、「タクシー協会から派遣される車両だけでは十分ではないので、
すべての住民が安全に避難できるよう引き続き車両の確保に取り組みたい」としています。
0113名無電力１４００１
2017/07/25(火) 15:13:04.35松江市にある島根原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、島根県と鳥取県は、お年寄りやからだの不自由な人を避難させる
「福祉タクシー」を確保する協定を中国地方の５県のタクシー協会と結びました。
原発で重大な事故が起きた場合、車いすなどを利用するお年寄りや体の不自由な人を速やかに避難させることが課題になっています。
このため、島根、鳥取両県は２４日、中国地方の５県のタクシー協会と協定を結びました。
協定は、事故の際に県の求めに応じて、米子市や境港市が含まれる原発から３０キロ圏内の人たちを対象に、車いすなどを乗せられる
「福祉タクシー」を福祉施設や各家庭などに派遣するというものです。
島根県によりますと、原子力災害に特化して、広域で福祉タクシーの派遣をとりまとめた協定は全国で初めてだということです。
５つの協会では、合わせて４１６台の福祉タクシーを保有していますが、島根県の調査では、車いすやストレッチャーを利用している人は、
原発から５キロ圏内に５４０人余り、５キロから３０キロの範囲に１万５０００人余りいると推計されています。
島根県原子力安全対策課は、「タクシー協会の車両だけでは十分ではないので、すべての住民が安全に避難できるよう車両の確保に取り組みたい」としています。
0114名無電力１４００１
2017/07/26(水) 05:23:16.02２５日午前１１時すぎ、松江市にある島根原子力発電所２号機の原子炉建屋の中で作業をしていた２０代の男性が気分が悪くなって倒れました。
放射線による汚染はなく、熱中症とみられるということです。
中国電力によりますと、２５日午前１１時１０分ごろ、島根原発２号機の原子炉建屋の中にある「圧力抑制室」で２０代の男性が気分が悪くなって倒れ、病院に運ばれました。
中国電力によりますと、男性は、倒れる前に、原子炉建屋の別の場所で消火設備の配管関係の設置作業にあたっていて、当時、室温は３１度ほどだったということです。
原子炉建屋は放射線管理区域ですが、男性に放射線による汚染はありませんでした。
消防によりますと男性の症状は熱中症とみられ、病院で手当てを受けて回復に向かっているということです。
0115名無電力１４００１
2017/07/27(木) 07:32:20.17子どもたちに電気について詳しく学んでもらおうという「特別教室」が２６日、岡山市で開かれ夏休み中の子どもたちが実験や工作に取り組みました。
この「特別教室」は中国電力と岡山県が行ったもので、２６日は岡山市北区の会場におよそ３０人の小学生が集まりました。
教室では中国電力の担当者から発電や送電の仕組みなどについて説明を聞いたあと、子どもたちは３つのグループに分かれて実験や工作に取り組みました。
このうち、果物を使った実験では、レモンに銅と亜鉛の板を差しこみ化学反応が起きて電気が流れ乾電池のようになることを電子オルゴールを使って確かめました。
子どもたちはオルゴールが鳴り出すと驚きの声をあげて金属の板に取り付けた銅線を付けたり外したりしていました。
このほか、子どもたちはＬＥＤの電球を取り付けた厚紙のこまを作ったり、電気自動車を見学したりして電気について学んでいました。
参加した岡山市の小学６年生の女の子は「レモンで電気が流れるとは思っていなかったので驚きました。実験や工作ができてとても楽しかったので、
夏休みの宿題の日記に書きます」と話していました。
0116名無電力１４００１
2017/07/27(木) 19:05:26.85松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大な事故が起きた際に備えて、島根県は必要な業務を継続するためのＢＣＰ＝業務継続計画の大枠をとりまとめました。
ＢＣＰ＝業務継続計画は大規模な災害などが起きた場合も業務を続けられるよう、計画をあらかじめ定めておくもので、島根県は、
島根原発から３０キロ圏内に県庁があることから、原発で重大事故が起きた場合に備えた計画の策定を進めています。
島根県によりますと、計画案では、重大事故が起きた際には、３０キロ圏内などで勤める県職員およそ３６００人のうち、８割程度が業務にあたることができると想定しています。
このうち、３０キロ圏の外で行われる避難者の体などに付着した放射性物質を取り除く「スクリーニング」や、
県境を越えて広域避難する住民の支援など、原子力災害特有の「特定業務」におよそ１５００人の職員が対応することになっています。
また、県庁に設置される災害対策本部の運営などにあたる「応急業務」をおよそ８００人が担うほか、水道や道路など
ライフラインの維持にあたる「通常業務」をおよそ９００人の職員が担うことなどが盛り込まれています。
県では、ことし秋ごろに予定されている地域防災計画の見直しに合わせてＢＣＰを正式に策定することにしています。
0117名無電力１４００１
2017/07/27(木) 19:56:35.84松江市の島根原子力発電所２号機の南側にある「宍道断層」の長さについて中国電力がこれまでの
２５キロから３９キロに評価を見直す方針を示していることについて、鳥取県は詳しい説明を行うよう中国電力に文書で申し入れを行いました。
島根原発２号機の２キロほど南にある「宍道断層」の長さについて中国電力はこれまで２５キロと評価していましたが、
原子力規制委員会から断層の東側の端の活動性を否定できないという指摘を受け、これまでのおよそ１．５倍の３９キロに見直す方針です。
「宍道断層」の評価の見直しは島根原発２号機の再稼働の前提となる国の安全性審査でも焦点となっており、今後、原子力規制委員会で審査が行われる予定です。
これを受けて鳥取県は２６日、中国電力に対して断層の評価を変えた理由について詳しい説明を行うよう文書で申し入れました。
県は原子力規制委員会の審査が終了したあと、独自に安全性を確認することにしています。
0118名無電力１４００１
2017/07/27(木) 23:17:44.870119名無電力１４００１
2017/07/27(木) 23:49:32.58中国電力は、電気給湯器など蓄熱式の機器を深夜に利用する家庭向けの割り引きサービスについて、
機器の普及が進んで深夜の発電コストがふくらんでいるとして、来年３月いっぱいで廃止することになりました。
中国電力では、１日の中で電力の需要が少ない午前１時から６時の間に電気給湯器などの蓄熱式の機器を
使用する人向けに、電気料金を割り引きするサービスを３０年以上にわたって提供してきました。
しかし、こうした機器の普及で深夜の電力需要が増えたため、中国電力では石油を燃料とする火力発電所を
稼働させるなどして対応しており、発電コストがふくらんでいるということです。
このため、中国地方などのおよそ８８万世帯が受けているこうした割り引きサービスを来年３月いっぱいで廃止することになりました。
一方、昼間の電力の使用量は家庭用の太陽光発電の普及や節電の定着によって減少しているということで、
中国電力では一部のプランでは料金を引き下げるとしています。
中国電力によりますと、こうした見直しを反映すると、最も利用者の多いプランでは、１か月の使用量が
５２０キロワットアワーの場合、これまでより１８３円、率にしておよそ２％割高になるということです。
中国電力は「負担をお願いするお客様も出ることになるが、電気の使い方によっては十分なメリットもあるのでご理解いただきたい」と話しています。
0120名無電力１４００１
2017/07/27(木) 23:54:18.9023→25→39ｋｍって。
23と25は間違いでしたってことでしょうか。
きちんと調査したんですよね。
0121名無電力１４００１
2017/07/29(土) 08:34:42.01松江市にある中国電力島根原子力発電所の１号機の廃炉に向けた作業が２８日から始まり、原子炉建屋の放射線量を測定するための準備作業が行われました。
６年前の東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発の運転期間が原則４０年とする制度が導入されたことなどを受けて、
中国電力は運転開始から４０年が過ぎた島根原発１号機を廃炉にすることを決め、ことし４月、その計画が国に認可されました。
計画では、２０４５年度まで３０年近くかけて原子炉や建屋を解体・撤去する予定で、２８日から、作業が始まりました。
２８日はまず、中国電力と協力会社の社員４２人が出席して、作業の安全を祈願する式典が開かれました。
このあと、１号機の原子炉建屋で放射線量を測定するための準備作業が行われ、社員が原子炉の冷却水を循環させる配管の前で、
測定器を置く場所を確認したうえで、配管にシールを貼り付けていました。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、廃炉に向けた計画が認可された原発のうち、作業が始まったのは島根原発１号機が全国で５基目です。
島根原子力発電所の山本直樹所長は「廃炉は残念だが、放射性物質の取り扱いに気をつけながら着実に安全第一で作業を行いたい。
住民の方々から理解をいただくためにも、これまで以上に情報公開を進めていきたい」と話していました。
0122名無電力１４００１
2017/07/29(土) 08:35:16.02松江市にある中国電力島根原子力発電所の１号機の廃炉に向けた作業が２８日から始まり、原子炉建屋の放射線量を測定するための準備作業が行われました。
東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発の運転期間を原則４０年とする制度が導入されたことなどを受けて、中国電力は、
運転期間が４０年を過ぎた島根原発１号機を廃炉にすることを決めました。
現地では、２０４５年度まで３０年近くにわたって、原子炉や建屋の解体・撤去が進められる計画で、２８日から作業が始まりました。
まず、中国電力と協力会社の社員４２人が出席して、安全を祈願する式典が開かれました。
このあと、１号機の原子炉建屋で放射線量を測定するための準備作業が行われ、社員が原子炉の冷却水を循環させる配管の前で、
測定器を置く場所を確認し、目印となるシールを貼り付けていました。
原発の運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、廃炉に向けた作業が始まったのは、島根原発１号機が全国で５基目です。
島根原子力発電所の山本直樹所長は「廃炉は残念だが、放射性物質の取り扱いに気をつけながら着実に安全第一で作業を行いたい。
住民の方々から理解をいただくためにも、これまで以上に情報公開を進めていきたい」と話していました。
0123名無電力１４００１
2017/07/29(土) 08:48:04.60下関市の沖合に国内最大規模の風力発電施設を建設する計画について、経済産業大臣は建設会社に対し地元の自治体の
意見を十分勘案し住民などに丁寧に説明を行うよう求める勧告を行いました。
下関市の安岡地区の沖合では、東京の建設会社「前田建設工業」が国内最大規模の風力発電施設の建設を計画しています。
この計画をめぐって、県は先月、「低周波などによる住民の健康不安が払拭されたとはいえない」
として、住民の理解を得るよう努めることなどを会社側に求める知事意見を経済産業大臣に提出していました。
これを受けて、経済産業大臣は２７日付けで前田建設工業に勧告を行いました。
勧告では、地元の自治体の意見を十分勘案し住民などに丁寧に説明を行うよう求めています。
その上で、騒音の低減に向けた措置を講じることや、景観面で周辺環境と調和を図ること、それに海洋生物への影響
については専門家などの助言を踏まえ必要に応じて追加の保全措置を検討し実施することなどを求めています。
勧告を受け前田建設工業は「さらに環境保全の措置を講じるとともに、環境監視などについて計画の見直しを行い、
住民や関係者に理解してもらえるよう情報発信や説明を行います」とコメントしています。
0124名無電力１４００１
2017/08/04(金) 03:51:01.55中国電力と広島ガスは共同でバイオマス発電を行う新会社を設立すると発表しました。
４年後の運転開始を予定しています。新会社は今年１０月に発足。
発電所は海田町の広島ガス旧海田工場跡地に来年から建設を始め、
２０２１年に発電を開始する予定です。
燃料には、間伐材などから作る木質バイオマスと石炭を用い、
出力はおよそ１０万キロワット。このタイプとしては国内最大級だということです。
「海田の旧工場跡を有効活用出来ることが大きなメリットだと考えます」
（広島ガス・谷村武志取締役）
「火力発電技術のノウハウを技術伝承も含めて色々な場所で生かせる」
（中国電力・瀧本夏彦常務執行役員）
燃料のバイオマスは年間に２６万トンを使用する予定で
このうち数万トンは県内で調達し、地域貢献を図りたいとしています。
電力会社とガス会社が共同で発電事業を行うのは全国でも珍しいということです。
0125名無電力１４００１
2017/08/05(土) 02:57:21.69中国電力のことし４月から６月までの３か月間の決算は、石炭などの燃料価格が値上がりしたことなどから、
最終的な利益は去年の同じ時期と比べて減少し３年連続で減益となりました。
中国電力が２８日発表した６月までの３か月間のグループ全体の決算によりますと
▼売り上げは去年の同じ時期より７．９％多い３０４５億円で増収となった一方、
▼最終的な利益は、７６．３％減少して１３億円でした。
これは、▼石炭や石油などの燃料価格が上昇し、火力発電にかかる費用が増加したことや、
▼鉄鋼や化学などの工場で自家発電設備の導入が進み、販売量が減少したことなどによるもので、３年連続の減益となりました。
来年３月期の業績見通しについては、松江市の島根原子力発電所の再稼働の時期が見通せないとして、損益の予想を未定としています。
中国電力は「燃料価格上昇の影響が大きい。燃料価格に影響されない原発の再稼働の推進やコスト削減に取り組みたい」と話しています。
中国電力では、収益を改善するため、電気給湯器などを深夜に利用する家庭向けの割り引きサービスについて、
来年３月いっぱいで廃止することにしており、一部の家庭では電気代が割高になるということです。
0126名無電力１４００１
2017/08/08(火) 15:31:18.65松江市にある島根原子力発電所など、全国の４つの原発から出た低レベル放射性
廃棄物について、電力会社が測定した放射能の量に誤りがあるおそれがあり、
青森県の埋設施設に搬出するなどしていたことが分かりました。
廃棄物はドラム缶にしてあわせて４３００本近くに上り、電力各社は、いずれの
廃棄物も基準値を下回っているとして詳しい原因を調べています。
原子力発電所の運転で出る廃液や作業員の衣類などの比較的放射能レベルが低い
低レベル放射性廃棄物は、青森県にある日本原燃が運営する埋設施設に搬出され、
地下１０数メートルの場所に埋められます。
電力会社では、廃棄物を搬出する前に２００リットルのドラム缶に詰めて放射能の
量を測定することにしていますが、４つの原発から出た廃棄物について、測定した
放射能の量に誤りがあるおそれがあることが分かりました。
最も多いのが島根原発で３４４８本、次いで、福井県にある敦賀原発で８０９本など、
あわせて４３００本近くにのぼります。
電力各社によりますと、これらはすでに青森県の施設で埋設が終わっていたり、
原発の建物の中に保管されていたりするということで、放射能の量を評価し直した
結果、すべて埋設の基準値を下回っているということです。
放射能の測定に使われた装置はいずれも同じメーカーだということで、電力各社が
原因を詳しく調べています。
0127名無電力１４００１
2017/08/09(水) 00:29:25.060128名無電力１４００１
2017/08/09(水) 00:36:01.840129名無電力１４００１
2017/08/09(水) 08:08:49.54松江市の島根原子力発電所２号機の南側にある「宍道断層」を延長する方針について
中国電力は鳥取県に対して「いまの断層の東側に活断層がないとは言い切れず、
安全面の観点から断層を延長した」とその理由を説明しました。
島根原発２号機の２キロほど南にある「宍道断層」の長さについて中国電力は
これまで２５キロと評価していましたが、原子力規制委員会から断層の東側の端の
活動性を否定できないという指摘を受け、これまでのおよそ１．５倍の３９キロに
見直す方針を示しています。
これに対して鳥取県は断層を延長する理由を詳しく説明するよう中国電力に文書で
申し入れ、８日、天野浩一鳥取支社長などが県庁を訪れて回答書を手渡しました。
この中で中国電力はいまの断層の東側は、活断層の痕跡を調べるための新しい地層がない上、
陸地と海の境界の部分も十分な調査ができないため、活断層がないと言い切れず、
安全面の観点から活断層があるものと判断して宍道断層を延長したと回答しています。
一方、それより東側は海底の音波探査などで断層がないことが確認されているため
断層の範囲を１４キロ延長し、宍道断層全体で３９キロと評価したと説明しました。
説明を受けた鳥取県の安田達昭危機管理局長は「原子力規制委員会の審査結果を
踏まえて県の原子力安全顧問などとよく相談し県や地元の自治体などと妥当かどうか
判断したい」と話していました。
また、天野支社長は「断層の長さが変わることで住民には不安を抱かせたかも
しれないが、安全のために延長するということをしっかり説明していきたい」と話していました。
0130名無電力１４００１
2017/08/09(水) 17:47:32.42松江市にある島根原子力発電所の事故を想定して、原発から３０キロ圏内の米子市の
住民が船を使って避難する訓練が行われました。
県の地域防災計画では島根原発で事故が起きた場合、マイカーやバスなどでの避難に
加え、船を使った避難も補完的な手段として位置づけています。
９日の訓練には原発から３０キロ圏内にある米子市大篠津町の住民１５人が参加しました。
一時集結所の公民館に集まった住民たちは、まず、バスに乗り込んで米子警察署の
パトカーに先導されながら、海上保安庁の巡視船「おき」が停泊する境港市の境港に向かいました。
港に到着すると、まず、避難の際に支援が必要な「要支援者」を巡視船に乗せる訓練が行われ、
海上保安官らが要支援者役の県職員を背中に担ぐなどして運んでいました。
このあと住民が船に乗り込み、美保湾を周遊したあと港に戻りました。
ことし１１月に島根県と合同で大規模な避難訓練が行われる予定です。
訓練に参加した６４歳の男性は「陸上での訓練は経験していますが、海上のものは
初めてなので真剣に受け止めて訓練に臨みたいです」と話していました。
県原子力安全対策課の天野大輔係長は「避難の手順が適切だったか検証するとともに、
住民のみなさんから意見を聞いて、課題が見つかれば地域防災計画に反映させていきたい」と話していました。
0131名無電力１４００１
2017/08/10(木) 03:46:27.20中国電力と広島ガスは、合弁会社を設立して間伐材などの木材を主な燃料とする
バイオマス発電所を海田町に建設し、4年後に稼働を始めると発表しました。
新たなバイオマス発電所は、中国電力と広島ガス---が50%ずつ出資し合弁会社を設立
した上で、海田町にある広島ガスの旧海田工場跡地のおよそ2万8千平方メートル
の敷地に建設します。
出力は、10万キロワット程度で、燃料は、石炭のほかに広島県内でとれる間伐材や
海外から輸入する木質ペレットを使うということです。
中国電力と広島ガスは、２年前にこの計画を発表し、環境への影響や事業性などを
調査していましたが、問題がないことが分かり来年中に建設工事を始めることにした
ものです。
発電所は、４年後に稼働する予定で、発電した電気はほかの事業者に販売する計画です。
中国電力と広島ガスが一緒に発電所を作るのは初めてで、電力会社と都市ガス会社が
共同で発電所を建設するのはめずらしいということです。
電力やガスの小売りの全面自由化が始まり業界を超えた競争が激しくなる中、
両社は再生可能エネルギーを新たな事業の１つとしたい考えです。
0132名無電力１４００１
2017/08/16(水) 03:39:34.69東日本大震災以降、火力発電への依存が高まり、温室効果ガスの排出が懸念される
なか、中国電力などが二酸化炭素の排出量を３０％抑えられるとする石炭火力発電所
の試験施設を大崎上島町に完成させました。
この施設は、中国電力と電源開発がおよそ８４０億円をかけて共同で建設を進めて
いたもので、９日は両社の関係者など、およそ５０人が出席して発電所の完成を祝う
式典が開かれました。
この石炭火力発電所は、石炭から取り出したガスを燃料に使うことで効率よく発電
する仕組みで、４年後には更にガスから取り出した水素を燃料電池と組み合わせて
発電する実証実験を行う計画です。
これが実現すると、これまでの石炭火力に比べ、二酸化炭素の排出量を３０％程度
削減することができるということです。
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原発への依存度が低下するなか、
火力発電の割合が大幅に増えたことで、二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。
中国電力の清水希茂社長は「石炭の逆風を打ち破る究極の石炭利用技術だと思っている。
この発電所を石炭の先進的な技術の実践の場所と位置づけ、成果をあげていきたい」
と話しています。
0133名無電力１４００１
2017/08/18(金) 08:00:23.81おととし、松江市の島根原子力発電所で低レベル放射性廃棄物を処理にする際に使う
計測器をめぐりうその検査記録が作られていた問題で、中国電力の再発防止策が適切
に行われているか確認するため、島根県と松江市などが調査を行いました。
松江市にある島根原発ではおととしの６月、低レベル放射性廃棄物の処理に使う水の
「流量計」について、実際にはメーカーの検査を受けていないのに中国電力の社員が
検査を受けたように装ってうその記録を作成していた問題が明らかになりました。
この問題を受けて、中国電力はことし４月から機器の点検状況を一元的にデータで
管理できるシステムの運用を開始するなど、１６項目にわたる再発防止策を進めています。
１７日は島根県と松江市のほか、原発から３０キロの圏内の自治体の担当者が訪れ、
再発防止策が適切に行われているかについて、中国電力側から報告を受けました。
このなかで中国電力の担当者は、機器の点検を一元的に管理するシステムについて、
点検時期が近づくと自動的に通知される仕組みが整備されているとしたうえで、
システムが適切に運用されているなどと説明しました。
調査のあと、島根県原子力安全対策課の勝部恵治課長は「きょうの調査では対策に
問題はなかったが、今後、全体の結果のとりまとめをしたい。
中国電力には引き続き、しっかりと対応していただきたい」と話していました。
0134名無電力１４００１
2017/08/25(金) 09:13:21.09松江市の島根原子力発電所で深刻な事故の発生を想定して、島根・鳥取両県などが
１１月に実施する今年度の防災訓練は、住民の避難に必要なバスの調達や避難者を
受け入れる自治体との連絡態勢の確認などを重点項目に、実施されることになりました。
これは２４日に松江市で開かれた原子力防災訓練の内容を検討するための会議で、
島根県の担当者が明らかにしたものです。
それによりますと、今年度の訓練は１１月１７日と１９日の２日にわけて実施し、
初日は、事故直後の初動対応を、２日目は住民の避難を中心に行われることになりました。
このうち初動対応訓練は、避難者を受け入れる県内外の自治体が新たなガイドラインに
したがって、連絡態勢を確認するほか、住民の避難に必要なバスの確保を図るために
ことし４月にバス協会と協定を結んだことを受けて、バスの一部を実際に調達することにしています。
また、住民の避難訓練では、３０キロ圏の外で行われる避難者の体などに付着した
放射性物質を取り除く「スクリーニング」や避難所の開設などが行われる予定です。
島根県の勝部恵治原子力安全対策課長は「訓練は防災対策の実効性を向上させる機会
なので、実のあるものにしていきたい」と話しています。
0135名無電力１４００１
2017/08/25(金) 13:10:26.54放射性廃棄物を処分する施設を規制するための基準作りに取り組む国の原子力規制
委員会が２４日、鳥取県と隣接する岡山県内で稼働している廃棄物の処理施設を訪れ、
保管の状況などを視察しました。
原子力発電所を巡っては今後、廃炉となる施設が増える一方で、廃炉に伴って出る
放射性廃棄物を処分する施設について規制基準が一部で整備されておらず、現在、
国の原子力規制委員会が整備に向けた検討を進めています。
２４日は原子力規制委員会のメンバーがウラン廃棄物の処理を行う岡山県鏡野町の
「人形峠環境技術センター」を訪れ、廃棄物の保管や処理方法などを視察しました。
施設では放射性物質を含む焼却灰やウランが付着した金属などが入ったドラム缶が
１万３０００本余り保管されていて、担当者はドラム缶を開封せずにウランの量を
測定できる専用の装置を使って点検を行い、安全性の確保に努めていることを説明していました。
原子力規制委員会の田中知委員は「廃棄物の保管状況がよくわかり検討を進める上で
大変参考になった。今後は、スピード感を持って基準を策定したい」と話していました。
0136名無電力１４００１
2017/08/25(金) 19:47:56.58放射性廃棄物を処分する施設を規制するための基準作りに取り組む国の原子力規制委員会
が、２４日鏡野町にある廃棄物の処理施設を訪れ、保管の状況などを視察しました。
原子力発電所を巡っては今後、廃炉となる施設が増える一方で、廃炉に伴って出る
放射性廃棄物を処分する施設について規制基準が一部で整備されておらず、現在、
国の原子力規制委員会が整備に向けた検討を進めています。
２４日は原子力規制委員会のメンバーがウラン廃棄物の処理を行う鏡野町の
「人形峠環境技術センター」を訪れ、廃棄物の保管や処理方法などを視察しました。
施設では放射性物質を含む焼却灰やウランが付着した金属などが入ったドラム缶が
１万３０００本余り保管されていて、担当者はドラム缶を開封せずにウランの量を
測定できる専用の装置を使って点検を行い、安全性の確保に努めていることを説明していました。
原子力規制委員会の田中知委員は「廃棄物の保管状況がよくわかり検討を進める上で
大変参考になった。今後は、スピード感を持って基準を策定したい」と話していました。
0137名無電力１４００１
2017/08/26(土) 10:55:14.190138名無電力１４００１
2017/08/29(火) 12:42:16.05香川県の豊島で大規模な太陽光発電施設の建設計画が進んでいます。
住民の多くが反対する中、香川県の浜田知事も事業者に住民への説明を求めるなど、
事態は混とんとしています。
太陽光発電施設の建設計画が持ち上がっているのは、豊島美術館もある唐櫃地区です。
計画されているのは島の南東部、2か所です。
当初、事業者や規模は個人情報を理由に公開されていませんでした。
住民は「景観を損なう」などを理由に計画に反対していて、95%が反対署名をしています。
今月には送電設備に接続する契約を事業者と結んでいる中国電力本社などを訪れ、
反対の意思を示しています。先週、豊島では自治会が住民向けの経過説明会を開きました。
国が情報を公開し、広島県と土庄町の2つの事業者がそれぞれ750kwの太陽光発電を
計画していることがわかったと、説明されました。
浜田知事は、28日の会見でこの問題に触れ、地元の理解を十分得るなどとした国の
ガイドラインの順守を事業者に求めました。
一方、事業者側の担当者はRSKの取材に対し「法律に沿って手続きを進めている、
住民の要望があれば計画について説明する」
とコメントするとともに、11月までには工事に入りたいとしています。
0139名無電力１４００１
2017/08/31(木) 05:40:00.78２４日午後、広島市中心部の本通商店街などでおよそ１時間にわたって停電が起きました。
中国電力で停電の詳しい原因を調べています。
２４日午後４時１５分ごろ、広島市中区の紙屋町１丁目と本通のおよそ５０戸で停電が起きました。
この影響で本通商店街のアーケード内にある一部の飲食店なども停電し、店の利用者が薄暗い
店内で不安そうな表情で過ごす様子がみられました。
また、付近の信号機が点灯しなくなったため警察官が出て交通整理にあたっていました。
中国電力によりますと停電はおよそ１時間後の午後５時１０分にすべて復旧したということです。
中国電力では、この地域に電気を供給している設備で何らかの不具合が発生したとみて、
停電の詳しい原因を調べています。
0140名無電力１４００１
2017/08/31(木) 06:04:11.690141名無電力１４００１
2017/08/31(木) 17:47:05.8231日午前、岡山市北区七日市西町の市道の交差点で、右折しようとした大型クレーン車
のアームが電柱に当たって電柱が折れました。けがをした人はいないということです。
>>全文を読む
午前9時ごろ、岡山市北区七日市西町の市道の交差点で、大型クレーン車のアームの
先端が電柱に衝突しました。この事故で、電柱は折れ、電線に宙づりになりました。
クレーン車は、岡山市南区の運送会社のもので、車体からアームが前に突き出して
いて、工事現場に向かうため交差点を右折する際に先端が電柱に衝突したとみられています。
けがをした人はいないということです。
折れたのは中国電力の電柱で、停電などの情報はありません。
0142名無電力１４００１
2017/09/01(金) 10:43:46.64松江市にある島根原子力発電所で出た低レベル放射性廃棄物について、放射能の量を
測る装置のプログラムに不具合が見つかった問題を受けて、中国電力は、ことし１０
月に予定されていた青森県の埋設施設への搬出を延期することになりました。
原発から出る低レベル放射性廃棄物は、２００リットルのドラム缶に詰めて放射能の
量を測定した上で、青森県六ヶ所村の埋設施設に搬出されますが、今月上旬、測定
装置のプログラムに不具合が見つかり、放射能の量のデータが誤っている可能性が
あることが分かりました。
中国電力は、原因究明が終わっていないことから、ことし１０月に計画されていた
ドラム缶８２４本分の低レベル放射性廃棄物の搬出を延期することを決めました。
新たな搬出時期は決まっていないということです。
島根原発の構内には、先月末の時点で３万３６００本余りの低レベル放射性廃棄物が
保管されていて、平成２５年６月に搬出されたのを最後に、うその検査記録の問題
などで搬出がたびたび見送られています。
中国電力によりますと、構内の貯蔵施設の容量は、４万５５００本分で、容量には
余裕があるとしていますが、「トラブルの原因究明を進めて計画的に搬出したい」
と話しています。
0143名無電力１４００１
2017/09/01(金) 11:34:49.01www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20170831_3
0144名無電力１４００１
2017/09/01(金) 11:52:12.770145名無電力１４００１
2017/09/01(金) 11:54:27.410146名無電力１４００１
2017/09/01(金) 12:24:24.53のアームが電柱に当たって電柱が折れました。 けがをした人はいませんでした。
午前9時ごろ、岡山市北区七日市---
0147名無電力１４００１
2017/09/04(月) 19:48:53.81中国電力島根原子力発電所が立地する松江市で、原発事故が起きた際の避難について
の講演会が３日行われました。
松江市で開かれた講演会には地元の住民や県や市の職員などおよそ８０人が参加し、
原子力防災に詳しい東京大学の特任専門職員、飯塚裕幸さんが原発事故が起きた際の
避難について講演しました。
この中で、飯塚さんは木造ではなく大きなコンクリートの建物へ避難することで８０
％以上の外部被ばくを減らせるとした上で建物の窓や通気口をしっかりふさぐことも
重要だと注意点を述べました。
また、原発事故は避難が長期化することが多いためストレスを和らげる対策も必要
だという考えを示し、その一例として避難所に子どもが日頃遊んでいるおもちゃを
持っていくことなどを挙げていました。
講演会を主催した県原子力安全対策課は今後も原子力防災の専門家による講演会を
定期的に開催し、地域の防災意識の向上につなげていきたいとしています。
0148名無電力１４００１
2017/09/14(木) 15:04:38.62広島県は大気の状態が不安定で広島市では落雷による停電も発生しています。
中国電力によりますと停電が起きているのは広島市南区西翠町と翠１丁目、２丁目の
およそ２００戸です。【記事全文】
停電は落雷によるもので午前９時半頃発生を確認。
電線が切れるなどしていて現在、修理中で復旧は正午頃になるということです。
天気ですが前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み広島県では大気の状態が
非常に不安定になっています。
このため昼過ぎにかけて局地的に雷を伴い、１時間に４０ミリの激しい雨が降る恐れがあります。
0149名無電力１４００１
2017/09/23(土) 13:53:51.71松江市にある中国電力島根原子力発電所の安全性などについて、地域の代表者や有識者が話し合う会議が２２日、松江市で開かれ、北朝鮮のミサイルへの対応に関する質問が寄せられました。
松江市で開かれた会議には、大学の教授や地域の代表者など５人の委員が出席しました。
会議ではまず、おととし発覚した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器をめぐって、うその検査記録が作られていた問題などについて議論が行われ、
中国電力の担当者は、検査記録をデータで一元的に管理するシステムの改善が完了し、ことし４月にすべての再発防止策が実施段階に入ったことを報告しました。
続いて委員から、北朝鮮がミサイル発射を繰り返していることを受けて、原発の対策について質問が上がりました。
これに対し、中国電力の担当者は、「原発の建屋はかなり強固にできているが、ミサイルを想定して建てられているものではない。万が一、事故につながった場合に備えて離れたところから放水できるような設備を設置するなど対策に取り組んでいる」と答えていました。
会議のあと、中国電力の小川司徳副社長は、「ミサイルの問題は国家間の問題であり、事業者としてできることは限られるが、市民への理解を求めていきたい」と話していました。
0150名無電力１４００１
2017/09/26(火) 11:48:44.60島根県内では原発事故が起きた場合多くの住民が車で避難すると想定されスムーズな
避難が課題となる中、島根県警察本部は遠隔制御で交通規制を行えるよう主要な国道
などに設置されている信号機の更新を進めることになりました。
中国電力島根原子力発電所の３０キロ圏内には島根県と鳥取県であわせて４５万人が
居住していて原発事故で避難が求められる場合にはその９割が車を使うと見られています。
しかし、現在、島根県内に設置されている信号機１３８２か所のうち、県警察本部の
交通管制センターから遠隔制御ができるのは、全体の２３パーセントにあたる３２１
か所にとどまっています。
遠隔制御できない信号機の場合、手動での切り替えが必要となり、交通渋滞や事故を
招く恐れもあることから県警察本部はこうした信号機の更新を進めることになりました。
具体的には松江市内の国道９号や島根原発付近の県道などの３７か所の信号機について
交通管制センターとの通信機器を取り付けるなどして順次、更新します。
県警察本部では開会中の県議会に提出されている補正予算案に必要な経費として１６６４
万円を計上していて、予算案が成立し次第、更新作業に着手することにしています。
0151名無電力１４００１
2017/10/01(日) 00:04:34.46どこをどう見たら頭が良いと思えるのか？
0152名無電力１４００１
2017/10/01(日) 11:52:26.80頭はいいんだろうが、現場に出ないから
現場力がつかない。あの学力で現場力
があれば協力会社とうまくやっていけると
思うけど。
0153名無電力１４００１
2017/10/05(木) 22:38:54.05http://egg.2ch.net/test/read.cgi/atom/1491074229/72
0154名無電力１４００１
2017/10/05(木) 22:40:40.10http://egg.2ch.net/test/read.cgi/atom/1491074229/73
0155名無電力１４００１
2017/10/17(火) 14:49:57.78島根県内で昨年度、太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力量は１４.６億キロワットアワーと過去最大となり、県では再生可能エネルギー導入の動きが順調に進んでいるとしています。
県によりますと昨年度、太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された電力量は１４.６億キロワットアワーと過去最大となりました。
また、県内の電力消費量に占める割合は２７.５パーセントで、前の年度より２ポイント上昇しました。
これは、住宅用の太陽光発電設備が着実に伸びたことや、発電能力が１万キロワット以上の大規模な太陽光発電所が４か所で運転を始めたこと、それに浜田市で県内で２番目の規模の風力発電所が稼働したことなどが要因です。
県は、おととし、再生可能エネルギーによって平成３１年度末までに年間１５.６億キロワットアワーの電力を発電し、県内の電力消費量の３０.４パーセントをまかなうとした目標を定めています。
県では、目標の達成に向けて再生可能エネルギー導入の動きが順調に進んでいるとしていて、住宅への太陽光発電パネルの設置をさらに呼びかけるなど啓発活動を強化していくことにしています。
0156名無電力１４００１
2017/10/17(火) 15:24:21.16竹のみを燃料とする日本で初めてのバイオマス発電所が山陽小野田市に建設されることになり、１７日、起工式が行われました。
建設されるのは竹を燃料とするバイオマス発電所で、徳島県阿南市の電機メーカー「藤崎電機」が山陽小野田市の工業団地に整備します。
１７日、工業団地で会社や自治体の関係者などおよそ５０人が出席して起工式が行われ、工事の安全を祈願しました。
会社によりますと発電所はことし１２月に着工し、平成３１年１月から操業を始める計画で、年間の発電量はおよそ１万５８００メガワットアワーと、一般家庭およそ４８６０世帯分の消費電力をまかなえるということです。
燃料の竹は燃やすと出る成分がボイラーを傷めるおそれがあるため、会社ではドイツのメーカーと共同で竹に対応できる設備を開発し、経済産業省によりますと竹のみを燃料とする売電目的のバイオマス発電所は日本で初めてだということです。
藤崎電機の藤崎耕治社長は「環境によいバイオマス発電を山口から発信したい」と話していました。
山口県によりますと、県内の竹林の面積は全国で４番目に広いということで、県や会社では竹を活用した発電所が荒廃が進んで竹が生い茂る林の解消にも役立つと期待しています。
0157名無電力１４００１
2017/10/19(木) 19:50:37.32原子力規制委員会は、今月、再稼働の前提となる審査に事実上合格した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機で新たに導入された格納容器内の圧力を下げる安全対策をほかの原発にも求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の６号機と７号機について、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では初めて、事実上、合格したことを示す審査書案をとりまとめました。
審査の中で規制委員会は、東京電力が新たに導入した、格納容器の圧力を下げる対策が、重大事故が起きたときには内部の放射性物質を含む気体を放出して圧力を下げる「ベント」より有効だと評価しました。
規制委員会は、１８日の定例会でほかの沸騰水型の原発にも同様の対策を求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
この対策は、格納容器内で熱くなった水を海水で冷やし、再び、格納容器などに戻して循環させて圧力を下げるもので、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている島根原発２号機でも求められることになります。
中国電力は「今回示された改正内容を精査したうえで、規制基準に適合するよう検討を行い、
適切に対応していきたい」とコメントしています。
0158名無電力１４００１
2017/10/19(木) 22:15:35.18うちのことかい？
0159名無電力１４００１
2017/10/19(木) 22:23:27.01うちの会社でっか？
0160名無電力１４００１
2017/10/24(火) 10:48:55.20松江市の島根原子力発電所でうその検査記録が作られていた問題を受け、中国電力は、原子力部門の社員の育成を
専門的に行うセンターを設置し、コンプライアンスに関する教育の充実を図っていくことになりました。
島根原発ではおととし、低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器をめぐって、うその検査記録が作られてい
たことが明らかになり、中国電力は、１６項目の再発防止策に取り組んでいます。
その一環として中国電力は、１０月１日付けで、原子力部門の社員の育成を専門的に行う「原子力人材育成センター」
を島根原発の構内に設置しました。
原子力部門の社員の育成はこれまで広島市の本社と島根原発でそれぞれ行われてきましたが、今後は育成センター
に一元化して原子力部門の全社員およそ６００人の育成を行うということです。
中国電力では若手の社員を営業所に派遣し、営業や補修などの業務を担当させたり、管理職を社外研修に派遣したり
することで、顧客や他社との交流を通してコンプライアンスへの意識を高めていきたいとしています。
0161名無電力１４００１
2017/10/26(木) 17:06:23.09再稼働の前提となる国の審査を受けている松江市の島根原子力発電所２号機について中国電力は、安全対策工事の完了時期を当初の「今年度内」から「来年度内」に延期すると発表しました。
中国電力はこれまで、島根原発２号機について、耐震工事などの安全対策工事を今年度内に終える計画で進めていて、５６項目の工事のうち、すでに４１項目の工事を終えていました。
しかし、再稼働の前提になる国の原子力規制委員会の審査の過程で、原発の南にある「宍道断層」の長さの評価がこれまでのおよそ１点５倍の３９キロに見直されたことで、原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が引き上げられる見込みになりました。
このため今後、追加の安全対策工事が必要になる可能性があるとして、中国電力は当初「今年度内」としていた工事の完了時期について、「来年度内」まで延期すると発表しました。
「基準地震動」の議論も含め、国の審査が終了するメドが立っていないなか、安全対策工事の完了も延期となることで、２号機の再稼働をめぐってはより不透明な状態になっています。
中国電力は「国の審査に適切に対応しながら確実に安全対策工事を進めていきたい」としています。
0162名無電力１４００１
2017/11/01(水) 14:49:49.80過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの攻撃で破壊され、その後、復旧が進む火力発電所のメンテナンス技術を習得するため、イラクの担当者が来日して宇部市で研修に臨みました。
宇部市を訪れたのはイラク電力省の技術者１２人で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構の支援プログラムで１０月２５日から来日しています。
参加者は３１日と３１日、宇部市にある電力会社の研修施設で、目で確認することができない金属内部の傷を見つけるための技術を学びました。
このうち超音波を使った検査方法は、金属の表面に聴診器のような特殊な機器を当て、モニターのグラフの乱れをチェックして金属内部の小さな傷や空洞を探していました。
こうした技術は電力を起こすタービンなどの検査に応用でき、技術者たちは、講師を務めた電力関連会社の担当者に塗装がついた金属でも傷を発見できるのかや、放射線を使う検査の安全確保の方法など、活発に質問していました。
イラクの一部地域では過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに破壊された火力発電所の復旧が進む一方、安定的な電力を供給するための人材の育成が課題となっています。
モスルにある電力研修センターのバッサーム・シッディーク・アルヌアイミー所長は、「研修所も破壊されて復旧作業中だが、今回の研修で得た知識を伝えて、職員の能力の向上に努めたい」と話していました。
0163名無電力１４００１
2017/11/03(金) 14:47:43.62海士町で地元のベンチャー企業が太陽光と風力による再生可能エネルギーで島で必要な電力の一部を発電する事業を今年度から開始すると発表しました。
これは海士町のベンチャー企業「海士パワー」と町が、２日、会見で明らかにしたものです。
計画によりますと、海士パワーは今年度中に太陽光発電装置５基を設置するほか今後、５年間かけて風車１０基を設置し、あわせて年間３０万キロワットの発電を目指すことにしています。
海士町は現在、必要な電力のほとんどを島外に依存しているということで町は今回の事業をきっかけにエネルギーの地産地消に取り組んでいきたいとしています。
また、事業に必要な資金のうち、およそ半分の３０００万円については、ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を軽減するいわゆる「エンジェル税制」を活用して集めることにしています。
具体的には、海士パワーの株式を３万円分購入した投資家に、配当として毎年、海士町の特産品１０００円分を買える商品券を還元する計画です。
「海士パワー」の山本永社長は「投資を通じて海士町の特産品を知ってもらう仕組みを整備した。町づくりにも貢献したい」と話しています。
0164名無電力１４００１
2017/11/08(水) 01:53:50.53中国電力のことし４月から９月までの中間決算は、火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇したことなどから、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて減少し、この時期としては２年ぶりの減益となりました。
中国電力が３１日に発表したことし４月から９月までのグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは、去年の同じ時期より９．２％多い６４９９億円で増収となった一方、▼最終利益は、２７．１％減少して１６３億円でした。
これは、▼火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇し、去年の同じ時期と比べると１３０億円余りのコスト増となったことや、▼電力の小売り自由化によるほかの電力会社への契約切り替えなどで、販売電力量が減少したことなどが主な要因です。
一方、来年３月までの１年間の業績見通しについては、燃料価格の上昇分を補う「燃料費調整額」の増加が見込まれることなどから、増収増益と予想しています。
中国電力の清水希茂社長は、「原発が稼働していないことで、燃料価格などの外部要因に影響されやすい状況が続いている」と述べた上で、島根原発の２号機と３号機を早期に再稼働させたい考えを改めて、強調しました。
0165名無電力１４００１
2017/11/17(金) 22:07:49.28松江市にある島根原子力発電所での事故を想定して、移動式の測定機器で大気中の放射線量などを測定する訓練が米子市や境港市などで行われました。
この訓練は島根原発で事故が起きた場合の自治体の初動態勢を確認しようと県が行いました。
１７日は米子市と境港市のあわせて５か所で移動式の測定機器を使い、大気中の放射線量などを測定しました。
このうち原発から３０キロ以上離れた米子市の県西部総合事務所では事務所に常備してある可搬型のモニタリングポストを使って県と米子市の担当者が測定を行いました。
また、原発から３０キロ圏内にある米子水鳥公園の駐車場では移動しながら放射線などの測定が可能なモニタリングカーを使って防護服を着た５人の担当者が風向きや大気中の放射線量などを測定していました。
測定したデータは衛星電話の回線を使ってリアルタイムで湯梨浜町にある県の原子力環境センターに送られこのデータを元に住民の避難計画の策定が行われることになっています。
県西部総合事務所環境・循環推進課の戸野菜保子衛生技師は「機器の操作に慣れていないといざというときにスムーズな測定が出来ないので、こうした訓練を通して測定方法を習得していきたい」と話していました。
0166名無電力１４００１
2017/11/18(土) 13:47:50.40松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが大規模な防災訓練を行い、事故発生直後の対応などを確認しました。
訓練は、島根原発の送電線でトラブルが起きて原子炉を冷やす機能が失われたうえ、その後、放射性物質が外部に漏れ出たという想定で行われました。
島根県の計画では、住民の避難先として県内のほか広島県や岡山県も含まれていて、１７日は島根県の担当者が両県の担当者とやりとりし、受け入れ可能な施設の数を把握する訓練が初めて行われました。
また、原発から５キロ圏内の住民の避難を速やかに進めるため、担当者がバス会社に連絡し、自家用車での避難が難しいお年寄りなどのためにバスを手配する手順を確認していました。
おおむね５キロ圏内にある松江市鹿島町の各地区では、住民が参加して避難訓練が行われ、バスで避難する人たちが集まる一時集結所では、市の担当者が甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤に見立てたあめを配り、飲み方などを説明していました。
参加した住民の１人は「訓練をすることは意味のあることだ。ただ、バスがすぐに一時集結所に来るのかなどは確認出来ず課題も残った」と話していました。
島根県原子力防災対策室の伊藤徹室長は、「自家用車が使えない人にとってはバスの確保が非常に重要なのでバス協会と結んだ協定にもとづいて、必要な台数を確保できるように検討を重ねていきたい」と話していました。
１９日は原発から３０キロ圏内の住民を対象にした避難訓練などが行われます。
0167名無電力１４００１
2017/11/18(土) 14:11:15.050168名無電力１４００１
2017/11/19(日) 17:14:14.240169名無電力１４００１
2017/11/19(日) 17:22:12.240170名無電力１４００１
2017/11/20(月) 18:59:09.72松江市にある島根原子力発電所での事故を想定した大規模な防災訓練が鳥取・島根両県で行われ、鳥取県側では境港市と米子市の住民２４０人が避難の手順を確認しました。
この訓練は福島第一原発の事故を受けて鳥取県と島根県が毎年、行っているもので、鳥取県側では境港市と米子市の住民あわせて２４０人が参加しました。
このうち、島根原発から２７キロ離れた米子市の富益地区では午前８時に緊急速報メールと防災行政無線で訓練の開始が伝えられ、住民たちがまず１次集結所の小学校に集まりました。
このあと住民たちはバスに乗り込み、原発から３７キロ離れた日吉津村に向かいました。
今回の訓練では、あらかじめ指定していた避難施設が使えないという想定で行われ、代替施設のショッピングセンターの駐車場に設けられた大型のテントでバスの除染をしたあと住民たちが体に放射性物質がついていないかどうかを調べる検査を受けていました。
小学生の子どもと訓練に参加した４０代の父親は「いざという時にどういう行動を取ればいいか家族で確認できてよかった」と話していました。
また、平井知事は「こうした商業施設が避難場所として十分、活用出来ることが確認出来たので今後はこうした施設も含めた避難計画を検討したい」と話していました。
0171名無電力１４００１
2017/11/20(月) 19:05:28.28松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが行う防災訓練で、２日目の１９日は原発から３０キロ圏内の住民が広域避難をする訓練に取り組みました。
訓練は、島根原発の事故で放射性物質が漏れ出し、松江市や出雲市など、原発から３０キロ圏内に住む一部地域の住民に避難指示が出されたという想定で行われました。
このうち松江市の白潟地区では１９日朝、緊急速報メールなどで避難開始の指示が出されると、一時集結所にマスクや手袋をつけた人が集まり、島根県の避難計画に基づき１２０キロほど離れた県西部の邑南町に向かいました。
その途中でからだや車に放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング検査」の訓練も行われ、自衛隊が特別な車両を使ってバスに向かって放水し放射性物質を洗い流していました。
松江市白潟地区の住民は避難開始からおよそ４時間後、邑南町の避難所に到着し、町の職員らの誘導で施設に入ったあと名簿に名前や年齢、病気の有無などを記入しました。
また、町の職員が代表４人を集めて避難所のルールを説明し、プライバシーを守るために設けられた個室の利用方法の確認や、喫煙場所の設定などを行っていました。
訓練に参加した男性は「実際に事故が起きれば渋滞が発生するでしょうし、避難所での生活は想像がつかないです。ただ、訓練を通じて、心構えはしなければならないと感じました」と話していました。
また、邑南町危機管理室の大田真司室長は、「邑南町は原発から離れているためふだんは危機意識を感じにくいが、避難者が来る訓練を通して身をもって災害の怖さを感じた。それぞれの避難施設での職員配置などを順次検証し整えていきたい」と話していました。
一方、１９日の訓練では、出雲市の一部で緊急速報メールの配信が３０分ほど遅れるトラブルがあり、県が原因について調べています。
0172名無電力１４００１
2017/11/22(水) 09:06:59.60松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３．１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６．８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。
0173名無電力１４００１
2017/11/22(水) 09:21:36.50松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがＮＨＫのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径３０キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
ＮＨＫは、こうした広域避難の受け入れ先になっている６０の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、５７の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、９割以上にあたる５３の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した５１の自治体のうち、４３.１パーセントにあたる２２の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、５６.８パーセントにあたる２９の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。
0174名無電力１４００１
2017/11/22(水) 10:59:11.46そうした話し合いが現状では不足しているのではないか」と指摘しています。
溝口知事は、２１日の会見で原発事故の避難計画について、「簡単ではないが、できるだけやっていかなければいけない」と述べ、今後は原発事故だけでなく、複合災害を見据えた避難計画に見直す必要があるとの認識を示しました。
また、今月１７日と１９日の訓練について、「おおむね順調に進んだが、今後も検証を重ねて改善を図っていきたい」と述べたうえで、訓練も複合災害を想定して取り組む考えを示しました。
0175名無電力１４００１
2017/11/24(金) 16:06:09.02松江市にある中国電力島根原子力発電所での重大事故を想定した大規模な防災訓練が広島県なども参加して行われ、県の担当者が避難が必要な住民の受け入れの際の手順を確認しました。
中国電力島根原子力発電所で大きな事故が起きた場合、広島県は島根県との協定に基づき、避難してきた住民を県内２２の市と町で受け入れることになっています。
訓練は島根原発の送電線でトラブルが起き、原子炉を冷やす機能が失われたという想定で行われ、島根県や広島県、それに県内の市と町などが参加しました。
訓練でははじめに重大事故が起きたことを知らせる連絡が島根県から広島県の危機管理課にファックスで届き、職員が内容を確認しました。
このあと、島根県から、避難が必要な住民について広島県内で受け入れが可能かどうか確認を求める連絡があり、職員が市と町にファックスで回答を求める文書を送るなど一連の手順を確認していました。
また、県には市と町から次々とファックスで回答が届いていました。
広島県によりますと、島根原子力発電所の事故に備えた訓練に県内の市と町が参加するのは今回が初めてだということです。
広島県危機管理課の山田大平参事は「訓練についてはスムーズにできたと思う。万一、事故が起きた場合には避難してきた人を円滑に受け入れられるよう今後も訓練を行っていきたい」と話していました。
0176名無電力１４００１
2017/11/25(土) 20:10:27.000177名無電力１４００１
2017/11/28(火) 19:13:58.44去年、島根原子力発電所２号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発２号機では、去年１２月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに６５個見つかっています。
中国電力はことし３月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、２７日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。
0178名無電力１４００１
2017/11/28(火) 19:14:55.16去年、島根原子力発電所２号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発２号機では、去年１２月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに６５個見つかっています。
中国電力はことし３月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、２７日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。
0179名無電力１４００１
2017/11/29(水) 14:05:38.29珍しいね こんなとこに掲載されるなんて。
0180名無電力１４００１
2017/11/29(水) 15:10:09.28廃炉の島根原発１号機で除染11/28 19:26nhk鳥取
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所１号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が２８日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則４０年とする制度のもと、中国電力はことし７月から島根原発１号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、２８日の作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料を引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、６人の作業員が燃料棒を１本１本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染していました。
１号機には、使用前の燃料が７６体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、７２２体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。
0181名無電力１４００１
2017/11/29(水) 15:17:35.83廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所１号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が２８日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則４０年とする制度のもと、中国電力はことし７月から島根原発１号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、２８日、公開された作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料をゆっくりと引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、６人の作業員が入れ物から燃料棒を１本１本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染しました。
１号機には、使用前の燃料が７６体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、７２２体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。
0182名無電力１４００１
2017/12/09(土) 08:29:52.49みんなを殺した
理由なんて簡単さ
そこに弱いひとたちがいたから
女達は犯され
老人と子供は燃やされた
悪いひとたちはその土地に
家を建てて子供を生んだ
そして街ができ
悪いひとたちの子孫は増え続けた
朝鮮進駐軍 関東大震災 日本人10万人大虐殺
https://youtu.be/iBIA45CrE30
https://goo.gl/FTqHJ1
https://goo.gl/1ntWvZ
https://youtu.be/D0vgxFC04JQ
https://goo.gl/h1o4eV
https://www.youtube.com/watch?v=sYsrzIjKJBc
0183名無電力１４００１
2017/12/13(水) 18:09:08.84松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った１２日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ３９０人が参加しました。
訓練は、２度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
１２日の訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
>伊方の広島高裁差し止めか
0184名無電力１４００１
2017/12/13(水) 18:12:18.96松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った１２日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ３９０人が参加しました。
訓練は、２度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は、「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
0185名無電力１４００１
2017/12/16(土) 18:30:06.09中国電力は松江市の島根原子力発電所で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」について、現在の８００ガルから８２０ガルに評価を引き上げる考えを原子力規制庁に１３日伝えました。
「基準地震動」は地震で原発が最大でどのくらいの強さの揺れに襲われるかを想定したもので、安全上重要な設備や機器はこの基準地震動に耐えられるように設計することが求められています。
中国電力は、ことし７月、原発のそばにある「宍道断層」の長さの評価をこれまでの２５キロから３９キロに見直したのを受けて基準地震動の評価についても見直し、現在の８００ガルから８２０ガルに引き上げる考えを原子力規制庁に１３日伝えました。
中国電力では島根原子力発電所２号機の再稼働の前提となる国の安全審査を受けており、これまでは８００ガルの基準地震動を前提にした耐震工事などを進め、来年度内の工事完了を目指してきました。
基準地震動の数値は原子力規制委員会の審査会合で最終的に決まることになりますが、中国電力では今回の２０ガルという小幅な引き上げがそのまま認められた場合、追加で大がかりな耐震工事が発生することはないとしています。
0186名無電力１４００１
2017/12/22(金) 21:08:47.24中国電力が上関町に計画している原子力発電所の建設に伴い、祝島の漁業協同組合の
一部の組合員が電力会社からの補償金を赤字の穴埋めに充てることへの賛否を問う
書面を開票しないよう求めた仮処分の申し立てについて山口地方裁判所岩国支部は、書面の開票を認めない決定を出しました。
中国電力は、上関町に計画している原子力発電所の建設に伴って漁業への影響が出るなどとして、関係者に補償金を渡すことにしています。
補償金の総額はおよそ１２５億５０００万円で、現在、対象となっている県の漁協協同組合の７つの支店のうち、祝島をのぞく６つの支店ではすでに受け取った一方、祝島では原発の建設に反対する立場から、およそ１０億８０００万円の補償金の受け取りを拒否しています。
ところが、一部から、補償金を支店の赤字に充てたいとの提案があり、その手続きの賛否を問う書面が組合員に出されました。
これに対し、保証金を赤字に充てることに反対する組合員は書面を開票しないことを求める仮処分を山口地方裁判所岩国支部に申し立てました。
佐野義孝裁判長は、２１日、「今回の書面での採決は、補償金を受け取る提案自体がすでに廃案になっているため、違法であり無効だ」と指摘して書面の開票を認めない決定をしました。
これを受けて申し立てをした橋本久男さんは、「我々の主張が認められ、ほっとしている。原発建設に反対するため補償金を今後も受け取らないよう組合員を説得していきたい」と話していました。
一方、申し立てを起こされた祝島の組合員の男性は、「県漁協と相談するが個人的には決定のとおり集めた書面は開票せず破棄したい」とするコメントを発表しました。
0187名無電力１４００１
2018/01/10(水) 22:12:00.840188名無電力１４００１
2018/01/10(水) 22:13:36.51経営側の指示でやってそう
余計な会話が混じらないように
0189名無電力１４００１
2018/01/10(水) 22:20:29.463 名無電力１４００１ 2017/01/06(金) 19:02:42.02 ID:
>>2
高卒4年目火力保修担当の俺と同じかよ
配電とかマジで負け組だな
一生現場で電柱登ってろ
0190名無電力１４００１
2018/01/10(水) 22:24:34.53他の株に比べてさほど上がらない
社員なら自社株持つなどリスク分散にならないのでは？
0191名無電力１４００１
2018/01/11(木) 22:10:03.18待遇とか変わってくる？
0192名無電力１４００１
2018/01/12(金) 19:33:26.04組織も大幅な変更があるのかないよか
0193名無電力１４００１
2018/01/12(金) 21:51:56.240194名無電力１４００１
2018/01/13(土) 00:43:02.28その上どこの大手業界もそうだが
氷河期採用制限したツケが来ていて人手不足というか人材不足傾向になるだろう
現場第一で人材不足は厳しいが、上は老いた体に鞭打ち、下はプレッシャーと業務量との戦い
0195名無電力１４００１
2018/01/13(土) 10:39:00.440196名無電力１４００１
2018/01/13(土) 10:43:04.96子会社化されるからってこと？
0197名無電力１４００１
2018/01/13(土) 12:31:55.890198名無電力１４００１
2018/01/13(土) 12:48:20.53利益の作りどころないよな
節約しかない
0199名無電力１４００１
2018/01/13(土) 18:12:34.250200名無電力１４００１
2018/01/13(土) 21:02:28.45今は人手不足のほうが深刻だろう
0201名無電力１４００１
2018/01/13(土) 22:18:36.72高齢者をリストラして関連子会社に
送りこみゃいいじゃん。
子会社が苦しくなるって？
子会社も高齢者をリストラすれば
いいんだよ。
0202名無電力１４００１
2018/01/14(日) 02:13:03.320203名無電力１４００１
2018/01/14(日) 02:14:51.010204名無電力１４００１
2018/01/14(日) 02:15:40.39それはまだ少し先だろう
とりあえずは様々な経費削減は求められる
0205名無電力１４００１
2018/01/14(日) 02:18:05.04中電の人間ではないのだが、ほかの業界もそうだけど
氷河期世代に長く採用を絞っていたことと
団塊世代退職で退職が増えているのでその人数補充かと
0206名無電力１４００１
2018/01/16(火) 02:29:53.49【企業】バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516005356/
0207名無電力１４００１
2018/01/16(火) 02:39:40.81レスを投稿する
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