−日本の未来に勝算はあるか？−

小沢一郎氏が、８月１日に記者会見を行い、代表を務める新党「国民の生活が第一」の基本政策骨子の一つとして、１０年後目処の原発全廃を掲げた。

小沢氏は、使用済み核燃料の最終処分の見込みが立たない事などから、予てから原発を過渡的エネルギーとしてきた。
だが、今回「原発１０年後全廃」を掲げた背景には、国会前での毎週の脱原発デモ等に現れる国民世論の趨勢に加え、連携を模索する橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会との駆け引きで、橋下氏より急進的な脱原発路線を掲げる必要性もあった。

◆原発ゼロの問題点◆
原発ゼロとした場合、ざっと次の事が問題となる。
（１）盛夏等に、家庭用・産業用の電力需要を供給が賄えるかの電力ピーク問題
（２）自然エネルギー導入及び火力発電依存による生活・産業に於ける電力コスト問題
（３）火力発電依存による化石燃料輸入量・単価増大による貿易赤字拡大
（４）化石燃料を安定的に輸入できるかのエネルギー安全保障問題
（５）一部の不安定な自然エネルギーに関する安定供給問題
（６）日本の核兵器の潜在的保有能力への原料の濃縮ウラン・プルトニウム不足の影響
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