アジアでは日本と韓国が原発輸出を拡大することを国策として積極的に進めています。
戦後アジアで経済成長してきた日本、韓国、台湾はいずれも原発大国ですが、使用済み核燃料の
最終処分は具体的な場所も処分方法も見出せない状況にあります。台湾においては使用済み
核燃料の量が増大し、このままでは今ある原発の稼働に影響するといわれる事態にまでなってきています。
このように、いずれの国においても使用済み核燃料の最終処分に関する国民的論議は不可避です。

何十万年もの期間、核廃棄物を管理し続けるという途方もない計画、これが実現可能であると一体誰が
いえるでしょうか。
さらに、現在秘密裏に進められているのが、モンゴルでのCFS（核燃料一括活用サービス）構想です。
ウランの採掘、精錬、輸出、使用済み核燃料の輸入、処理、埋蔵を一貫して行なうものです。
アメリカ主導の下で、日本、モンゴル、UAE (実態は韓国）がその計画を進めており、モンゴルでは今年の
政権交代のどさくさに紛れ、核施設及び小型実験炉の建設予算が通過されました。　

経済成長著しい中国やインドにおいても原発建設は急がれていますが、インドでは住民による反対運動に
対する過激な弾圧が行なわれています。また、中国ではアメリカに肉薄する１００基の原発を建設する予定
ですが、それでも必要なエネルギーの７％にしかならないと言われており、世界の原発メーカーは
中国への販売拡大に力を注いでいます。
マイクロソフト社の創始者ビル・ゲイツ氏は中国において新型原子炉開発の協議を行っています。