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●アスベストで10万人死亡予測、自動車も危険
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0001名無電力14001
垢版 |
2011/11/30(水) 18:03:48.39
史上最悪の公害、アスベスト被害で10万人が死亡するという予測。
311や福島原発事故の陰で埋もれているが、肺がん増加の原因説も。
ホンダに続き、またも三菱自動車で死亡事故が隠ぺいされていた。

・10万人の死亡者が予測されているアスベストの危険性
http://matome.naver.jp/odai/2131736733731199801

・本日午後、三菱自動車本社で、はじめてのアスベスト補償会合を持つ
http://luna555.blog19.fc2.com/blog-category-27.html
0166名無電力14001
垢版 |
2013/12/26(木) 13:15:51.51
>>164
■大阪・泉南アスベスト国賠訴訟 第2陣、大阪高裁で勝利判決
 「産業発展のためなら、国民の生命・健康が破壊されても仕方がない」「命や健康よりも、産業発展が優先する」と言わんばかりの、第1陣の高裁不当判決を乗り越えて勝訴した意義は大きい。
◆アスベスト被害、国の責任再び認定 泉南訴訟で大阪高裁[朝日新聞 2013年12月25日] http://www.asahi.com/articles/ASF0OSK201312250016.html
■大阪府南部の泉南地域のアスベスト(石綿)健康被害をめぐる集団訴訟の第2陣(被害者33人)の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。
 山下郁夫裁判長は一審・大阪地裁判決に続いて国の規制の不備を認め、石綿関連工場の元従業員らに慰謝料などを支払うよう国に命じた。原告側は約7億円の支払いを求めていた。
■石綿をめぐっては、他の地域でも元作業員らが国などを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こしているが、
『厚生労働省によると高裁レベルで国の責任を認める判決は初めて』。
 別の裁判官が審理した第1陣(被害者26人)の控訴審で大阪高裁は2011年8月、国の責任を否定して原告側逆転敗訴の判決を言い渡しており、『高裁で判断が分かれたことで、最高裁で審理されている1陣訴訟への影響が注目される』。
■判決は、1958年ごろには石綿粉じんの吸引などにより石綿肺が発症するとの医学的知見が確立されつつあったと指摘。
 『昨年3月の一審判決に続き、1971年までに石綿粉じんを除去する排気装置の設置を罰則付きで義務づけなかったのは「著しく合理性を欠き、違法だ」と国の責任を認めた』。
 『また工場内の石綿粉じんの濃度規制については、88年まで学会の勧告値に従わなかった点を「遅きに失した」とし、適法とした一審判決を覆した』。
 『これらを踏まえ、一審が「3分の1」とした国の賠償責任についてさらに踏み込み、「2分の1」とした』。
■原告、弁護団などの声明や、判決骨子・要旨
◆本日、泉南アスベスト国賠訴訟(2陣)の控訴審判決が言い渡されました。 - 大阪泉南地域のアスベスト国家賠償訴訟を勝たせる会 http://www.asbestos-osaka1.sakura.ne.jp/kataseru/supporter/post-127.html
0167名無電力14001
垢版 |
2013/12/26(木) 13:31:05.08
>>166
★大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟
 『国は70年以上前(1937年)から、泉南地域の石綿工場の労働衛星調査によって、アスベストの深刻な実態被害を把握し、報告書では医師らが「法的取締り」の必要性を警告していた』。
 しかし、アスベストの経済的有用性を優先し、規制や対策を怠った。
 また、国は、深刻な被害実態や発がん性など、石綿の危険性情報を積極的に公表しなかった。
 じん肺法が制定された1960年には、局所排気装置の設置を義務づけることが必要かつ可能であったにもかかわらず、それを義務付けなかった。
 それが義務づけられた1972年以降も、測定結果の報告義務付け等を行わなかった。
◆アスベスト国賠訴訟の成果と課題−泉南アスベスト訴訟を中心として 弁護士 村松昭夫 http://greenaccess.law.osaka-u.ac.jp/wp-content/uploads/2013/04/20jp_muramatsu.pdf
■大阪・泉南アスベスト国賠訴訟とは
●ア アスベスト被害の原点
 泉南地域大阪・泉南地域は、100年間にわたって、石綿原料と綿を混ぜ合わせて、石綿糸や石綿布などをつくる石綿紡織業の全国一の集積地だった。
 戦前は軍艦などの軍需産業を、戦後は自動車や造船など高度経済成長期の基幹産業を下支えした。
 工場内はもちろん工場の外までがアスベストが飛散し、戦前から現在まで、工場労働者だけでなく、家族ぐるみ、地域ぐるみのアスベスト被害が広がった。
●イ 凄まじい石綿被害の実態
 『国は、実に70年以上も前の1937年から、自ら泉南地域を中心とする石綿工場の労働実態調査(内務省保険院による「保険院調査」)を実施し、深刻な石綿被害の実態を詳細に把握していた』。
 『報告書では、調査に参加した医師らが「特に法的取締りを要することは勿論である」として、緊急対策の必要性を警告していた』。
 戦後も国が関与した調査が繰り返し実施され、その都度、深刻な被害発生と対策の必要性が指摘されていた。
 いずれの調査でも、石綿肺罹患率は全体で10%以上、勤続3年以上では約30%、勤続20年以上では80〜100%という極めて高い罹患率が報告されていた。それほど、泉南地域の石綿被害は深刻だった。
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