Ｑ　中国では当時、孫文の　「禁煙遺訓」　に沿ったアヘン根絶政策が行われていますが？

Ａ　国民党のアヘン公売と、アヘン禍に対する無策を批判する資料が残されていますから、
　　どこまで本気で取り組んでいたものか疑わしいといえるでしょう。
　　また、各地の軍閥は農民にアヘン栽培を強制していました。
　　そのような国民運動があったとしても、散発的・局地的なものであったでしょうし、
　　日本が配慮する義務も存在しません。

Ｑ　日本のアヘン戦略は国際法違反では？

Ａ　1912年のハーグアヘン条約では、宗主国と植民地におけるアヘン交易は事実上合法とされています。
　　また、1931年の国際アヘン条約に関しては、日本は批准していません。
　　イギリスやフランスも、日本以上にアヘンを植民地経営の主財源としています。

Ｑ　アヘン戦略に関する資料がでてこないのは、戦後湮滅が図られたからでは？

Ａ　確かに、湮滅があちこちで行われていたとしてもおかしくはありません。
　　ただし、アヘン戦略の総元締めとされる興亜院設立の勅令が残っています。
　　「天皇がアヘン戦略を推進した」　という資料が残っていたということは
　　当時の日本ではアヘン戦略文書を湮滅する必要はないと認識されていたか、
　　湮滅作戦自体が徹底されていなかったということを意味しています。
　　研究者が血眼になっても大した資料は今のところでてきていないので、
　　今後発掘される可能性も極めて低いと言えます。