深刻化する韓国の貧困と所得格差

＜韓国では労働者の格差がますます拡大し、大企業に入れなかった若者は「使い捨てティッシュ」と呼ばれるほどの劣悪な環境で働いている場合もある。一方、高齢者の貧困率はOECD平均の3倍に達した＞

韓国における貧困と所得格差の問題が深刻化している。韓国の2018年時点の相対的貧困率*（以下、貧困率）は16.7％で2018年のデータが利用できるOECD34各国平均の11.7％を大きく上回り、34各国の中で5番目に高い数値を記録した。さらに、同時点における韓国の高齢者貧困率は43.4％でOECD34各国平均15.3％よりも約3倍も高いことが明らかになった。

*相対的貧困率とは、簡単に言うと、所得が中央値の半分を下回っている人の割合である（正確には一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない者の割合。ここで貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。

OECD 加盟国の年齢階層別相対的貧困率（2018年）
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114901.jpg
注）OECD平均は2018年のデータが利用できる34カ国の平均
出所）OECD Data, Poverty rate。

一方、韓国統計庁の「家計金融福祉調査」による再分配所得ジニ係数は、文政権が誕生する前の2016年の0.355から2020年には０.331に大きく改善された。しかし、同期間における市場所得基準ジニ係数は0.402から0.405に上昇している。政府からの年金給付、手当、助成金等の給付は増えたものの、大企業従事者と中小企業従事者、正規労働者と非正規労働者、資産を持っている者と資産を持っていない者等の間で所得格差が広がったからである。

韓国における「再分配所得ジニ係数」と「当初所得ジニ係数」
https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/kin20220622114902.jpg
注1）再分配所得ジニ係数＝市場所得＋公的移転所得－公的移転支出
注2）当初所得ジニ係数＝稼働所得＋財産所得＋私的移転所得－私的移転支出
出所）韓国統計庁「家計金融福祉調査」

以下は、省略
・1次労働市場と2次労働市場
・年金受給開始年齢は65歳に引き上げ
・大卒は供給過剰

https://www.newsweekjapan.jp/kim_m/2022/06/post-50_1.php

金 明中
1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員、亜細亜大学特任准教授を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある