アメリカ政治
@America_seiji
これは非常に興味深い記事でした。多くの国では若者の方がリベラルなのですが、日本では逆の現象が起こっています。これについては以前から不思議に思っていました。

「総理大臣に反対意見を言うべきではない」と言うのは、感覚的に首相と王の区別が曖昧なのでしょうか　https://globe.asahi.com/article/13770867

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若者の方がリベラル寄りである理由は複数あって必ずしもシンプルではありませんが、若者の方が「進歩」の恩恵をより長く受けるからでしょう。逆に、社会保障システムの弱体化といったことからの不利益をより受ける立場にあります。

例えばアメリカ(やその他多くの国)で公立大学の無償化や、企業減税反対を支持するのは若者が多いです。これは、自分は大学を卒業しても子供を持った場合の教育費や、企業減税による政府収入の減少が社会保障削減や所得税増税といったかたちでより自分に影響するからです。

ところが、「多数派でいたい」「なんとなく首相に反対すべきではない」というものは政策が自分に与える利害とは別次元です。これでは、少数政党がいかに若者に有利な政策を提言しても、若者は多数党が多数党であるという理由で支持を続けるため、政策は全く無意味になります。

政策とは無関係でアイデンティティで投票をするというのはあります。中国との貿易摩擦によって収入が激減した農家がそれでもトランプ支持を続けたり、EUへの輸出に依存しているイギリス企業の社長が離脱に投票したりです。日本の若者は「多数派にいる」がアイデンティティなのかもしれません。