2020年10月17日
【主張】GoToトラベル　観光需要の喚起へ大きな成果
7月22日からスタートした「Go　To　トラベル」事業が、狙い通り観光需要を喚起している。

同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立を進める前例のない取り組みだ。難しいかじ取りが求められるが、9月15日時点で同事業を利用した宿泊旅行者は約1689万人に上った。大きな効果を生んでいることは明らかだ。

また、国土交通省によると、国内旅行の予約状況は、大手旅行会社10社では8月分が前年同月比80％減だったのに対し、9月分は同62％減と18ポイント改善。中小旅行会社47社でも9月分は8月分より減少幅が縮小した。

同事業は、国内旅行代金の半額相当について、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に補助する。半額のうち35％分は旅行代金から割り引き、残る15％分は旅先での買い物に利用できるクーポン券を配る仕組みだ。

今月からは東京発着の旅行も割引が適用され、利用者が増加。旅行サイトの運営各社に割り当てられた予算枠が上限に迫り、サイトによっては割引上限額を低くしたり利用回数を一時制限した。

このため、赤羽一嘉国交相（公明党）は予算を追加配分する方針を示した。難しい事業だからこそ試行錯誤し、課題があれば、その都度、迅速に手を打つことが重要だ。

今後の課題は、観光需要の拡大を、いかに維持していくかになる。この点について公明党の山口那津男代表は、15日の中央幹事会で「需要が増えていく流れをつくっていくことが極めて大切だ」と強調している。

具体的には、事業の延長などが検討課題となろう。加えて、利用者が集中する土日や祝日の旅行の予約が取りにくいことから、高齢者やウイークデーが休みの人が平日に利用しやすくするような工夫も政府に求めたい。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p124669/