【パヨクだんまり】ウイグル弾圧虐殺、中国・習近平「一切容赦するな」内部文書が暴露 Part7
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【ニューヨーク＝村山誠】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、少数民族ウイグル族に対する弾圧の実態を示す中国政府の内部文書を入手し、その内容を報じた。習近平シージンピン国家主席がウイグル族の取り締まりについて「容赦するな」と指示した非公開の演説内容も含まれており、中国政府のウイグル族に対する強硬姿勢を改めて示した形だ。
ニューヨーク・タイムズによると、入手した文書は、習氏や中国共産党幹部の非公開の演説資料のほか、新疆ウイグル自治区当局者への指示書など２４種類、計４０３ページに上る。このうち、２０１４年に新疆ウイグル自治区で暴動が起きた際に習氏が行ったとされる演説では、習氏がウイグル族の取り締まりを「テロや分離主義との闘い」と表現し、「一切容赦はするな」と指示していた。
文書にはまた、中国政府が少数民族の「職業技能教育訓練センター」だと主張する「再教育施設」について、収容者の家族からの問い合わせに対応するための想定問答などもあった。
ニューヨーク・タイムズは、文書は中国の政界関係者から提供されたとし、「中国共産党内部にも、ウイグル族弾圧を疑問視する声がある」と指摘した。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191118-OYT1T50130/
讀賣新聞 2019/11/18 11:17
前スレ
【パヨクだんまり】ウイグル弾圧虐殺、中国・習近平「一切容赦するな」内部文書が暴露 Part6
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1594654678/ 【パヨク＝日本の敵】立憲・小西洋之「日米首脳会談中に防衛大臣が台湾と近い与那国島に行くのは軽率」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1618997386/
https://anonymous-post.mobi/archives/7790
【与那国島視察は軽率】立憲民主党・小西洋之「日米首脳会談のタイミングで防衛大臣が台湾とすぐ近くの与那国島に行くのは軽率と言われても仕方がない」
岸信夫防衛大臣「与那国駐屯地の重要性、隊員を激励したいと考え、日程調整し整ったためこのタイミングでの視察となった」 pic.twitter.com/9uYoCJ3CJh
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ＜台湾ADIZへの戦闘機の侵入という挑発行為を急増させている中国だが、戦闘行為に発展する可能性はあるのか＞
中国軍機25機が4月12日、相次ぎ台湾のADIZ（防空識別圏）に侵入した。中国は昨年、過去最多の380回も台湾のADIZに侵入しているが、台湾の独立を認めていない以上、「自国の上空を飛んでいるだけ」とシラを切り、威嚇行為を続けている。
これに対して台湾側は、ミサイル防衛システムで中国機を追跡すると発表した。
ここ数カ月、中国が台湾に対する嫌がらせを強化している背景には、中国国内のナショナリズムの高まりと、バイデン米政権による「アメリカは民主主義国である台湾を支持する」という、伝統的な外交姿勢の再確認がある。
4月半ばには、バイデン政権は、リチャード・アーミテージ元米国務副長官ら米政府の要職経験者3人を非公式派遣団として台湾に送った。
中国が実際に台湾に侵攻する可能性は依然として小さい。だが、中国指導部が冷静さを失えば、海か空での小さな衝突が、たちまち手に負えない規模に拡大する恐れもある。
NewsNews 2021年4月21日（水）20時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96121.php フィリピンの外務長官が個人のツイッターに暴言と共に中国を誹謗するコメントを載せて論争になっているとロイター通信が３日（現地時間）、報じた。
テオドロ・ロクシン長官はこの日ツイッターに「中国、我が友よ。どれくらい丁寧に言えるだろうか」としながら「そうだな…とっとと消えやがれ」と書いた。
ロクシン氏はまた、中国を「友達になりたいと思っているハンサムな男に関心を注ぐ醜悪なうすのろ（ｏａｆ）」と表現して「われわれの友情に何をしているのか。こちらは努力している」と付け加えた。ロイター通信によると、フィリピン・マニラ駐在中国大使館側は論評の要請に答えないでいる。
ロクシン氏の発言は、最近南シナ海の領有権をめぐり両国間の緊張が高潮する中で出てきた。現在、南シナ海のフィリピン排他的経済水域（ＥＥＺ）内のウィットン暗礁（Ｗｈｉｔｓｕｎ Ｒｅｅｆ）地域には中国船舶２００余隻が先月初めから停泊中だ。
フィリピンは中国が領有権を侵害したとみて直ちに中国船舶の撤収を要求した。先月４日からは海岸警備隊艦艇を近隣海域に派遣して警戒活動を行っている。前日、フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防長官は警戒勤務を継続するなど強力に対応するという意志を改めて表示した。
だが、中国側は領有権を主張し、退かないでいる。かえって自国船舶が悪天候を避けて集まっているだけだとし、紛争を拡大せずに艦艇を撤収させるよう要求している。
ロイター通信は執権以来、中国と友好関係を維持してきたロドリゴ・ドゥテルテ大統領も「良い友」になるよう望んでいるが「実際に妥協対象でないものもある」として態度変化を見せたと伝えた。
ドゥテルテ大統領は先月２０日、「紛争海域で中国に挑戦するのは暴力につながるだけだ。中国と『良い友』のままでいるべきだ」としつつも「南シナ海に軍艦を派遣する準備ができている」と警告したことがある。
一方、中国は南シナ海をめぐりＵ字型の九段線を引いて南シナ海の９０％が自国の領海だと主張している。これに先立ち、２０１６年ハーグ国際常設仲裁裁判所は中国の主張が国際法に合わないと判決を下した。だが、中国は依然として領有権を主張し、フィリピン、ベトナム、マレーシアなど隣接国と葛藤を深めている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a998ba3fc33c8d664c8d46bc1b238bcb517c0c 中国念頭、相次ぎ2プラス2 抑止力強化へ連携拡大
5/5(水) 7:14配信
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a624a56c4314d1253aec4d3b0e144eb0bc3062d4
日本政府が、同盟国である米国や友好国との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議
「2プラス2」を相次いで開催している。
4月にはドイツとの間で初めて開き、同種の枠組みは8カ国を数えた。
東・南シナ海で軍事的な威圧行為を繰り返す中国を念頭に、抑止力を高めるため
各国と連携を拡大する狙いだ。
今年に入り、政府は2月3日に英国とテレビ会議形式で2プラス2を行ったのを手始めに、
3月には米国、インドネシアと開催。4月のドイツで、早くも4カ国目となった。
米国とは年内の再協議も確認している。
防衛省幹部は「こんなに頻繁に行われるのは初めてだ」と話す。
背景にあるのは、軍事面での台頭著しい中国への強い警戒感だ。
いずれの協議でも、日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた
協力で一致、中国の覇権主義的な行動をけん制した。
とりわけ日米2プラス2は共同文書で中国を名指しし、海警局の武器使用権限を明確
にした海警法施行に「深刻な懸念」を明記した。
相次ぐ2プラス2開催について、外務省幹部は「外交を行う上で軍事の要素を増やす
必要が出ている。外相だけでは安全保障を議論し尽くせず、防衛相を入れて話している」
と説明する。
実際、ドイツとの協議では、今夏にドイツ軍がフリゲート艦をインド太平洋に派遣する際、
自衛隊と共同訓練を行う調整を進めることで一致した。
日本は、欧州各国が遠く離れたインド太平洋地域への関与を強めることを期待している。
欧州側も香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に懸念を深めており、
ここへきて中国に対する警戒感を共有し始めているようだ。
政府はインドとの連携強化にも注力している。
4月24日に予定していた2プラス2は、同国の新型コロナウイルス感染拡大で延期
を余儀なくされたが、改めて日程を調整する。
茂木敏充外相は同23日の衆院外務委員会で「安全保障、防衛協力の深化を含め、
率直な議論を行いたい」と、早期開催に意欲を示した。 日本企業にはあるのに、中国企業には足りないもの
http://news.searchina.net/id/1698865?page=1
中国が留まっている時に、日本は新たな技術や製品を次々と開発しリリースしている。
こうした例は枚挙にいとまがないと言えるだろう。
高く評価される日本の文房具から、半導体の材料やスマホの部品といった製品に至るまで、
日本には様々な分野で世界トップシェアを確保している企業が数多く存在するが、世界で
大きな存在感を示し続けられるのは、研究開発の大切さを知っているためだ。
中国企業には日本企業のような研究開発力がないのが現状だ。
なぜなら、中国では「開発能力より広報やＰＲが重視される」からだ。
多くの経営者は、直接売り上げに結び付く広報活動や営業を重視しており、
利益に直結するか分からない研究は軽視されることが多い。そのため
研究開発に携わろうという人が少ない。また、中国国内では技術交流も
少ないので発展しないと問題点を指摘した。
研究開発は、すぐに利益に結びつくとは限らず、長期的な視点が必要だが、
この点で中国企業はすぐに利益を出すことを求める傾向が強いと言えるだろう。
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で32年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。
その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。
また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a87d0df44ee99cde1a9adb467de0b1145f90be7
【パヨ定期】 青木理「サンモニ」で「韓国には韓国の理屈がある」 ネット「日本の理屈もある」
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1623568402/
ジャーナリストの青木理氏が１３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「日韓は仲良くした方がいい」と強調した。
（中略）
日本と韓国は、１９６５年に国交正常化した際に日韓請求権協定を結び、徴用工問題について「完全かつ最終的に解決した」と確認している。
財産的権利を“請求する権利”そのものは残っているが、協定によって、請求に応じる義務は消滅している。
ネット上では「仲良くする必要はありません」と冷ややかなコメントも。
「韓国の理屈があるのは理解できるが、それを日本が無理して受け入れる必要はない」
「韓国の理屈が日本の理屈に優先する理由は？」
と韓国側“だけ”の理屈を強調する姿勢を疑問視する声もあった。
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/06/13/0014412441.shtml 【広州、パリ共同】米ＣＮＮテレビは１４日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。
フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。
ＣＮＮが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。
中日新聞 共同新聞 2021年6月15日 00時25分 (6月15日 00時37分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/272505 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
