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　反対勢力のメディアに制裁を加えるべきだとの主張の多くは、
報道の自由に対するトランプ氏の攻撃に最も強い警戒感を示していた人々の間から聞かれる。
ワシントン・ポストのメディアコラムニストのマーガレット・サリバン氏は先週、
「FOXニュースに広告を出している企業は、広告を引き揚げるべきだ」と書いた。
その理由は、FOXニュースが
「パンデミック（感染症の世界的大流行）で40万人の米国人が死亡したことと、
1月6日の悲劇的な連邦議会議事堂襲撃事件に関連して果たした役割」が「致命的」だった
というものだ。

　ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ氏は
「FOXニュースが過激派の宗教学校の役割を続ける限り、FOXに広告を出さないよう
企業に圧力をかけるべきだ」と呼び掛けた。彼はまた
「うそを拡散させるチャンネルをなぜ提供するのか、ケーブルテレビ会社に問いただすべきだ」
と語った。CNNテレビのあるライターは、衛星通信会社コムキャストのような企業は
「精査を免れ、こうした議論を完全に回避している」と主張した。
彼が議論と呼ぶものは、左派からの政治的嫌がらせのことだ。

　ニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン氏も、
FOXニュースの一部の番組に広告を出さないよう企業に求めるとともに、
フェイスブックについて、
「社会を分断し、権威ある公平な報道機関に対する怒りをかき立てるニュースを、
利益のために持ち上げることを金輪際やめると言って、われわれを驚かせる」
必要があると述べた（FOXとウォール・ストリート・ジャーナルの親会社は同じ）。

　人気の報道機関を「過激派の宗教学校」に例えるような、社会を分断しない報道機関のみが
許されるのだろう。あるフェイスブックの元幹部は、CNNでさらに率直な発言をし、
「われわれはこれらの保守的なインフルエンサーがこれほど多くの聴衆に影響を及ぼす
ことのできる力を抑制する必要がある」と述べていた。