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　前出クレイン氏によると、バイデン氏は就任初日に移民法案を議会に送付する。
永住権を持たずに米国に居住している1100万人の移民が市民権を取得する方法も含め、
バイデン氏は包括的な移民政策変更の法制化を約束している。
政権移行担当の関係者は18日、市民権取得へ向けた8年がかりの手続きも法案に含まれる
と述べた。こうした詳細はワシントン・ポストが最初に報じていた。

　包括的な移民法案は過去3人の大統領が取り組んだが成立に至っておらず、
与野党が50議席ずつを握る上院を通過する確率は低い。

　新型コロナ対策に関しては、就任後100日で1億回分のワクチンを投与し、
同時に大半の小中学校を再開すると宣言。
1兆9000億ドル規模の救済策成立へ議会と協力することを約束している。

　バイデン氏はワクチン接種を加速させるため、ワクチン配布における政府の役割を
強化する計画で、接種所として政府支援の地域センターや移動式診療所も設置する。
ワクチンや接種器具の増産へ向け、国家安全保障の課題とする「国防生産法」を
適用する予定だ。

　製造・サプライチェーン（供給網）専門家によると、各社のこれまでの予想が
正しければ、バイデン氏が掲げるワクチン接種目標は期限内に達成可能だ。
ワクチン接種を大幅に加速させてウイルス感染拡大を抑える取り組みは、
州との連携や一部の公衆衛生措置に関する一般市民の支持も成否に影響する。

　外交政策については、トランプ氏の対中政策の多くを継続するとみられている。
バイデン氏はニューヨーク・タイムズに対し、
トランプ氏が中国からの一部輸入品に課した関税を即座に撤廃することはないとし、
トランプ政権による中国との「第1段階」貿易合意も当面は変更しないと述べた。

　トランプ氏は大統領令で、2015年に成立したイラン核合意から脱退したが、
バイデン氏は合意への復帰を目指す。ただ、そのタイミングは不明だ。
バイデン氏は合意復帰への一切の動きについて、核開発制限を定めた合意に対する
あらゆる違反行為をイランが改めるかどうかが条件になるとしている。

https://jp.wsj.com/articles/SB10024847682594144555204587232231708807076