バイデン新政権、発足100日の政策目標
上院で辛うじて過半数を握る状況下、法制化目指す
By Catherine Lucey and Alex Leary
2021 年 1 月 20 日 10:12 JST

　【ワシントン】ジョー・バイデン次期米大統領は就任後100日間で取り組む
多くの課題を掲げている。だが、共和党前政権が策定した政策の一部撤回や
新型コロナウイルス感染抑制を目指す中、民主党は議会で辛うじて過半数を握る
厳しい状況にあり、国家は依然分断に揺れている。

　バイデン氏の政策課題の一部は迅速に前進させることができる。
ドナルド・トランプ大統領による措置の幾つかを覆し、
国際協定に再加盟するための大統領令などだ。議会の協力を要する目標もある。
1兆9000億ドル（約197兆円）規模の新型コロナ救済対策や、閣僚候補の指名承認が
これに当たるが、上院はこれと並行してトランプ氏の2度目の弾劾裁判に向けた準備を
進めることになる。トランプ氏は支持者による議事堂占拠を扇動した罪を問われている。

　新政権発足から最初の100日間には、大統領の統治スタイルと優先政策の手掛かりを
求めて広く注目が集まる。これまでにも、就任早々に大きな政策イニシアチブが
打ち出されてきた。バラク・オバマ大統領は景気対策法案を成立させた。
ジョージ・W・ブッシュ大統領のように減税措置など大掛かりな法案に着手した例もある。
半面、トランプ氏が医療保険制度の抜本的な見直しを直ちにできなかったように、
つまずきも見られる。
しかもバイデン氏にとって、トランプ氏の就任当時よりさらに議席数の優位は狭まる。

　プリストン大学のジュリアン・ゼリザー教授（歴史学）は、
「難しい100日だ。常にそうだ。民主党が議会を支配するとはいえ、
圧倒的多数ではない。現大統領が多くの支持を得ていることは明らかな上、
われわれは新型コロナパンデミック（世界的大流行）のさなかにある」と語った。