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政府はこの原則に照らし、幼稚園や認可保育施設などに加え、共働き世帯など「保育の必要性」が認められる場合を前提に、
条件を満たした認可外保育施設も無償化の対象とし、ベビーシッターや一時預かりも無償化の対象に含まれることになった。

一方で、幼少期の子どもたちに自然とのふれあいを提供する形の幼児教育「森のようちえん」や、
朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園などは無償化の対象から除外された。

政府関係者によると除外された理由として「森のようちえんはそもそも施設を持っていないものもあり、
面積基準などの認定基準を満たさなかった」としつつ「幼稚園類似施設は法案ができた際に残された課題になっていた」と話す。
また外国人学校についても「質の確認が難しい」とする。

これに対し、朝鮮学校の幼稚園の教員らが無償化の適用を求め「日本に住んでいる我々を仲間外れにしないでほしい」と
声をあげてきた。また同様に対象外となっていた森のようちえんからも、入園を希望する児童が認可された幼稚園などに流れ、
減少したといった悲鳴が上がった。

文部科学省によるとこれまで実態が把握されていなかったものの、今年度改めて調査した結果、
対象外となっている施設は全国で約200程度あるという。

「森のようちえん」「朝鮮幼稚園」でも一律2万円給付へ
そうした中、政府関係者によると、12月21日に閣議決定した子ども・子育て支援新制度の予算案で、
幼児教育・保育無償化から除外されていた施設の子どもに対しても、要件を満たした場合、
幼児1人当たり一律に月額２万円が給付されることがわかった。

（つづく）