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国内の反応。

日米電話会談に一定評価　立憲・安住氏「物言う首相に」―与野党　2020年11月12日21時11分

　菅義偉首相が米大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領と
初の電話会談を行ったことについて、与野党からは１２日、
「早々に会談できたことは大歓迎したい」（自民党の下村博文政調会長）などと
評価する声が上がる一方、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉では、
毅然（きぜん）とした態度で臨むべきだとの意見も出た。

　下村氏は記者会見で「特に尖閣諸島が日米安保条約の枠の中に入ることを明確にしたことは、
大変ありがたい」と述べた。
　同党の岸田文雄元外相も東京都内で記者団に「今日までの日米両国の日米同盟に向けた
積み重ねをしっかりと確認し、それを土台として両国関係を充実させてもらいたい」と語った。

公明党の山口那津男代表は党会合で「信頼関係を一層深め、
さまざまな課題で連携を深めていくことが重要だ」と述べた。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に
「比較的早い段階で直接祝意を伝えたことは評価したい」としつつ、
思いやり予算に関する交渉について「米国に対して物言うことを首相には求めたい」と語った。

　共産党の志位和夫委員長は会見で
「バイデン氏は在日米軍基地負担強化を迫るが、これ以上の負担はとんでもない」と強調。

社民党の吉田忠智幹事長は「負担軽減がなされるよう頑張っていただきたい」と求めた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「米中関係は日中関係にも影響を与える。
気になるのは対中政策がどうなるかだ」と指摘した。
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