バイデン候補が増税を強調…韓国のテレビ・家電・スマートフォンに不利
https://japanese.joins.com/JArticle/271783?servcode=300§code=300
＞米大統領選でバイデン民主党候補が当選すれば、テレビ・家電・スマートフォン市場にも少なからず影響が及ぶという分析が出ている。
＞個人所得税の最高税率３９．６％復活などバイデン候補が大統領選の過程で終始「増税」方針を明らかにしてきたからだ。
＞増税してインフラ建設事業に投資するということだが、米国の消費者の立場では増税のため可処分所得が減り、
＞家電製品やスマートフォンを購買する余裕がなくなるということだ。

いまさらだが、売電は民主党候補ではなく共産党候補なのだと悟り始めた模様