日本で生まれ、学ぶ子も　ペルー一家在留を再び認めず　会員記事　玉置太郎 2020年10月29日 21時08分
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>　ペルーから不正入国した両親のもと、日本で生まれ育った子どもらを強制退去とした国の処分は、
>子どもの権利条約に反するなどとして、退去処分が決まった外国人の滞在を認める
>在留特別許可を国に求めた訴訟の控訴審判決が29日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は
>処分について国の広い裁量権を認め、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

>　訴えていたのは、大阪府に住むモレノ・ネリさん（54）と大学1年の長女（19）、高校2年の長男（17）。
>ネリさんと夫は1990年代、日系人を装ったパスポートで来日後、2人を出産。夫が2011年に
>出入国管理法違反容疑で逮捕され、一家4人に強制退去が命じられた。夫は2016年に強制送還され、
>残った3人は一時的に収容を免除される仮放免の状態で暮らし、子どもたちは府内の学校に通っている。
>　一家は13年にも在留特別許可を求めた裁判を起こしたが敗訴が確定。
>姉弟が日本での生活に一層根付いたことを理由に、改めて17年に提訴していた。
>　高裁判決は「確定判決で有効とされた処分は維持することが法の当然の要請」と指摘。
>姉弟がペルーの言語や文化になじむのが難しいとしても退去処分に従わず
>日本で暮らし続けた結果だとして、裁量権の逸脱はないと判断した。

>敗訴の母「日本の社会に住み、勉強。どうして…」
>　判決後の記者会見で、ネリさんは「子どもたちは他の子と同じように
>日本の社会に住んで勉強しています。どうしてこうなるの」と言葉を詰まらせた。
>代理人の空野佳弘弁護士は「子どもの最善の利益を主として考慮する」と定めた
>子どもの権利条約に触れ、「日本で生まれ育った子どもたちの送還が、
>本人の利益にならないことは明らか。それを理解してほしかった」と述べた。
>
>　長女はこの日、大学の授業の合間に母親からのメールで判決を知った。
>取材に「裁判官にはやっぱり響かないのかなと、残念です。
>だけど、まだ次がある。家族でもう一度がんばります」と話した。