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日本人として知っておきたい二つの真実

 この華僑の反習近平政権意識の強さは、日本には計り知れないほど激しいものがある。
それを示唆する二つの事象を挙げて、本稿を終えたい。
とにかく、日本人中国ウォッチャーの米国事情の分析は鋭かった。

 一つは、2014年9月の訪米時に安倍首相がコロンビア大学を訪問したときのことだ。
この時、安倍首相は同校の正門につけた車から講演会場に行く間、
人だかりになったアジア系の学生に大歓迎を受けた。
「あべエー」と声援も乱れ飛んだのだが、これはほとんどが中国系の学生だった。
筆者も、筆者の知る日本人学生も、それを目の当たりにした。
親米路線で反中にあった安倍首相への賛辞だったのだ。

 もう一つは、福島氏の書いた9月24日のハンター氏事件の最初の報道が今に続いている話だ。
NYPが一面で掲載した日の前日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はバー司法長官が
「ロシアゲートの問題について誰を起訴することなく終わる」と述べたことを載せていた。

 想像を働かせれば、司法省の判断に対して、「それは違うだろう」という
華僑情報を持つ人々の意志がNYPの掲載につながったのだと言える。

 このWSJは10月19日にオピニオン欄にハンター問題について触れているほか、
10月22日の米大手メディアの朝刊各紙は、トランプ案件として同じ流れにある
バレット最高裁判事指名・承認が米国の世論に支持されていることを書いている。

 ごく最近の民主党の態度があまりにおかしいからだろう。

 一方、バイデン候補は、この10月14日のNYP報道を受けて犬笛を吹いた。
全米の同候補支持者たちに期限前投票を急がせよ、と指示したのである。
これが、昨日あたりから、日本でも「急に期日前投票が増えましたね」という感想につながっている。

 米国では、問題が一段落してから事実が出てくるというパターンは少なくない。
今回も、大統領選挙が終わってから捜査の公表などが進むのかもしれない。
少なくとも、FBIは2016年のクリントン候補の勝利を妨げたと
民主党から非常に厳しい批判を受けたので、今回は慎重なのだと思われる。

 さて、これからの展開が楽しみだ。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62649?page=5