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韓日ビジネス往来再開も関係改善は不透明　強制徴用問題の溝埋まらず　2020.10.06 20:15

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が６日、新型コロナウイルス対策で制限している
両国間の往来のうち、ビジネス目的については８日から措置を緩和することで
最終合意したのは、厳しい状況にある両国関係を改善させる上での朗報だ。

　しかし、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡る両国の
立場の差は変わっておらず、両国関係の大きな改善は期待しにくいというのが大方の見方だ。（以下略）
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20201006004900882

>　これまで両国は、強制徴用賠償判決とこれに対する事実上の報復である日本の対韓輸出規制、
>韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の
>世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に含まれた長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで
>朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史を日本が歪曲（わいきょく）している問題などで
>溝を深めており、今回の合意は未来志向の韓日関係に向けた肯定的な第一歩という評価が出ている。
>
>　外交消息筋は「一つの事案で全体を語るのは難しいが、韓日関係の全てが閉塞しているよりは
>一つずつ解決していくのがより良いアプローチになり得る」と話した。

>　一部では今年韓国が議長国を務める韓中日首脳会談が開かれれば、
>韓日首脳が会談し、関係改善に向けて動き出す契機になるとの
>期待が出ているものの、会談自体の実現が容易ではないとみられる。

>　世宗大の保坂祐二教授は、日本の外相や首相が訪韓した後に日本企業の資産が現金化されれば
>外交的な失敗になるため、菅政権はそのような冒険をする必要がないと考えているとの見方を示した。
>
>　ソウル大日本研究所の南基正（ナム・キジョン）教授は、安倍政権の方針を継承する菅政権に対し
>韓日関係の改善について期待を持つのは禁物としながらも、「少なくとも安倍政権よりは
>実務外交ラインが復元され、対話の場が開かれる可能性はあるように思われる」と指摘した。