難民申請中の社会生活容認　長期収容解消へ最終調整、入管庁
2020/9/22 20:37 (JST)　一般社団法人共同通信社

　入管施設での収容期間が6カ月以上になると見込まれる難民申請中の外国人らについて、
出入国在留管理庁が、社会内での生活を認める「監理措置（仮称）」を新設する方向で
最終調整していることが22日、関係者への取材で分かった。国外退去命令を拒否した外国人の
施設収容が長期化している問題を受けた対応。入管難民法改正案の早期国会提出を目指す。

　長期収容を巡っては、長崎県の入管施設で昨年6月、抗議のためハンガーストライキ中だった
ナイジェリア人男性が死亡。その後、入管庁の有識者専門部会が
今年6月に提言をまとめ、入管庁が法改正に向け具体的検討を進めていた。
ttps://this.kiji.is/681102411331437665


新規感染7割が外国籍、群馬　会食やハグも影響？
2020/9/22 20:44 (JST)　9/22 20:45 (JST)updated　一般社団法人共同通信社

　群馬県内で今月10～16日に確認された、新型コロナウイルス新規感染者90人の7割程度が
外国籍とみられることが、県のまとめで分かった。県は大人数での会食やハグなど
身体的接触の多さも一因とみて、多言語による注意喚起を強化している。（以下略）
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