日本外務省幹部「徴用工訴訟、対話が重要ならば韓国側が具体的解決案提示せよ」
文大統領の演説について「従来の対日姿勢から変化なし」見解示す。 聯合ニュース（朝鮮語版）報道。
ttps://www.yna.co.kr/view/AKR20200816009700073

16日の読売新聞によると匿名の日本政府高官は文大統領の今回の演説内容について、
「（韓国側が）協議に応じる姿勢を見せてはいるが、
日本に譲歩を迫る従来の立場に変化はない」の見解を明らかにした。

日本外務省幹部は「対話が重要なのであれば、
具体的な解決に至ることができる案を見せてほしい」と言及。
さらに、文大統領の対日姿勢に変化はないとして
「慰安婦問題などで被害者中心主義を掲げる文政権とは、
関係改善の糸口すら見つけることができない」と、日本外務省幹部が言ったと伝えた。

今回の光復節祝辞において文大統領は韓国最高裁の徴用被害者賠償判決により浮上した
韓日葛藤状況と関連して「司法の判決を尊重し、被害者が同意することができる円満な解決策を
日本政府と協議してきたし、今も協議のドアは大きく開いている」と日本政府に対話を促した。

日本政府はこれまで慰謝料賠償を命じた韓国最高裁の判決は1965年の韓日請求権協定に反するもので、
協定に合致する解決策を韓国政府が出さなければならないと主張してきた。
また、日本企業の韓国内の資産を現金化する場合報復措置に出ると警告してきた。

日本政府が徴用訴訟問題について報復を強行すれば韓国政府も対抗措置を取らざるを得ず、
そのような状況まで行く場合韓日関係は事実上破綻状況に追いやられるしかなくなる。
このような背景から韓日政府関係者は先月初旬非公式電話会談を開き、
円満な解決策を見つけるために努力することで意見を集めたことが分かった。
文大統領は、その延長線で8・15祝辞において両国間の対話を重ねて強調したが、
日本政府当局者は、対話のためには「具体的な解決策」を
韓国側が提示しなければならないという立場を明らかにしたものといえる。