（社説）番組か広告か　視聴者惑わせぬ放送を　2020年7月29日 5時00分

　番組なのか広告なのか、はっきりしない――。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が
地方の民放テレビ局に対し、放送倫理に違反する行為があったと判断する例が相次いでいる。

　テレビ離れや地域の人口減少で地方局の経営環境は厳しい。
広告主の動向にこれまで以上に気を使わざるを得ない状況だ。

　だが広告と混然一体となったような番組づくりは、
放送への信頼を揺るがし、結局は自らの首を絞めることになる。
公共の電波を割り当てられ、独占的に使用している責任の重さを踏まえた対応が求められる。（中略）

　今回の２放送局の前にも、長野放送の番組が同様の問題で放送倫理違反と認定されている。
頻発する不祥事は、正しい認識が現場に十分浸透・共有されていない証左といえよう。

　民放連の留意事項が例示にとどまったことが示すように、
番組か広告かを峻別（しゅんべつ）できる物差しはない。
見る人や社会状況によっても評価は微妙に違うだろう。
だからこそ放送局には、部署や担当者の利害、思惑を超えた多角的な吟味が求められる。

　新聞やネットも他人事ではない。受け手に疑念を抱かれないようにする。
このことを常に念頭に、発信する内容や表示の仕方をチェックする必要がある。

ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14566450.html