米就労ビザ停止、ＩＴ大手反発　日本企業は「人事異動に狂い」
2020年06月23日16時03分

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が外国人労働者に対する一部の就労ビザ（査証）
発給を今年末まで停止すると発表し、産業界からは「移住者は米経済に多大な貢献を
してきた」（米グーグル親会社アルファベット）などと反発の声が上がった。
インドや中国籍のＩＴ技術者の雇用機会が奪われるほか、
日本企業の米国駐在や現地採用への影響も懸念される。

　２４日から発給を停止するビザは、主にハイテク業界の高技能労働者が取得する
「Ｈ―１Ｂ」、企業駐在員らの「Ｌ」など。新型コロナウイルスの影響で米国大使館は
緊急の場合を除きビザの発給業務を事実上停止している。今回の措置は秋の大統領選も
にらんだ米国人の雇用確保が狙いだが、ビザの取得が困難な状況は当分続きそうだ。

　米国務省によると、２０１９会計年度に発給したＨ―１Ｂビザは新規・更新合わせて
１８万８０００件超。このうちインド人が７割と最も多く、次いで中国人が２割弱を占めた。
また、今回規制対象となったビザを受け取った日本人は計２万人規模に上るといい、
「今後は企業の人事異動計画に狂いが生じる」（日系商社幹部）可能性もある。

　米アルファベットの最高経営責任者（ＣＥＯ）でインド出身のピチャイ氏はツイッターで
「きょうの決定には失望した。われわれは移住者とともに雇用機会の拡大に努める」と強調。
米アマゾン・ドット・コムの広報担当者は「米国のグローバルな企業競争力を危険にさらす」
と不満を示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062300859&;g=int&