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韓国が日本のＷＴＯ提訴再開へ　関係悪化避けられず　2020.06.02 18:34

【ソウル聯合ニュース】日本が昨夏から韓国に対して取っている輸出規制強化の措置を巡り、
韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴の手続きを再開すると発表したことで、
両国の対立が再び激しくなる様相を呈している。

　韓国政府は日本との対話を続けるとの立場だが、規制強化は日本企業に賠償を命じた
韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に端を発するため、同問題の解決に
見通しが立たない状況では、輸出規制を巡るあつれきも当分続くとの見方が出ている。

　韓国産業通商資源部の羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は２日の会見で、
提訴の手続きを再開する理由について、「今の状況はＷＴＯでの紛争解決手続きを
停止する条件だった『正常な対話の進行』とは見なし難いと判断した」と説明した。

　韓国政府は昨年、日本によるフッ化水素など半導体・ディスプレー材料３品目の
対韓輸出規制強化は不当としてＷＴＯに提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。
ところが同年１１月２２日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の
終了通告の効力を停止させ、同時にＷＴＯへの提訴手続きも停止した。
手続き再開の決定に基づき、韓国政府はＷＴＯに裁判の一審に相当する
紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請し、今後の手続きを進める計画だ。

　これに先立ち、産業通商資源部は日本による３品目の輸出規制強化と
輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」からの韓国除外について、
５月末までに解決策に関する立場を明らかにするよう日本に求めたが、前向きな返答はなかった。

　韓国政府が今月２日、提訴の手続きを再開すると発表したことを受け、
日本の茂木敏充外相は同日、輸出管理の見直しは輸出管理制度の整備や
その運用実態に基づいて行われるべきだとの考えに変わりはないと述べた。（続く）