４月１日ごろ減少転じたか　外出自粛要請など契機―専門家会議　2020年05月02日07時38分

　新型コロナウイルス対策を検討する政府専門家会議は、１人の感染者が平均してうつす人数
「実効再生産数」が４月１日ごろに「１」を下回り、感染が減少傾向に転じたとみられるとの分析をまとめた。
「一定の成果が表れ始めた」と外出自粛要請など一連の対策を評価したが、
人と人の接触の８割減は未達成で、減少ペースは緩やかだとした。

　同会議で感染状況の推計に当たる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、
東京都内の感染が減少に転じた要因は、３月２５日の小池百合子都知事による
外出自粛要請などが考えられると指摘。緊急事態宣言の後、感染リスクの高いナイトクラブなどに対し
休業を要請した効果も大きいとした。４月１０日の実効再生産数は０．５に低下したが、
「今後も維持できるか見る必要がある」と慎重な対応を求めた。

　感染の減少が緩やかな要因としては、医療機関や福祉施設内での集団感染を挙げた。
仕事に就いている３０代以上の年代では、接触減が８割に達していないとの分析も明かした。
　全国の同１０日の実効再生産数は０．７で、東京ほどの低下はみられなかった。

　大石和徳・富山県衛生研究所所長は「感染減のスピードが鈍いのは、政府の対応も影響している」とした。
緊急事態宣言発令や店舗の休業要請、テレワークの推進などで、実施の遅れが目立つと指摘した。

　大橋順・東京大准教授（集団ゲノム学）も「感染減は不十分で、宣言を解除すれば
すぐに患者が急増する」と分析。「ロックダウン（都市封鎖）をしなくても、現状程度に接触を制限すれば
感染が減りそうだと分かったのは良かった。今後の政策に生かしてほしい」と求めた。
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100985


ロシア、建設住宅相も感染確認 新型コロナ、閣僚2人目　2020.5.2 7:16　共同通信
ttps://www.47news.jp/national/4775257.html