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「ホロコースト法」を参考にした法案

　光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、
2018年12月に「共に民主党」の朴光温（パク・グァンオン）議員が発議した
「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。
2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案だが、光復会は、
今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、全候補者の実に97％以上が、
今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたと明らかにしている。
一度は葬り去られたはずのこの法案に、彼らは再び命を吹き込もうとしているのだ。

　フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、
つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば
処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、
日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、
「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。

　さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、
インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。
インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、
義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう