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　尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に
対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。
また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で
慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。
以下、尹氏の発言内容である。

「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と
関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、
様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。
政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を
国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための
市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」

　日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。
与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、
「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。

“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。
一体、いかなる法律なのか。

　この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。
対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に
開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。

https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04220556/?all=1