外出規制違反への罰則主張、国民・玉木代表に苦言相次ぐ　2020/04/11 21:32

　国民民主党の玉木代表が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡って
都市封鎖（ロックダウン）を可能とする法整備に言及し、私権制限に慎重な野党内で反感を買っている。

　玉木氏は８日の記者会見で、「（自粛要請で）封じ込めに失敗した場合は新たな法体系が必要だ」と強調。
〈１〉外出規制違反への罰則
〈２〉施設利用の強制的な制限
〈３〉１００％の休業補償――などの具体的な内容を列挙し、「今から検討を始めたい」とも語った。

　欧米諸国並みの対応を先んじて訴え、提案路線をアピールする狙いとみられる。
ただ、私権制限の強化には、安倍首相も「罰則による強制力を強めることは
慎重に検討するべきだ」との立場で、玉木氏の発言を疑問視する声が相次いでいる。

　野党共同会派の岡田克也・元外相は翌９日、
記者団に「（現行制度で）どこまでできるか見極める時間が必要だ」と指摘し、
共産党の志位委員長も記者会見で「罰則が必要とは考えないし、全く現実的ではない」と切り捨てた。
立憲民主党幹部は「パフォーマンスが過ぎる。
勝手にぶち上げて、野党の足並みの乱れを誘ってどうするのか」と玉木氏に苦言を呈した。

ttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20200411-OYT1T50249/