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月刊日本２０２０年４月号
【特集②】民営化とは私物化するということだ
稲村　公望　郵政私物化の闇を暴く
ttp://gekkan-nippon.com/?p=14450
　ゆうちょ銀行の日本国債の運用資産は、2008年3月決算では、159兆円ありました。ところが、2015年6月に
ゆうちょ銀行社長に就任した長門正貢氏は、資産運用を日本国債から株と米国債へ移す方針を出しました。
国民の資産である「ゆうちょマネー」がアメリカの一部勢力のために利用されるようになったのです。
　ゆうちょ銀行の国債保有残高は昨年12月には53兆2376億円にまで減り、ついに運用資産212兆4400億円の
25％まで低下しました。
　一方、「外国証券」の運用が急速に拡大し、すでに30％を超えています。近年、特に増えているのが、
法人向けローン証券化商品（CLO）への投資です。CLOは格付けの低い企業への融資を束ねて証券化した商品
です。日銀が昨年10月に出したリポートでも、リーマンショック級の経済危機が起きると、米国企業の破綻などで
CLOの価格は2～3割程度、下落する可能性があると分析しています。
　CLOの取得原価は、2019年3月末の時点で1兆1787億円でしたが、12月末には1兆7466億円に拡大しています。
こうしたリスクの高い運用を止めて、日本国債中心の運用に戻すべきです。

　どいつでは一旦民営化しましたが、政府が外国勢力と通じた総裁を外為法で逮捕し、失脚させました。その後、
郵便局の激減に歯止めをかけるため、政府の法的介入が続いています。
　ニュージーランドでは、郵政民営化により貯金部門が外資に売られた結果、利便性が損なわれ、キウイバンク
という国営の貯蓄銀行が創設されています。

月刊日本２０２０年４月号
【特集②】民営化とは私物化するということだ
小林　興起　アメリカに支配される日本経済
ttp://gekkan-nippon.com/?p=14450
　かつては郵便貯金を原資とする財政投融資が、地方のインフラ整備や通産省（現経産省）の産業政策を
支えていました。郵便貯金が海外に流出せず、効果的に活用されれば、世界に遅れをとるIT産業を育成する
こともできるのです。