法の不備で動きが取れなかったようですなー

政府、水際対策で異例の措置　入国拒否、厳格化要求も―新型肺炎
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020021201183
　政府は１２日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国拒否の対象を
拡大する手続きを簡略化した。現行制度の「限界すれすれ」とも言える異例の措置だが、
与野党からは一層の厳格化を要求する声も漏れる。
政府がこれまでに入国拒否の対象としたのは、(1)過去２週間以内に湖北省に滞在
(2)同省発行のパスポートを所持(3)クルーズ船「ウエステルダム号」に乗船―のどれかに当てはまる外国人だ。
いずれも国家安全保障会議で確認した上で、閣議了解の文書に明記してきた。


新たな手続きでは、対策本部に報告して公表するだけで、対象を拡大できるようにした。
政府は１２日、この手続きを早速活用し、過去２週間以内に浙江省に滞在するなどした
外国人を入国拒否の対象に加えた。

特定地域への滞在を理由にした一連の入国拒否は、日本では初めてのケースとなる。
政府関係者によると、法務省は当初、法的根拠がないと反対。これを首相官邸などが押し切ったという。
　
根拠としたのが出入国管理法５条１項１４号だ。５条１項は外国人の入国を拒否できるケースを列挙し、
１４号は「日本国の利益または公安を害する行為を行う恐れがある」場合を規定する。
本来はテロリストなどへの対応を想定したもので、感染症が疑われる外国人への適用はいわば「禁じ手」（政府関係者）だ。

感染者の発生が疑われたウエステルダム号への適用に関しても、政府高官は「すれすれの対応だった」と振り返った。
出入国在留管理庁によると、今回の措置により入国を許可されなかった外国人は、１１日時点で６５人に上る。

一方、与野党はさらなる対応を求めている。自民党は既に、入国拒否対象地域の拡大などを柱とする提言をまとめ、
安倍晋三首相に申し入れた。国民民主党の泉健太政調会長は１２日の衆院予算委員会で、中国全土からの入国を
拒否する米国などを念頭に、「なぜ湖北、浙江の２省だけなのか。何に配慮しているのか」と疑問を呈した。