あっ（察し

郷原弁護士「日本には推定有罪の原則が働いている」、ゴーン氏逃亡問題で痛烈批判
https://www.bengo4.com/c_1009/n_10683/

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告人による国外逃亡の直前、本人にインタビューしていた
元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が1月22日、都内の日本外国特派員協会（FCCJ）で会見した。

郷原弁護士はゴーン事件を書籍にまとめるため、2019年11月中旬?12月27日まで、保釈中のゴーン
被告人と5回面会し、計10時間以上のインタビューを行った。国外逃亡によって出版計画は白紙となり、
インタビュー内容の取り扱いも宙に浮いていたが、1月13日にレバノンのゴーン被告人とのテレビ電話により
公にする許可を得られた。その電話の中でゴーン被告人がリスクを冒してまで「出国を決意した理由」を
郷原弁護士に語ったという。

特別背任事件の公判開始は当初2020年9月と予定されていたが、検察の意向で2021年か2022年まで
大幅に遅れる見込みだ。公判は上告審まで含めると10年程度費やされることが予想される。「妻と息子とは
（長期間にわたって）会えないことがはっきりした」（ゴーン被告人）

郷原弁護士は、国外逃亡こそ「犯罪行為」とする一方、検察による逮捕・起訴は「経産省や日本政府が
関与したクーデター」であり、逮捕事実は刑事事件にならないものだったとするゴーン被告人の考えを支持した。

従前言われるように「身体拘束の長期化」、「取り調べの弁護士の同席不許可」、「家族との接触が
できない」ことなど刑事司法制度には様々な問題がある。とりわけ、郷原弁護士は「日本には推定有罪の
原則がある」と強く批判した。