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日米協定、次の争点はサービス　承認案、衆院審議入り
金融や通信、米の出方注視
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO51356200U9A021C1EA1000/
　質疑は協定発効後に始まる第2弾交渉に集まった。米国が日本車に課す2.5％の関税撤廃はそこで決まるからだ。
安倍晋三首相は日本維新の会の杉本和巳氏に交渉方針を問われ「国益に反するような合意をするつもりはない」と答えた。
　日米両政府は20年春にも第2弾交渉の範囲を定める。日本の関心は自動車だが、米国は交渉範囲を幅広くとらえている。
日米が最終合意した9月末、トランプ大統領は「かなり近い将来、はるかに包括的な協定にサインするだろう」と述べた。
「米側は農産品など物品貿易の交渉は終わったとし、薬価制度の見直しやサービス分野の市場開放に焦点を移す」。
細川昌彦・中部大特任教授はこんな見方を示す。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は18年末、22項目にわたる対日交渉の目的を公表した。為替問題や通信・金融サービスの
市場開放、薬・医療機器の公正な手続きも掲げた。知的財産権の保護や国有企業の優遇禁止、遺伝子組み換えや食品の
安全確保などのルールを定める「衛生植物検疫措置」の導入なども対象だった。
　トランプ氏の出方に日本政府内の警戒感は根強い。