「1965年の国交正常化と同じくらい大きな変曲点、
両国関係を以前に戻すのは難しい」　記事入力 : 2019/08/03 10:05

　複数の外交専門家が2日、日本が輸出審査優遇国リストから韓国を除外することについて、
「過去54年間にわたり韓日関係を支えてきた『1965年協定体制』が揺らぐほど事態は深刻だ。
韓日関係が破局に向かい、北東アジアの安全保障を担ってきた
韓米日3カ国の共助体制まで脅かされている」と懸念した。

　羅鍾一（ナ・ジョンイル）元駐日大使は同日、本紙とのインタビューで、
「今回の日本の措置は『韓国はもう信じられない国だ』と規定し、友邦だとは見なさないという意味だ。
今回の事態は1945年の解放、1965年の国交正常化に比肩する
韓日関係の重大な変曲点で、両国関係が以前のようになるのは難しいだろう」と語った。

　申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「両国はこの50年間、歴史問題などで確執を経ながらも、
『政経分離原則』だけは『レッドライン』として守ってきた。双方の相互不信が積み重なって
今回の事態が発生し、最終的には『政経分離原則』すら破られてしまった」と言った。
これまで韓日は歴史・領土問題など敏感な問題により政治的には対立しながらも、
「経済・貿易分野には触れない」という原則を守ってきた。
柳興洙（ユ・フンス）韓日親善協会中央会長は「韓日関係が完全にこじれ、
韓米日3カ国の安保協力体制にも大きな支障を来す恐れが大きくなった」と話す。

　梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「今回の事態は歴史問題により触発されたものだが、
同盟より国益を優先させる世界的風潮の広がりとも相まっている。
今後、韓日だけでなく他国間でも露骨な力の対決が繰り広げられるかもしれない。
米国が韓日仲裁に積極性を見せず、傍観するような態度を見せていることも、
同盟管理を以前より重要視していないためだ」と述べた。

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