【統一地方選前期結果】安倍自民党研究第167弾【後期日程・衆院補選】
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あなたの意見は、消費税否定派の主張として尊重されるべきです。
同時に、反対意見も含めて、人の数だけにそれぞれに様々な意見があるので、複数の意見がこの世の中には存在するということでよいと思います。
ちなみに法人税切り下げ競争の発生を深刻に受け止めてるのは、G7の先進国では共通認識となってます。
種明かしをすれば、伊勢志摩サミットで話し合われ合意したことをベースに、私は論理を展開してます。
そのほうが、安倍さんにとっても、日本政府にとってもよいだろうと思いました。
特に独自イデオロギーなどがあっての理論展開ではありません。G7で合意した共通認識を基礎としてお話をしてます。
※参考
G7伊勢志摩サミット閉幕、「租税回避への取り組みに前進なし」とオックスファム
2016-05-27
https://www.ganas.or.jp/press/20160527g7oxfam/
G7各国首脳は、地域間、国家間の法人税の切り下げ競争を食い止めるために協力していくことを確認することもできました。 かなり、かみ砕いて丁寧に説明したつもりですが、私は自分の意見を押し売りはするつもりは全くないので、
消費税否定派としてのあなたの意見は尊重してます。
当然意見が異なるのですから、そのような主張されていても良いと思います。
とりあえず、私の論理展開の種明かしもしましたので、私の論理もご納得いただけたかなと思います。 といいますか、何度も言っていますが
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
・1997年の消費増税では税収が急減し、1997年の水準に戻るのに17年間かかった
・2014年の消費増税ではそれまで順調だった税収増が明らかに鈍化した
これを見る限り「確かな財源」とは言えないわけです 租税は、国家主権そのものだと思いますし、世界史では、それが原因で独立戦争した国家もあります。
租税に関しては日本政府は、日本国内しか効力を持たないので、そこが一つの壁になるのでしょうね。
租税は国家主権そのものという考え方は、（様々な国の歴史をみてきた）私の世界史感によるものです。 >>62
つまり法人税減税のデメリットが非常に大きいというのが先進国の共通認識なわけです
そして、現実の企業の動向を左右するのは法人税率ではなく需要なのです(>>60) >>64 >>66
あなたは消費税否定派なのだから、その意見でよいと思います。
それぞれの意見が尊重されるのが、自分も相手も尊重される相互に尊重されるコミュニケーションですし、
お互いに尊重するという意識が欠けると、世の中ではパワハラやDVなどの問題が発生してしまいます。
強く言いすぎる人は少し控えめになるべきだし、慎重で意見を言わない人はもう少し積極的に意見を言えばよいです。
お互いの調和をもって、協調的でお互いが尊重される社会が、気持ちの良い社会になると思います。
あなたの意見も尊重される社会であってほしいと思ってますから、消費税否定派の意見として今後とも頑張ってください。 相手を尊重するには相手の主張を知らなければどうにもなりませんからね
何より意見を交わすことが重要ですよね
で現実に消費税は税収の安定化に貢献していないように見えますが、いかがお考えですか？ ※二階さんが対立する派閥を持ち上げてかき回してる理由はなんだろう？
ポスト安倍「菅氏も有力候補」 二階幹事長、雑誌インタビューで
4/6(土) 18:58配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000108-kyodonews-pol
自民党の二階俊博幹事長は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」に関し、
菅義偉官房長官を有力候補の一人だと明言した。「この難しい時代に官房長官を立派にこなしている。素直に評価に値する。（自民党総裁候補に）十分耐え得る人材だ」と語った。
候補として石破茂元幹事長らとともに菅氏を挙げた質問に対して答えた。
安倍首相の総裁4選を容認した自身の発言について「格別の意図はない。首相は頑張っているし、国民の期待は大きい。自民党政治を進めるのがいいというだけだ」と説明した。 二階さんはこの前倒れてたから、免疫がかなり低下していて、そろそろ引退なのかなと思ったりしてます。
男性だと８０超えて生きてる人は少ないですからね。
二階派は世代交代が近づいてるのかもしれないですね。 ※今の時代は脱税し放題ですね。
暴かれたゴーン一族の“金脈” 日米当局が“中東の闇”にメス、識者「王族や富豪がルール曲げることが可能な環境ある」
4/6(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000009-ykf-soci
特捜部は米当局に捜査共助を要請、ゴーン容疑者がＧＦＩを拠点に、日産の予備費「ＣＥＯリザーブ」の一部を身内に還流させていた構図について捜査を進めた。
ゴーン容疑者が中東ルートを利用していた背景について「資金の流れが非常に見えにくく、発覚しづらい土壌がある」と指摘するのはジャーナリストの須田慎一郎氏。
「一般に金融犯罪が発覚する端緒は、当局が税務申告をしていない不可解な資金の移動を見つけ、資金の発生源をたどることが多い。
ただ、中東諸国の中には納税や税務に関する規制が緩い国もある。政府と反政府勢力の対立などで国内が二分されているような状況だと資金ルートの体系的な捕捉が難しいこともある」と解説する。
ゴーン容疑者自身がレバノン系で、中東に幅広い人脈を持つという要因もある。
起訴済みの別の特別背任事件では、ゴーン容疑者が私的な投資で生じた評価損の信用保証にサウジアラビアの友人、ハリド・ジュファリ氏が協力した。ジュファリ氏はサウジ通貨庁（中央銀行）の理事を務めるなどの実力者だ。
須田氏は「中東では、王族や富豪らがルールを曲げることが可能な環境もある。ゴーン容疑者のカウンターパートは各国の実力者でもあり、捜査当局も簡単に手を出せない。そういう点も中東に資金が渡った背景にあるのではないか」とみる。
ゴーン容疑者は一連の支出は適切なものだったと主張、オマーンやレバノンなどの捜査協力は得られていないとみられる。特捜部とゴーン容疑者の攻防は最大のヤマ場を迎えている。 で、結局のところ
あなたは税収を増やしたいのですか？
脱税を止めたいのですか？ 私の考えはシンプルですよ。
・金融自由化前の昭和の時代は、法人税と所得税の累進課税。
・金融自由化以降は、資本が自由に国境を越えてるので、消費税が基本。（法人税と所得税は国際水準まで落とす）
それだけです。 で、その考えの目標とするところは何なのでしょうか？
税収を増やすことですか？
不正を防止することですか？ 日本の屋台骨は外貨を稼ぐ輸出企業にあります。
・法人税引き下げ競争の環境下で、国内や海外の投資を呼び込み、国内の輸出産業を支え基軸通貨ドルを得るためです。
※つまり、法人税を上げて、日本の企業も国家も海外との競争に負けるようなことはあってはならないのです。
---
安倍さんは国土強靭化計画を目指してますが・・・
私は海外とのグローバル経済での競争に勝つための日本国と日本企業の経済強靭化計画を目指してます。 >>77
言ってることがレスごとにころころ変わりますね
そもそも法人税は設備投資にまわした分にはかからないのだから、関係ありません
日本の投資が活発ではないのは法人税が高いからではなく単純にデフレで需要が無いからです
儲からないのであれば法人税を廃止しようと、規制を緩和しようと投資熱はあがりません 輸出企業は輸出分の消費税は還付されるので、投資意欲は沸き立ちますね！ >>79
そんなに民間の投資意欲が高まるなら、国債がこんな低金利になるわけがありません 税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。
もっとも、アメリカはリベートだと文句言ってます。
ドイツが何で輸出が好調かと言えば、輸出補助金のような還付金２０％近く戻るのです。
欧州は消費税が高いから、米国への輸出が日本企業より有利なのです。
ドイツ企業の好調さは、為替や人件費だけの問題ではないのです。
消費税の還付金の高さが輸出補助金となり、ドイツ企業を支えてるのです。 現在の消費税でトヨタなどの輸出関連企業大体上位１０社で、１兆円弱の消費税が戻ってます。
今でも消費税の恩恵を輸出企業は受けてます。
消費税がさらに上がれば、輸出企業はもっと多くの恩恵を受けることができて、輸出企業の競争力は上がるのです！ この1週間、本当に選挙活動しかしてなくて、話題に乗り遅れ気味ですいません。
公選法の関係で今日中に案内。
明日の投票日、自民党の公認・推薦候補者の検索サイト
https://special.jimin.jp/ ドイツはどうかは知りませんが、消費税増税後の日本企業は確実に国際競争力を失っていますね なんで中国が消費税17%もあるのかと言えば、法人税を下げる競争に打ち勝ち、補助金として働く消費税を輸出企業が受け取れるからです。
輸出企業からみたら、法人税が低く、消費税の高い中国は魅力的なのです。
私の感覚だと、法人税と累進課税と聞くと、懐かしく昭和風味で歴史で習う過去の税制のような気もしますが
グローバル経済では、法人税を下げて消費税を上げたほうが、日本を輸出拠点のハブとして、外貨を稼いだり投資を呼び込むには有利だと思いますね。
ついでに社会保障も解決するので、一石二鳥かもしれないです。
もちろん、消費税否定派からみると、私の主張は不満があることは承知してます。あなたの消費税否定派の意見も尊重してます。 山口真帆一派を乃木坂LLCへってノース・リバーも絡んでるんだからってのもあるけど
ソニーへってのは分かるがなぜAKS絡みの所へって思うのかがちょっと不思議。
結局は本人の意志やろうけど。まぁ話題性とかを含めればプラスにはなるだろうが。
>>77
屋台骨は内需でしょ。
>>78
内部留保にまわってるだけじゃね？色々きな臭いニュースが今だに多いから。
>>80
金利って余り意味なかったんじゃなかったっけかね。
>>83
選挙違反に成らん程度になぁ。
>>84
他国へ本社移転するだけじゃね？ >>86
なんかSKBの株価が上昇してると話題になってましたよ
※参考
「ＳＫＥ４８」株急騰 ファンの総選挙用資金が流入？
4/6(土) 15:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000014-tospoweb-ent SKEだった。
＞アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の親会社「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」（ＪＡＳＤＡＱ・証券コード４７１２）が株式市場で注目の的になっている。
＞５日、株価が急騰し全銘柄中トップの値上がり率を記録したのだ。
株主優待で握手券でも配ってるのですかね？ （念のため）
４月７日、つまり統一地方選の「投票日」になりました。
「投票日」は選挙活動は出来ません（インターネット選挙も）
ただし、「投票を呼び掛ける」事は選挙活動ではありません。
と、いう訳で皆様「今日は投票に行きましょう」 >>85
その中国は景気対策の為に消費減税を進めるらしいですが
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030700983&;g=int
>米中摩擦を受けて景況感の悪化が著しい製造業を対象とする付加価値税（消費税）の税率を１６％から１３％に引き下げる
ちなみに昨年の段階で17％から16％まで下げられているようですね
ところであなたの主張をまとめると
ようするに韓国のように輸出企業中心の経済体制を目指すと言うことですよね
その場合、消費税で国内需要が冷え込めば輸出企業中心に経済は成長しても失業率が悪化する可能性がありますが
完全雇用を目指すというのがあなたの立場ではなかったのですか？(>>46) >>90
＞消費税で国内需要が冷え込めば輸出企業中心に経済は成長しても失業率が悪化する可能性があります
それは、法人税を上げても同じことが言えます。内需関連企業に負担させるのか外需関連企業に負担させるのかの違いに過ぎません。
ここでポイントとなるのは、昔と違って世界情勢が変化してますから、（トランプさんも引き下げてますし）各国の法人税引き下げ競争の現状では法人税は引き上げるのは厳しいでしょうね。
＞その中国は景気対策の為に消費減税を進めるらしいですが
トランプさんから「内需を拡大して、輸出するな！」と言われたのかもしれないですね。
そうなると、強制的に消費税減税になります。消費減税は外需企業への還付金を減らし内需を拡大する効果があります。
WSJの記事も同じ類です。トランプさんから「内需拡大して輸出するな！」というメッセージではないでしょうか？
トランプさんは、場当たり的で深く考えてないから、深く考察する必要はないですけどね。
※参考
日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説
4/6(土) 7:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000017-jij-n_ame >>91
>法人税を上げても同じことが言えます
法人税は消費税と違って黒字にしかかかりませんし、
人を雇って設備投資を進めれば進めるほど税負担が小さくなります
なぜ雇用が悪化するのですか？ >>92
その枝葉の話だけで判断するのは無理です。
もっと、大局的に物事をみて、どのような国の形を形成するのかを判断しないといけないのです。
つまり、内需主導なのか、外需主導なのかと言った感じです。
国のリーダーなら、どの産業を強化して、どの産業を弱体化させるのかをはっきりとさせないといけないのです。
雇用が悪化するとか、黒字企業しか負担しなくてよいとか、そのような事象だけを捉えていいか悪いかを問うても
国の構造とか、どの産業を育てたいのかが見えてこないのです。 あなたは、消費税に反対してるぐらいだから、
おそらく国内の中小企業や内需関連企業、たとえばイオンのような流通大手などを優遇したいのだろうと思いますけど・・・ >>87
会社沿革みて懐かしく思った。元シグマの会社か。なんか様変わりしたなぁ。
変な話で言うならSKEが享楽→アルゼ（ユニバ）に行ったって感じやね。
＞ＳＫＥ＆乃木坂関連銘柄
よう分からん銘柄やな。どうせならSTUも拾ってやってくれたら良いのにな。NGTは無理やろうが。
そしたら更に全力で応援する連中でてくるやろうに。
>>88
握手って言っても否定はできないやろうけどイベントご招待券やろうね。
まぁNGTの件がある中でAKSの評判がにいがったがたフレンズ状態やから
そこから別の所へっていうので評価されてんやろうし中身見る分にはAKSよりマシな事してくれるっていう
アケヲタとサカヲタがって感じじゃねーのかね。
つかアドアーズ売っぱらってたんやなぁ。まぁゲーセン事業って下火やしなぁ。
ソニーもどうせならノースリバー切ってこっち（キーホルダー）と手をくみゃ良いのにな。
まぁ秋元康切れるまでは出来んやろうけど。 >>93
完全雇用を達成すれば良い、と言ったのはあなたですよ（>>46）
大局的に言うのならば、そもそも莫大な所得収支の黒字を抱える日本が貿易黒字を過度に追及する意味はありません
需要の奪い合いの行きつく先は世界市場の縮小ですから、日本はむしろ国内の需要を振興するべきでしょう >>94
そもそも日本企業の競争力の源泉は国内需要で高めた技術、生産性なのですから
内需の衰退はそのまま国際競争力の衰退です
事実、デフレの長期化とともに日本企業の競争力は低下しています というか、経済成長に必要なのが消費税の還付金だというのなら
やっぱり法人税を上げても何の問題も無いと言うことですね >>96
不幸中の幸いですが、人口減少は続きますから、完全雇用は維持されるでしょう。
もし、完全雇用が維持されないとなるなら、世界景気の悪化による円高不況でしょうね。
屋台骨が輸出企業ですから、世界景気に大きく影響を及ぼします。
中国などが部品や機械を買わなくなるだけでも、日本の輸出関連企業にダメージが入ります。
輸出関連企業が地方経済・雇用支えてるので、世界経済の悪化は、ストレートに雇用悪化になります。 ＞日本はむしろ国内の需要を振興するべきでしょう
内需関連企業を育てたいなら、あなたが消費税反対を主張することは間違いでないです。
私は、外需関連企業を育てたり、アジアのハブとして投資を呼び込みたいので
法人税を引き下げて、消費税を上げるほうがよいという結論になるのです。
だから、お互い意見が異なるは当然でこれでいいのですよ。
民主的な社会に住む住民ですから、意見が異なっても
お互いの意見を尊重して暮らしていけばいいのです。 >>99
つまり外需に依存すると経済が不安定になり、雇用も不安定になると言うことです
日本の韓国化ですね 韓国は先進国でないので、日本の参考にはならないです。
しかも韓国の借金のほとんどがドル建ての外債で、日本が内債ですから、資本の構造もかなり異なります。 >>100
消費税を上げ、法人税を下げた結果、日本の金利が下がりました
つまりあなたの主張とは異なり、投資は逃避しているということです
繰り返しますが企業の投資決定のポイントは税制ではなく需要なのはデータでも示されています(>>60)
消費増税により需要が減退し、投資意欲も減退したのです >>103
あなたの意見はそれでよいと思います。
お互いが異なる意見なのは逆のポジションだからです。それだけです。 >>102
>しかも韓国の借金のほとんどがドル建ての外債で
あなたが主張していた外国から投資を集められる国とはそういう意味です
そもそもデフレで国内の資金がだぶついている日本は外国から投資を集める必要などありません >>104
消費増税、法人減税の結果、金利が下がった
これは意見ではなく事実です 一つの法則で、一つの結果が正しいということが現実にはないのですよ。
いくつもの選択肢や、いくつもの正しいと思われる回答もあるのです。
結局ですね。最後は人間の主観になるのです。
安倍さんが、内需関連企業を育てたいと思えば、消費税をやめて法人税をあげるだろうし、
安倍さんが、外需関連企業を育てたいと思えば、その逆になります。
どちらも正しいと思います。ですから、複数の意見があってよいのです。
最終的には、この国の征夷大将軍である安倍さんが、最終的にお決めになるのです。 ですから、消費税を上げて法人税を下げた結果、金利が下がった＝投資が呼び込めてない
と結果が出ているのです 先進国はどの国も低金利ですよ。人口減少社会ですから低金利で当たり前です。
税は関係ないです。人口動態です。 高金利で経済成長したときは人口ボーナスがあったときです。
細かいことは書きませんが、人口ボーナスは経済成長促すのです。 ※参考
人口ボーナス（じんこうぼーなす）
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02281.html
生産年齢人口（15～64歳）に対する従属人口（14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）の比率が低下し、経済成長を促すこと。
人口ボーナス期では豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、経済が拡大しやすい。
逆に従属人口の比率が相対的に上昇することを人口オーナスという。 従属人口っていうのが、働いてない人たちなのですが、年金生活者など増えると経済がダメになるのです。
インフレが起きないのもこの辺の問題が絡んでるのです。
年金生活者とか生活保護が増えると経済にマイナスに作用します。
野党の社会保障費用を押し上げる主張は経済にはマイナスに作用します。
※参考
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
2018/7/11 17:15 (2018/7/11 20:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/ その金利が法人税減税、消費税増税の後にさらに下がったのですから
つまりあなたの主張と違って投資を呼び起こさなかったということです >>112
現実には若者の流出が続いている地方の方が都心部より成長率が高いそうですよ
労働力が不足すれば、それを補う為に生産性の向上が進められ、少ない投資でより多くの利益が得られるようになって経済が成長します
産業革命がそのいい例です。
労働力不足＝経済にマイナス
というのは産業革命以前のデフレを想定しない経済学の考え方です >>112
>インフレが起きないのもこの辺の問題が絡んでるのです。
あなたの主張によれば物不足になると物の値段が下がることになりますね
証明できればノーベル経済学賞も夢じゃありません 私の近くでは、次々と家が取り壊されたりして、新築の家が建つのです。
移り住んでくる人たちは、子供を抱えた世帯ばかりです。
高齢者が新築の家を建てたり、移り住んでくることはないのです。
これは、経済ではなく私の近所の話ですが、家をどんどん新築してくれる人たちは
子供のいる家庭です
高齢者や生活保護などは経済活動を活性化させないです。
３割負担の医療費を増やしたり、年金で暮らしたりと、勤労者や法人の税負担を増やすだけです。
高齢化による年金受給者や生活保護受給者が増えることは
インフレを引き起こさないことは、このような実感としてあるのではないでしょうか？ もっとも、高齢者がいなければ、消費税そのものが不要かもしれないですね。 労働力不足というのはインフレ要因です
人手不足で需要を満たせなくなるのに、どうして物価が下がるんですか？ 物を作っても売れないからでしょうね。
高齢者は物を大事にしますから、頻繁に車を買い替えたりしないでしょうし・・・ 若者みたいに、よく分からないスマホのゲームに毎月ガチャで数万とか使ってないだろうし
新しいiPhoneがでても買い替えたりはしないだろうし・・・
高齢者がネット配信するからパソコンなど機材をそろえたりしないだろうし・・・
なんかインフレが起きない理由がなんとなくわかるわ。 >>119
>物を作っても売れないからでしょうね。
それは需要に対して労働者が過剰ということで、働いていない人の割合を高めたらますます悪化しますよ ちなみに子供のいる家庭は塾だ、思い出作りの旅行だ、そのための新車だとか
親が子供にお金を惜しげもなく使いますので、すごい消費なのですよね。 結局、新築で家を建てるのもマンションでは手狭になって、子供のために家を建てる側面がありますし、
そのぐらい消費活動が活発ですね。 やっぱり、高齢化が消費しない人を増やして、インフレを抑え込んでると思っちゃいますね・・・
なんかため息しかでないわ。 つまり少子化が問題ということですね
出生率と所得は比例していますから、改善には賃上げが必須ですね
可処分所得を減らす消費増税などもっての他です >>124
つまり従属人口に消費を促す為に給金を行うのが最善ということですね 消費税は高齢化で発生した税とも考えられるから、年金でも打ち切らない限りは無理でしょうね。
年金や医療の打ち切りは人道的にできないので、これはインフレは発生しない。詰みですね。 高齢者を増やしてることが、経済減速（デフレ）の原因でいいと思います。 金融緩和では、高齢者の問題（人口動態）は解決しないので、構造的に詰んでるのです。
それが財務省の主張でもあるのですけどね。 ＞つまり従属人口に消費を促す為に給金を行うのが最善ということですね
それは、社会保険料や消費増税を増やすことにつながりますよ。 >>130
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
現実には1997年の消費増税で税収は停滞して回復まで17年かかり
2014年の増税では税収増が鈍化しています
つまり税収が足りなくなったのは社会保障ではなく消費税が原因ですね 消費増税反対で、年金などの福祉予算を増やすということを主張されてるのですか？ 少なくとも税収を確保する手段として消費税増税を選択する理由は見つかりませんね >>133
なかなか高いハードルの政策を主張されてますけど、それのような世界を目指す人たちもいるのだということで尊重しますよ。
具体的にどのように国の形を目指したいのかを語ることができれば、賛同者も増えるのかもしれないですね。 >なかなか高いハードルの政策を主張されてますけど
現実には消費増税、法人減税の組み合わせで税収が停滞し、金利が下がった(＝投資を呼び込めなかった)わけです
現実に否定されているのは、あなたの主張ですよ 高齢化が経済成長を鈍らせ、デフレスパイラルに陥った。
法人税の減収で、新たな税で福祉を支えるために消費税ができた。
そのような流れだと思います。 >>97
製造業の収益や競争力といっても業種による違いが大きくて、電機産業が衰退したのは、
このスレにいる反グローバリストみたいなオツムで、海外の市場や競争相手を視野に入れず
国内にこだわり過ぎた頓珍漢な製品開発や投資をしたからだよ。ガラケーといい、テレビといい。
自動車産業は世界を視野に入れた経営をしたから、ちゃんと生き残ってるわけで。
デフレの最中におかしな金融・財政政策をやったのは日本政府と日銀のミスだが、それがなくても、
企業が経営戦略を誤れば、国内景気が良いだけでは国際競争には勝てない。
そういや第二次安倍政権発足直後に、このスレで「ＴＰＰは売国！」と吠えてた連中は現在、
何やってるのかな？信念があるなら、ＴＰＰ11脱退・解散を主張し続けるべきじゃないの？ 塚田は公認されなくなるかもしれないって夕刊フジに出てたからホントに口は災いのもとだよな
自分もウケ狙いのスピーチをすることがあるから気をつけよう １月の勤労統計が公表されたけど完全に下振れしたね
専門家はローテーションサンプリングは下振れする確率の方が高いと最初から説明してたから野党や左翼マスコミの上振れさせるためにローテーションサンプリングに無理やり変更したというのはデマだとハッキリした ID:Q2yx/cxk氏はマジレス気質だなあ
ID:35RlJwGUはもうどっちもどっち論で逃亡モードに重心移しつつあるから、
何を突き付けられても間違いを認めたりしないよ。ほどほどにね。 >>45
>>あなたの中で矛盾して平行線になっているのですよ
そのとおりすぎてワロタ
連投がうまく説明できないと、若い安倍支持者たちもガッカリするだろうなぁー
>>136
1997年の消費税増税まではデフレにも陥らず、バブル後も曲がりなりにも経済成長していましたよ
赤字国債の残高の増え方も1997年を境に急増しています
>>137
少なくとも国内の景気が良ければ、それを元手に再興するチャンスはあったし
リストラされた技術者が中韓に流れることも無かったでしょうに >>130-141 >1-30
自公アベスタン朝日本はもうすぐ、狂乱物価 オイルショック 巨大ブラックアウト、ハイパーインフレになる。
南海トラフ超巨大地震 首都圏大震災の併発。
露中チョン極東複合大戦
アジアの〇 全アジアでの、ギガ暴動。
北朝鮮あたりの火星、北極星シリーズ移動式長距離ミサイル、三浦半島沖と、犬吠埼沖に、同時着弾。
ここらでの、首都圏全域での、Jアラートが、数時間おきに全開。
新約禁書9巻 グレムリン、東京湾来寇や、
「アイアムアヒーロー、ドラゴンヘッド」な、トーキョー ギガパニック、
「首 都 圏 全 停 止」 首都圏の全公共交通機関、長期間全停止。
「トーキョー・フリーズ」で、想定外の関東マゲドンが起きそうだなｗ
鎌倉幕府末期
元寇後の対馬 壱岐 九州でのギガ戦災費用増大。
西日本での元寇対応の、軍拡。正応鎌倉大震災での、鎌倉壊滅。
ギガ増税、インフレ加速。狂乱物価 オイルショック ブラックアウト
スタグフレーション慢性構造不況激化。悪党の台頭、鎌倉幕府滅亡、南北朝内戦時代へ。
江戸幕府末期。
黒船襲来後のトクガワノミクスな超軍拡。超増税加速、インフレ加速、スタグフレーション慢性構造不況激化。
安政江戸巨大台風 安政江戸大震災 安政南海トラフ超巨大地震。
薩英 下関戦争 天狗党の乱 関東内戦。長州征伐 戊辰戦争などで、
狂乱物価、オイルショック ブラックアウトな、ええじゃないか。世直し一揆巨大暴動。江戸幕府の崩壊。
大正関東大震災での、ギガント復興費用でギガ積極財政から、不良債務ギガント増大。
昭和初期の、当時の、蔵相の、国会での失言から大型取り付け騒ぎ、大型預金封鎖。
昭和大恐慌。タカハシ コレキヨノミクス。515、226クーデター事件。
日中太平洋戦争敗戦 預金封鎖 デノミ 財産税。 ID:Q2yx/cxk ID:qrd4COYY ID:JlaQnwc+
テラ重税加速、インフレ誘因のスタグフレーション
慢性的構造不況激化で、頑迷、閉塞
頽廃 陰鬱になった、
>1自公アベスタン朝・日本では、まるで、地雷暴発みたいな猟奇多数殺人事件頻発。
また、ここ1年ぐらいは、彦根市
富山市 熊本市 仙台市 新宿 歌舞伎町、防衛省前で自衛隊員 歩哨襲撃など、警官殺傷事件があいついでるなｗ
つまり、もうすぐ川崎市、鎌田駅前あたりで、想定外の、
川崎スタンピード巨大暴動が起きそうw
高度経済成長期末期、タナカ カクエイノミクス末期。ベトナム戦争末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動事件発生。直後、オイルショックで狂乱物価になる。
自民党ショウワノミクス巨大バブル投機狂乱バブル末期。
女子高生コンクリ詰め殺人、宮崎勤 首都圏連続児童殺人、
元自衛官の中村派出所襲撃、警官2人惨殺事件発生。
湾岸危機から石油価格上昇開始。インフレ誘因へ。
1990年、西成警察汚職事件から、
西成暴動で最大の、第22次西成暴動発生。
1993年 自民党から野党連合へ最初の、政権交代。
自公コイズミノミクス いざなみバブル景気風味末期、石油価格高騰傾向。
警視庁警官、知人女性射殺 無理心中。
ライブドアショック、派遣奴隷 加藤 の、秋葉原駅前多数殺人。
リーマンショックで、日経平均株価巨大暴落。
2008年 西成暴動再発。日比谷大派遣村。
大阪ビデオボックス店放火 16人焼殺。
自公麻生政権、衆院選で大敗、民主党に政権交代。 ID:Q2yx/cxk ID:qrd4COYY ID:JlaQnwc+
>130-142
テラ重税加速、インフレ誘因のスタグフレーション 慢性的構造不況激化で、頑迷、閉塞 頽廃 陰鬱になった、
>1自公アベスタン朝・日本では、まるで、地雷暴発みたいな猟奇多数殺人事件頻発。
また、ここ1年ぐらいは、彦根市
富山市 熊本市 仙台市 新宿 歌舞伎町、防衛省前で自衛隊員 歩哨襲撃など、警官殺傷事件があいついでるなｗ
つまり、もうすぐ川崎市、鎌田駅前あたりで、想定外の、
川崎スタンピード巨大暴動>142-144が起きそうw
高度経済成長期末期、タナカ カクエイノミクス末期。ベトナム戦争末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動事件発生。直後、オイルショックで狂乱物価になる。
自民党ショウワノミクス巨大バブル投機狂乱バブル末期。
女子高生コンクリ詰め殺人、宮崎勤 首都圏連続児童殺人、
元自衛官の中村橋派出所襲撃、警官2人惨殺事件発生。
湾岸危機から石油価格上昇開始。インフレ誘因へ。
1990年、西成警察汚職事件から、
西成暴動で最大の、第22次西成暴動発生。
1993年 自民党から野党連合へ最初の、政権交代。
自公コイズミノミクス いざなみバブル景気風味末期、石油価格高騰傾向。
警視庁警官、知人女性射殺 無理心中。
ライブドアショック、派遣奴隷 加藤 の、秋葉原駅前多数殺人。
リーマンショックで、日経平均株価巨大暴落。
2008年 西成暴動再発。日比谷大派遣村。
大阪ビデオボックス店放火 16人焼殺。
自公麻生政権、衆院選で大敗、民主党に政権交代。 ID:Q2yx/cxk ID:qrd4COYY ID:JlaQnwc+
>130-142
テラ重税加速、インフレ誘因のスタグフレーション 慢性的構造不況激化で、
頑迷、閉塞 頽廃 陰鬱になった、
>1自公アベスタン朝・日本では、まるで、地雷暴発みたいな猟奇多数殺人事件頻発。
また、ここ1年ぐらいは、彦根市
富山市 熊本市 仙台市 新宿 歌舞伎町、防衛省前で自衛隊員 歩哨襲撃など、警官殺傷事件があいついでるなｗ
つまり、もうすぐ川崎市、鎌田駅前あたりで、想定外の、
令和 東京スタンピード巨大暴動>142-147が起きそうw
高度経済成長期末期、タナカ カクエイノミクス末期。ベトナム戦争末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動事件発生。直後、オイルショックで狂乱物価になる。
自民党ショウワノミクス巨大バブル投機狂乱バブル末期。
女子高生コンクリ詰め殺人、宮崎勤 首都圏連続児童殺人、
元自衛官の中村橋派出所襲撃、警官2人惨殺事件発生。
湾岸危機から石油価格上昇開始。インフレ誘因へ。
1990年、西成警察汚職事件から、
西成暴動で最大の、第22次西成暴動発生。
1993年 自民党から野党連合へ最初の、政権交代。
自公コイズミノミクス いざなみバブル景気風味末期、石油価格高騰傾向。
警視庁警官、知人女性射殺 無理心中。
ライブドアショック、派遣奴隷 加藤 の、秋葉原駅前多数殺人。
リーマンショックで、日経平均株価巨大暴落。
2008年 西成暴動再発。日比谷大派遣村。
大阪ビデオボックス店放火 16人焼殺。
自公麻生政権、衆院選で大敗、民主党に政権交代。 ※朝日の記事は本当に陰湿でフェイクニュースですね
福岡県知事選の責任を塚田前国交副大臣に押し付け、ほくそ笑む麻生副総理〈週刊朝日〉
4/7(日) 13:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00000005-sasahi-pol ※妻が国外逃亡したので、ゴーンさんの勝算がなくなりました。
ゴーン容疑者の妻出国 特捜部が聴取要請も応じず
4/7(日) 12:44配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000518-san-soci ※犯罪を未然に防ぐために自動録音を義務付けるのです。
アポ電対策に、電話の自動録音機に注目 在庫切れ機種も
4/7(日) 13:09配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00000012-asahi-soci
東京都江東区で２月に女性が殺害された強盗致死事件以降、家庭などの固定電話に取りつける自動録音機の需要が高まっている。
この事件で注目された、資産状況などを尋ねる「アポ電（アポイントメント電話）」や詐欺の対策として脚光を浴び、自治体にも問い合わせが増えている。 前略、安倍首相。「データ配当金」の法制化を提案します：「GAFA規制」報道を受けての提言
4/7(日) 8:10配信 DIGIDAY［日本版］
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00010001-digiday-sci
日本には世界に先駆けて「データ配当金」を必要とする理由があります。それは、まず、人口減少先進国だからです。人口減少によって、生産者も消費者も減っていきます。
電通総研の活動のなかで、中央大学の和田光平教授（人口学、経済統計学）など専門家にも話を聞きましたが、人口減少を食い止めるのは短期的には難しい。
そのため、外国人労働者の受け入れ、拡大に向けた出入国管理法改正など、安倍首相も対策を講じているところと思います。
私は昨年、電通総研の活動のなかで、Google本社の元副社長兼Google Japan元代表取締役社長の村上憲郎さんに質問しました。
「人工知能やロボットは生産はするけど、消費はしないのでしょうか？」と。村上さんの答えは「電力を消費するけど、それぐらいかなぁ」とのことでした。
一方で、外資系企業のなかには、税金対策として日本法人の売上や利益を海外に移転しているケースがあります。つまり、日本に法人税をほとんど支払っていないわけですが、
これは税負担の不公平を招き、ほかの日本企業に負の外部効果をもたらし、結果的に、市場の競争原理を歪めて健全な資本主義を破壊しています。
データの所有権は、高齢化社会の問題にも絡みます。高齢化先進国でもある日本は、年金の財源や膨張する医療費も社会的に大きな課題だと認識しています。 pringのアプリ新規登録、せこい奴ばっかだね。
招待コード使って新規登録してもらうだけで、自分に500円入るのに謝礼しない奴ばっか。
俺は300円謝礼として送金するよ。
招待コード rguyen
上記の招待コード使って新規登録してみ。
俺はマジで500円もいらんから必ず300円送金するよ。
だから招待コード使って新規登録してくれた貴方には計800円が入るよ。 今週の予定
８日
２月国際収支（財務省）
３月消費動向調査（内閣府）
３月景気ウォッチャー調査（内閣府）
４月地域経済報告（いわゆる、、さくらリポート 日銀）
９日
衆議院大阪１２区・沖縄３区補欠選挙告示（２１日投開票）
１０日
２月機械受注統計（内閣府）
「天皇陛下御在位三十周年奉祝感謝の集い」（国立劇場）
文在寅韓国大統領訪米（１１日まで）
１１日
インド総選挙投票開始（５月１９日まで）
北朝鮮最高人民会議１４期会議第１回会合（平壌）
米韓首脳会談（ワシントン）
１３日
安倍晋三首相主催「桜を見る会」（新宿御苑） 選挙で遅れまくったんですが２月の家計調査が出ているので置いときます。
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は， 1世帯当たり 271,232円
前年同月比 実質 1.9%の増加 名目 2.1%の増加
前月比（季節調整値） 実質 2.0%の減少
変動調整値注
前年同月比 実質 1.7%の増加 名目 1.9%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は，1世帯当たり 526,271 円
前年同月比 実質 4.2%の増加 名目 4.4%の増加
変動調整値注
前年同月比 実質 0.1%の増加 名目 0.3%の増加
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf ２月の毎月勤労統計
（前年同月と比較して）
・ 現金給与総額は264,435円(0.8％減)となった。うち一般労働者が342,507円(0.4％減)、パートタイム
労働者が94,612円(0.2％増)となり、パートタイム労働者比率が31.50％(0.56ポイント上昇)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は310,624円(0.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与
は1,155円(2.3％増)となった。
・ 共通事業所による現金給与総額は0.5％増となった。
うち一般労働者が0.6％増、パートタイム労働者が0.3％増となった。
・就業形態計の所定外労働時間は10.6時間(1.8％減)となった
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3102p/dl/pdf3102p.pdf AI研究者、大学脱出 企業で基礎研究 裁量大きく
2019/4/6 6:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43385830V00C19A4TJM000/
人工知能（AI）開発の第一線に立つ大学や公的機関の若手研究者が企業に相次いで移籍している。
AIの応用先が広がり、多くの企業が基礎研究に力を入れ始めたためだ。
海外でも企業が人材の囲い込みを急ぐが、大学の研究者は産学双方の立場で力を発揮する。
日本の大学は兼業などの制度整備が遅れ、AI人材の供給がいつまで続くのか不安も残る。 米軍がAIに負ける日 技術革新が壊す米中のバランス
2019/4/6 2:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43394860V00C19A4TCR000/
伝説の米戦略家として畏れられ、3月26日、97歳でこの世を去ったアンドリュー・マーシャル氏。
93歳で一線を退くまで一切、表舞台には姿を現さず、米国防総省の総合評価局長として長期戦略を練り続けた。
長年仕えた側近によると、晩年、彼がいちばん憂えていたシナリオのひとつが、
ハイテクの拡散により「米軍が世界で死守してきた優位が、中国などに崩されてしまうことだった」という。 安倍首相、ピンクのシャツで散策…桜を楽しむ
4/7(日) 19:20配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00050112-yom-pol
私邸に戻った首相は「統一地方選の第１ラウンドの結果を待ちたい」と記者団に語った。 安倍内閣は米朝会談決裂の可能性を察知していた…韓国と対照的
4/7(日) 21:48配信 朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00080027-chosun-kr
安倍内閣はさらに、2月22日からハノイで開催されたビーガン氏と金赫哲氏の最後の協議でもただならぬ空気が流れていることを感知した。
そのため安倍内閣は会談決裂に備え、決裂した場合のさまざまなシナリオを想定して準備を進めたという。
一方の韓国大統領府は、2月28日にトランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談で「北朝鮮は米国の望む非核化を実施する準備ができていなかった」として会談を決裂させることを、全く予想していなかった。
韓国大統領府は会談決裂の30分前に「南北対話が再び本格化すると予想している」と発表したが、直後にトランプ大統領が一方的に会談場を後にしたとのニュースが流れ、慌てふためいた。
東京のある消息筋は「安倍内閣はこのとき、韓国側がなぜこうなることを予測できなかったのか、不思議がっていた」と話した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
