【統一地方選前期結果】安倍自民党研究第167弾【後期日程・衆院補選】
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>>15
麻生は政府の人間だから立場的に道路建設は関係してないってことなのに塚田は麻生大臣の力で道路予算がおりたみたいな感じで言っちゃったんだからかなりアホだよね
国会議員と政府の関係を全く理解してない >>14
でもまあテープを聞くと明らかにウケ狙いの感じなんだよね
今話題のソンタクと言うワードを使ってウケようとした >>13-17
麻生は予算を握ってるからアウトだし、安倍が言ってたら支持率２桁ダウンとかで政権危機もありえた。
「冗談」では済まない発言があって、ハードルが年々厳しくなってることは、サラリーマンだって弁えてる。
第二次安倍内閣が長続きしてるのは、失言した大臣～政務官をさっさと切って止血してるから。
今回も致命傷は回避したとはいえ、即日辞任させるべきだった。
>>6-8
「核変換」は日本でも理研とかが研究中。だけど、散らばった多種の放射性物質を一挙に無害化したり、
半減期を短くしたりできるような便利な技術ではない。 自分が一番ビックリしたのは塚田の有り得ない口の軽さかな
陳情の内容をペラペラしゃべるなんて弁護士や税理士が客の相談内容をペラペラしゃべるのと同じぐらいに有り得ない
これはもう社会人としての一般常識だよね
バイト学生だって客の個人情報をもらさないなんて常識 >>19
君の会社ではしっかりコンプラ教育して10年間くらい懲戒解雇0なんですか？
それは凄いね
◆自民党の高橋靖銘市議がチンピラみたいな選挙妨害して炎上中(動画あり)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554499017/
御殿場市 にて立憲民主党静岡県連の確認団体車が選挙妨害 に合いました！
自民党の県議候補「和田とくお」選対委員長を務める「高橋やすな市議」が車を止める暴挙に出ました。
公選法を知らずに止めたようですが、明らかな選挙妨害と道路交通法違反です！
>>15
口は災いの元ってのを体現せんでも良かったのにな。
>>16
角栄時代の名残やなぁ。
>>17
問題はウケ狙いであっても選挙近くなるとそれが仇となるってことを政治家が忘れてたって事やろ。
小石に躓いて運悪く轢かれましたってレベルやで。
まぁ俺もよく小石（テロリスト）に躓かされてる（責任押し付けさせられてる）けどな。
>>19
＞陳情の内容をペラペラしゃべるなんて弁護士や税理士が客の相談内容をペラペラしゃべるのと同じぐらい
いや全然ちゃうで。どっちかってーとスーパーやデパートでのお客様の要望レベルや。
弁護士や税理士の場合は守秘義務以上に個人情報保護や利害関係やら色々あるやろ。
陳情って別に個人だけのもんや無いんやから。
>>20
ブタ箱レベルの会社やな。 >>20
塚田議員辞めてないし、議会の懲罰委員会に動きないよ。
麻生が懲罰委員会所属だったこともあったはず 民間だと小さい店舗は倒産、大きくてもかなりの損害、
生モノ扱わない所でも新聞沙汰ならイメージダウンがあるから懲戒
国なら倒産しない売上減るとかないから処分甘ちゃんなので辞めてないは比較にならんよ 忖度はデュープロセスを欠いた上位者の指揮なき下位者による公権力の壟断という意味で慣用されているから、
与党の議員が口に登らせるような言葉では無い。 >>22
ほんとに口は災いのもとだよね
余計な事を言わない能力が政治家には必要だけど塚田にはそれが全くなかった 新元号「令和」決定が追い風となっていた政権に打撃となる。
首相は前日まで続投させる考えを示していたが、統一地方選、衆院補欠選挙、夏の参院選への悪影響を懸念する
自民党内で辞任論が強まり、かばいきれないと判断、事実上更迭した。
首相は辞任を受け、記者団に「全閣僚、副大臣、政務官が気を引き締め、自らの襟をただし、国民の負託に
全身全霊で応えていかなければならない」と述べた。
野党は首相の任命責任をただす方針。
政府は５日の持ち回り閣議で、塚田氏の後任に国交副大臣経験者で自民党竹下派の牧野京夫参院議員（６０）＝
静岡選挙区＝を起用することを決定。皇居で認証式を行った。 >>1
賃金下がるし消費税あるし格差広がって子どもの貧困という時代 出張で札幌駅に降りたら、ちょうど知事選応援で生ガースー ※米国はドルを輸出するだけですから、気楽ですよね。
米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は景気悪化を決心」
4/6(土) 10:23配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000047-kyodonews-bus_all
【ニューヨーク共同】5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて
「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。
輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。 ※葉月さんの地元の記事ものせておきます。市長選は現職市長さんの信任投票みたいですね。
【広島市長選】現職 松井一実氏 VS 新人 金子和宏氏 VS 新人 川后和幸氏の三つ巴に
4/6(土) 8:08配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00010013-senkyocom-pol
3月24日に告示された広島市長選には、自民・国民民主・公明の3党が推薦する現職の松井一実（まつい・かずみ）氏（66）、
新人の金子和宏（かねこ・かずひろ）氏（51）、共産党が推薦する新人の川后和幸氏（せんこう・かずゆき）（67）の無所属3名が立候補しました。
投開票は4月7日に行われます。
今回は松井市政の是非が最大の争点となっています。 中国サイバー攻撃、日本標的＝防衛機密・先端技術狙う－国家の意思背景
4/6(土) 14:13配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000045-jij-cn
脅威となるのは国家の意思を背景に、日本の防衛機密や先端技術を狙う中国からの攻撃だ。
国家支援型のサイバー攻撃を分類し、番号を付けて追跡しているファイア・アイが「APT1」と命名するのが、上海郊外を拠点にするサイバー部隊の関与が疑われるハッカー集団だ。
中国軍旧総参謀部第3部傘下の通称「61398部隊」。同社（当時はマンディアント）がその存在を公表した翌年の14年、米司法省は産業スパイ容疑で同部隊所属の中国軍人5人を起訴した。
APT10は、日本政府の防衛戦略情報を探るため官公庁を狙うほか、産業スパイとして日本の先端企業を標的にしている。
航空宇宙製造業、商用ロケット、人工衛星の機密データ、日本が強いハイブリッドカーに関する情報などが関心対象だ。
中国のサイバー攻撃は、「友好国」も標的としている。昨年7月に下院選が行われたカンボジア。
親中的なフン・セン首相の与党が予想通り圧勝したが、選挙を前に中国南部・海南島などに拠点を置く別のハッカー集団「APT40」は、
旧最大野党・救国党の関係者や与党に批判的な人物らに対してだけでなく、カンボジアの国家選挙管理委員会、外務省、内務省、財務経済省、上院など政権側にもサイバー攻撃を仕掛けた。
関係者によると、昨年5月のマレーシア総選挙で親中派政権が敗れ、中国政府が同政権と進めた巨大経済圏構想「一帯一路」事業に批判的なマハティール政権が誕生したことが背景にある。
一帯一路の重要国・カンボジアでも同様の事態が起きないよう野党側や与党批判勢力だけでなく、「政権内部の調査」（専門家）のためサイバー攻撃で情報を窃取し、監視する狙いがあったとみられる。 サイバー攻撃で、外国政府に内政干渉する中国やロシアのハッカー部隊が存在するのです。 たった一つのツイートが神のお告げではないので、（思考停止になって）絶対視するほうが間違いです。
法人税は６割の企業が赤字法人で支払ってないという事実もあるので、
国外に利益を移すことができる多国籍企業からは搾り取れない税です。
法人税の欠点を補うための税が消費税です。
現状では、税収の構成は、消費税が基本で、次に所得税、最後に抜け穴だらけでザルの法人税となります。 ちなみに、中国や韓国など海外からの輸入品にも消費税がかかるので、消費税は関税としての役割も果たします。
野党が反対してる理由は、中国製品や韓国製品にも消費税がかかることに不満があるのかもしれません。
韓国でも消費税が１０％、中国では消費税が１７％が基本税率となってますので、日本の消費税が高いという批判には当たりません。
経済も大事ですが、国家予算を１００兆円近くも組むなら、それ相応の税収も必要なのです。 はっきり言って、法人税なんて合法的に払わなくてもよいようなタックスヘイブンがそこら中に合って
グローバル展開してる国際会計事務所の知恵で利益操作が簡単にできる時代です。
法人税で、多国籍企業が稼いでる国で税を払わないことは明らかなので、現状では食い逃げを許さないために、法人税でなく消費税で税をもぎ取るしかないのです。 ※野党は証拠もないのに引っ張るそうです。
枝野立憲代表「ここから真相究明」＝塚田前副大臣の「忖度」発言
4/6(土) 15:25配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000054-jij-pol
立憲民主党の枝野幸男代表は6日、塚田一郎前国土交通副大臣が統一地方選の応援演説の際に道路整備事業をめぐり安倍晋三首相らに「忖度（そんたく）した」と発言した問題に関し、
「（発言は事実ではないと）塚田さんの言っていることが本当だとしても、選挙で大うそをついたということで大問題だが、多くの方はそうは思っていないと思う。
ここから真相究明、全貌解明に向けたスタートだ」と述べ、国会で徹底追及する考えを示した。 塚田氏地元「忖度暴露の功労者」「国とのパイプ、うそ」野党が攻勢
4/6(土) 10:58配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000027-mai-pol
7日投開票の県議選や新潟市議選にとどまらず、自身の参院選への影響は必至だ。
野党勢は自民を攻め立て、有権者からも厳しい声が上がっている。
黒岩宇洋衆院議員（新潟3区）も「『忖度した』ことを冗談交じりに言うなんて話にならない」と糾弾。
「今回の失言で（参院選では）確実に10万票は減らしただろう。
野党側はこれで勝利へのハードルが下がった」と期待感を示した。 >>36-38
つまり消費税はそれだけ企業にとって負担が大きい税制ということですね
景気拡大の為には企業の負担を軽減しなければならないと言ったのはあなたですよね？
>国家予算を１００兆円近くも組むなら、それ相応の税収も必要なのです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
1997年に消費税を5％に上げてから、税収は低迷して1997年の水準まで回復するのに17年かかりました
税収の増減を決定するのは税率ではなく名目GDPです
以前、あなたは消費税にはデフレ効果があるとおっしゃていましたが、だったら税収を不安定化させる要素になるということですから
税収が必要というのなら、消費税は上げるべきではありません
以前 >>37
>中国や韓国など海外からの輸入品にも消費税がかかるので、消費税は関税としての役割も果たします
国内企業も平等に負担しているのに、どこが関税なのでしょうか？
消費税による不景気で国内の産業が衰退し、そこから流出した技術者を雇用して中韓は技術を高めて日本企業から市場を奪っているわけですから
中韓にしてみれば日本の消費増税は僥倖でしたでしょうね 塚田発言の背景には自民党政府は保守系議員の強い地域では忖度して優遇し、革新系議員が強い地域では締め付けを厳しくして干しているということがある。 >>41-42
一度、説明して納得されてないのですから、二度説明しても平行線なのは予想できます。
永遠に平行線の議論ですから、お互い意見が異なるし、それぞれが違った主張をしてるということでよいと思います。
人の数だけ異なる意見があると、お互いが成熟した大人として理解すればよいのです。 >>44
私とあなたの間以前に、あなたの中で矛盾して平行線になっているのですよ
景気回復には企業の負担軽減が必要なら、どうして消費増税を支持なさるのですか？
消費税が確かな財源だというのなら、97年の増税後に税収の水準が回復するのに20年近くかかった事実をどう見るのですか？ ちなみに、私の立ち位置は中間派です。リフレ派からも財務省からもその考えでは不十分だと言われる立ち位置で、私の知る限りだと、自民党だと岸田さんの政策と似てます。
・リフレ派 → 主に極右と極左。国家財政が国債乱発で借金まみれになっても経済最優先。（MMT理論など）
・中間派 → 経済推進と財政健全化を同時に進める。経済は低インフレ完全雇用であれば十分として、消費税などの一定の税負担は国債償還や社会保障維持のために必要だと考える。（私の立ち位置）
・財政均衡派 → 主に財務省。国債を圧縮し、公共事業を抑え、人口減少社会で景気減速も格差や犯罪増加もやむなしと考える。（雇用を減らすことで企業や自治体のスリム化を促し生産性を高め、デフレ経済に合わせた財政運営を行う） >>45
グローバル経済で法人税や累進課税がダメになったから、グローバル経済に対応できる消費税が登場したのです。
時代の流れですよ。国境を閉じて資本流出を抑えていた金融自由化前の時代に戻れない以上、国内での経済活動を前提とした法人税や累進課税には戻れないです。
日本の上場企業の取締役らがシンガポールに拠点を作って、そこで生活し活動するような時代ですからね。
ゴーンさんのように複雑な金融取引で、特捜地検が特別な機密情報で捜査でもしないと脱税が容易にできる時代ですから、消費税で国内の売り上げ実態に合わせた税制が必要なのです。
法人税や所得税なんて抜け穴だらけで、売り上げ実態に即してない税なんて、今の社会保障を維持できる財源としては不十分です。
輸出企業は外貨を稼いでくれる特別な役割を持ってますので、法人税は廃止してもいいかもしれないですね。そうすればもっと輸出企業の競争力は上がりますよ。 安倍信者の塚田擁護の理屈で「陳情を通す力もないほうが問題」といったアホ擁護あるけど
それは民間から陳情を受け、役所に陳情する側の議員が実力者とのパイプを誇る場合であって
陳情を受ける側の副大臣が誇る話じゃない
安倍信者はここの違い理解出来てない >>46
経済と財政再建はトレードオフの関係にはありません
税収の増減は名目GDPによって左右されるので、経済成長が鈍化しても財政再建などという主張は理論が破綻しているのです
それは1997年の増税後、税収が20年近く回復しなかった事実が示しています
前回の増税時は世界経済が好調だったこともあり、税収は増加しましたが
>>41のグラフを見ても所得税と法人税の拡大が増税後に明らかに鈍化しています
米中貿易摩擦で世界経済の先行きが不透明になる中で再び増税をすればどうなるでしょうか？
市場の赤字国債が枯渇すれば金融緩和もできなくなりますしね >>49
お互いの意見が違うということでよいと思います。私はあなたの意見を否定したり悪く言ったりはしてません。
あなたの意見は、私の意見同様に尊重してます。
お互い違う意見を持ってることで、様々な意見がある成熟した民主主義国家にいるということでよいと思います。
日本は、どこかの国みたいに考え方の違う人たちを強制収容したり、取り締まったりする国ではないのです。
日本は、日本共産党があるぐらいですから、アジアでも自由な国家だと思ってます。 >>47
法人税が抜け穴だらけなら法人税を下げる理由はありませんね
むしろ実験的に西田議員の主張通りに上げてみるのはどうでしょう？
あなたの主張通り、抜け穴だらけなら悪影響もなく、消費税増税は法人税減税の穴埋めだという野党の批判をかわすことができます
効果的な増収になり、企業の内部留保にまわるお金を消費活動にまわして経済を成長させることができます >>51
>効果的な増収になり、企業の内部留保にまわるお金を消費活動にまわして経済を成長させることができます
「効果的な税制なら増収になり」ですね。訂正します
>>50
そうですね。異なる意見を示しあって、議論を深めることは有意義であり民主国家の根幹であると言えます
というわけで、繰り返しますが経済と財政再建はトレードオフの関係にはありません
景気回復は財政再建の絶対条件です
97年の増税後に税収が低迷し、回復に20年近くかかったことや
14年の増税後に税収増が明らかに鈍化していることがそれを示しています
その点についてどうお考えですか？ 上場企業の内部留保は株主のものですから、そんな軽々しく企業の資産を奪うなんて間違いですよ。
内部留保は、企業が成長するために大切な虎の子なのです。
内部留保を気持ちよく投資に使ってもらえる環境を作るのが政治の仕事です。
内部留保を奪い取るという発想は、株主資本主義の否定、財産権の侵害です。
日本国憲法で認められてない違法な行為で、財産権を侵害してまで、経済を優先することはできないです。 >>53
>企業が成長するために大切な虎の子なのです
>気持ちよく投資に使ってもらえる環境を作る
設備投資にまわる資金には法人税がかからないので、
法人税が負担になるのは投資をする気がない企業か、海外に工場を移転しようという企業です
投資に利益をまわす環境を作るというのなら、国内の消費を減退させる消費税こそが企業に投資を躊躇わせる要因です 法人税は多国籍企業は、タックスヘイブン国家と繋がってる国際会計事務所を通じて利益操作で何とでもできます。
タックスヘイブンに企業の利益が移されたり、法人税が非常に低い地域に企業の本社が移転したりすることが当たり前のように起きてます。
多国籍企業は少しでも効率的に活動するためにそのような戦略をとるのですが、日本や外国政府から見れば、産業の流出や税収の減少などが生じます。
その結果、何が起きたのかと言うと・・・
各国政府は法人税の切り下げをはじめました。
日本も例外ではなかったのです。安倍さんは、相対的に高いと言われる法人実効税率を他国と競争できる程度まで引き下げ、
外国企業の誘致や日本企業の流出を止める租税措置をとってるのです。
これが今の時代の現状なのです。
累進課税や法人税でなんとかなるといった日本共産党や文政権のような左派には、昭和の時代で脳が思考停止になってるのだろうなと思います。
安倍さんは現実主義者ですから、今の時代に合った経済政策や税制でなんとか対応してるような状況です。
ちなみに、蛇足ですが、欧州ではアマゾンやグーグルにはデジタル課税で対抗するみたいですね。
それは合法的な税逃れを許さない消費税の進化版なのかもしれないです。
ただ、うまくいくかどうかは分からないです。
私はデジタル課税に抜け道があることに気が付いてるので（ここには書きませんけど）失敗するのではないかと危惧してます。 ※国交省の管轄でGPSリセットが間もなく発生するのです！
２０年に１度ＧＰＳ時間リセット 前回は混乱、今回は？
4/6(土) 11:26配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000015-asahi-bus_all
飛行機や船、カーナビなどに積まれたＧＰＳ装置で対策がとられていない場合、１０２５週目と１週目とを混同するなどすることで、機器に不具合が起きる可能性がある。
実際、前回の９９年８月２２日には、カーナビや船のＧＰＳ装置で対応が間に合わずに多くの不具合が出た。 ※初音ミクさんが人気あるからと言って、青森県弘前市の無料のパンフをフリーマーケットで転売するのはやめましょう。
「桜ミク」売らないで 無料配布の広報誌、600円で出品 青森・弘前
4/3(水) 8:21配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00000005-mai-soci
「桜ミク」掲載の広報誌、出品相次ぎ自粛要請
4/2(火) 19:04配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00050205-yom-soci
表紙に「桜ミク」、ネット出品 青森・弘前の広報誌
4/1(月) 21:45配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190401-00000159-kyodonews-soci ちなみに、マイナンバーカードも、造幣局が人気アニメや日本の名所などをデザインしていろいろ選べるようにしたらどうでしょうかね？ 究極は、クレジットカードとマイナンバーカードを一つにして、ナンバリングしてない身分証明ICカードを作るとかもありですね。 >>55
というのが法人税減税論の根幹ですが、現実には法人税率は企業の海外移転の動機としては優先度は高くないそうです
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kaigaizi/result-1.html
↑の資料の例えば第42回を開いて、「海外事業活動基本調査の概況」を見ますと
「投資決定のポイント」では税制が10％以下なのに対して、需要の見込みが70％以上と圧倒的に高くなっています
つまり企業が求めているのは低い法人税ではなく、売り上げが見込める市場ということが分かります
この点から見ても企業の設備投資を躊躇させるのは法人税ではなく、消費を減退される消費税ではないか
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あなたの意見は、消費税否定派の主張として尊重されるべきです。
同時に、反対意見も含めて、人の数だけにそれぞれに様々な意見があるので、複数の意見がこの世の中には存在するということでよいと思います。
ちなみに法人税切り下げ競争の発生を深刻に受け止めてるのは、G7の先進国では共通認識となってます。
種明かしをすれば、伊勢志摩サミットで話し合われ合意したことをベースに、私は論理を展開してます。
そのほうが、安倍さんにとっても、日本政府にとってもよいだろうと思いました。
特に独自イデオロギーなどがあっての理論展開ではありません。G7で合意した共通認識を基礎としてお話をしてます。
※参考
G7伊勢志摩サミット閉幕、「租税回避への取り組みに前進なし」とオックスファム
2016-05-27
https://www.ganas.or.jp/press/20160527g7oxfam/
G7各国首脳は、地域間、国家間の法人税の切り下げ競争を食い止めるために協力していくことを確認することもできました。 かなり、かみ砕いて丁寧に説明したつもりですが、私は自分の意見を押し売りはするつもりは全くないので、
消費税否定派としてのあなたの意見は尊重してます。
当然意見が異なるのですから、そのような主張されていても良いと思います。
とりあえず、私の論理展開の種明かしもしましたので、私の論理もご納得いただけたかなと思います。 といいますか、何度も言っていますが
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
・1997年の消費増税では税収が急減し、1997年の水準に戻るのに17年間かかった
・2014年の消費増税ではそれまで順調だった税収増が明らかに鈍化した
これを見る限り「確かな財源」とは言えないわけです 租税は、国家主権そのものだと思いますし、世界史では、それが原因で独立戦争した国家もあります。
租税に関しては日本政府は、日本国内しか効力を持たないので、そこが一つの壁になるのでしょうね。
租税は国家主権そのものという考え方は、（様々な国の歴史をみてきた）私の世界史感によるものです。 >>62
つまり法人税減税のデメリットが非常に大きいというのが先進国の共通認識なわけです
そして、現実の企業の動向を左右するのは法人税率ではなく需要なのです(>>60) >>64 >>66
あなたは消費税否定派なのだから、その意見でよいと思います。
それぞれの意見が尊重されるのが、自分も相手も尊重される相互に尊重されるコミュニケーションですし、
お互いに尊重するという意識が欠けると、世の中ではパワハラやDVなどの問題が発生してしまいます。
強く言いすぎる人は少し控えめになるべきだし、慎重で意見を言わない人はもう少し積極的に意見を言えばよいです。
お互いの調和をもって、協調的でお互いが尊重される社会が、気持ちの良い社会になると思います。
あなたの意見も尊重される社会であってほしいと思ってますから、消費税否定派の意見として今後とも頑張ってください。 相手を尊重するには相手の主張を知らなければどうにもなりませんからね
何より意見を交わすことが重要ですよね
で現実に消費税は税収の安定化に貢献していないように見えますが、いかがお考えですか？ ※二階さんが対立する派閥を持ち上げてかき回してる理由はなんだろう？
ポスト安倍「菅氏も有力候補」 二階幹事長、雑誌インタビューで
4/6(土) 18:58配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000108-kyodonews-pol
自民党の二階俊博幹事長は10日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、安倍晋三首相の後継「ポスト安倍」に関し、
菅義偉官房長官を有力候補の一人だと明言した。「この難しい時代に官房長官を立派にこなしている。素直に評価に値する。（自民党総裁候補に）十分耐え得る人材だ」と語った。
候補として石破茂元幹事長らとともに菅氏を挙げた質問に対して答えた。
安倍首相の総裁4選を容認した自身の発言について「格別の意図はない。首相は頑張っているし、国民の期待は大きい。自民党政治を進めるのがいいというだけだ」と説明した。 二階さんはこの前倒れてたから、免疫がかなり低下していて、そろそろ引退なのかなと思ったりしてます。
男性だと８０超えて生きてる人は少ないですからね。
二階派は世代交代が近づいてるのかもしれないですね。 ※今の時代は脱税し放題ですね。
暴かれたゴーン一族の“金脈” 日米当局が“中東の闇”にメス、識者「王族や富豪がルール曲げることが可能な環境ある」
4/6(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000009-ykf-soci
特捜部は米当局に捜査共助を要請、ゴーン容疑者がＧＦＩを拠点に、日産の予備費「ＣＥＯリザーブ」の一部を身内に還流させていた構図について捜査を進めた。
ゴーン容疑者が中東ルートを利用していた背景について「資金の流れが非常に見えにくく、発覚しづらい土壌がある」と指摘するのはジャーナリストの須田慎一郎氏。
「一般に金融犯罪が発覚する端緒は、当局が税務申告をしていない不可解な資金の移動を見つけ、資金の発生源をたどることが多い。
ただ、中東諸国の中には納税や税務に関する規制が緩い国もある。政府と反政府勢力の対立などで国内が二分されているような状況だと資金ルートの体系的な捕捉が難しいこともある」と解説する。
ゴーン容疑者自身がレバノン系で、中東に幅広い人脈を持つという要因もある。
起訴済みの別の特別背任事件では、ゴーン容疑者が私的な投資で生じた評価損の信用保証にサウジアラビアの友人、ハリド・ジュファリ氏が協力した。ジュファリ氏はサウジ通貨庁（中央銀行）の理事を務めるなどの実力者だ。
須田氏は「中東では、王族や富豪らがルールを曲げることが可能な環境もある。ゴーン容疑者のカウンターパートは各国の実力者でもあり、捜査当局も簡単に手を出せない。そういう点も中東に資金が渡った背景にあるのではないか」とみる。
ゴーン容疑者は一連の支出は適切なものだったと主張、オマーンやレバノンなどの捜査協力は得られていないとみられる。特捜部とゴーン容疑者の攻防は最大のヤマ場を迎えている。 で、結局のところ
あなたは税収を増やしたいのですか？
脱税を止めたいのですか？ 私の考えはシンプルですよ。
・金融自由化前の昭和の時代は、法人税と所得税の累進課税。
・金融自由化以降は、資本が自由に国境を越えてるので、消費税が基本。（法人税と所得税は国際水準まで落とす）
それだけです。 で、その考えの目標とするところは何なのでしょうか？
税収を増やすことですか？
不正を防止することですか？ 日本の屋台骨は外貨を稼ぐ輸出企業にあります。
・法人税引き下げ競争の環境下で、国内や海外の投資を呼び込み、国内の輸出産業を支え基軸通貨ドルを得るためです。
※つまり、法人税を上げて、日本の企業も国家も海外との競争に負けるようなことはあってはならないのです。
---
安倍さんは国土強靭化計画を目指してますが・・・
私は海外とのグローバル経済での競争に勝つための日本国と日本企業の経済強靭化計画を目指してます。 >>77
言ってることがレスごとにころころ変わりますね
そもそも法人税は設備投資にまわした分にはかからないのだから、関係ありません
日本の投資が活発ではないのは法人税が高いからではなく単純にデフレで需要が無いからです
儲からないのであれば法人税を廃止しようと、規制を緩和しようと投資熱はあがりません 輸出企業は輸出分の消費税は還付されるので、投資意欲は沸き立ちますね！ >>79
そんなに民間の投資意欲が高まるなら、国債がこんな低金利になるわけがありません 税率が上がるほど還付金額は増えますから、輸出大企業にとって税率引き上げは好ましいものです。
もっとも、アメリカはリベートだと文句言ってます。
ドイツが何で輸出が好調かと言えば、輸出補助金のような還付金２０％近く戻るのです。
欧州は消費税が高いから、米国への輸出が日本企業より有利なのです。
ドイツ企業の好調さは、為替や人件費だけの問題ではないのです。
消費税の還付金の高さが輸出補助金となり、ドイツ企業を支えてるのです。 現在の消費税でトヨタなどの輸出関連企業大体上位１０社で、１兆円弱の消費税が戻ってます。
今でも消費税の恩恵を輸出企業は受けてます。
消費税がさらに上がれば、輸出企業はもっと多くの恩恵を受けることができて、輸出企業の競争力は上がるのです！ この1週間、本当に選挙活動しかしてなくて、話題に乗り遅れ気味ですいません。
公選法の関係で今日中に案内。
明日の投票日、自民党の公認・推薦候補者の検索サイト
https://special.jimin.jp/ ドイツはどうかは知りませんが、消費税増税後の日本企業は確実に国際競争力を失っていますね なんで中国が消費税17%もあるのかと言えば、法人税を下げる競争に打ち勝ち、補助金として働く消費税を輸出企業が受け取れるからです。
輸出企業からみたら、法人税が低く、消費税の高い中国は魅力的なのです。
私の感覚だと、法人税と累進課税と聞くと、懐かしく昭和風味で歴史で習う過去の税制のような気もしますが
グローバル経済では、法人税を下げて消費税を上げたほうが、日本を輸出拠点のハブとして、外貨を稼いだり投資を呼び込むには有利だと思いますね。
ついでに社会保障も解決するので、一石二鳥かもしれないです。
もちろん、消費税否定派からみると、私の主張は不満があることは承知してます。あなたの消費税否定派の意見も尊重してます。 山口真帆一派を乃木坂LLCへってノース・リバーも絡んでるんだからってのもあるけど
ソニーへってのは分かるがなぜAKS絡みの所へって思うのかがちょっと不思議。
結局は本人の意志やろうけど。まぁ話題性とかを含めればプラスにはなるだろうが。
>>77
屋台骨は内需でしょ。
>>78
内部留保にまわってるだけじゃね？色々きな臭いニュースが今だに多いから。
>>80
金利って余り意味なかったんじゃなかったっけかね。
>>83
選挙違反に成らん程度になぁ。
>>84
他国へ本社移転するだけじゃね？ >>86
なんかSKBの株価が上昇してると話題になってましたよ
※参考
「ＳＫＥ４８」株急騰 ファンの総選挙用資金が流入？
4/6(土) 15:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000014-tospoweb-ent SKEだった。
＞アイドルグループ「ＳＫＥ４８」の親会社「ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」（ＪＡＳＤＡＱ・証券コード４７１２）が株式市場で注目の的になっている。
＞５日、株価が急騰し全銘柄中トップの値上がり率を記録したのだ。
株主優待で握手券でも配ってるのですかね？ （念のため）
４月７日、つまり統一地方選の「投票日」になりました。
「投票日」は選挙活動は出来ません（インターネット選挙も）
ただし、「投票を呼び掛ける」事は選挙活動ではありません。
と、いう訳で皆様「今日は投票に行きましょう」 >>85
その中国は景気対策の為に消費減税を進めるらしいですが
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030700983&;g=int
>米中摩擦を受けて景況感の悪化が著しい製造業を対象とする付加価値税（消費税）の税率を１６％から１３％に引き下げる
ちなみに昨年の段階で17％から16％まで下げられているようですね
ところであなたの主張をまとめると
ようするに韓国のように輸出企業中心の経済体制を目指すと言うことですよね
その場合、消費税で国内需要が冷え込めば輸出企業中心に経済は成長しても失業率が悪化する可能性がありますが
完全雇用を目指すというのがあなたの立場ではなかったのですか？(>>46) >>90
＞消費税で国内需要が冷え込めば輸出企業中心に経済は成長しても失業率が悪化する可能性があります
それは、法人税を上げても同じことが言えます。内需関連企業に負担させるのか外需関連企業に負担させるのかの違いに過ぎません。
ここでポイントとなるのは、昔と違って世界情勢が変化してますから、（トランプさんも引き下げてますし）各国の法人税引き下げ競争の現状では法人税は引き上げるのは厳しいでしょうね。
＞その中国は景気対策の為に消費減税を進めるらしいですが
トランプさんから「内需を拡大して、輸出するな！」と言われたのかもしれないですね。
そうなると、強制的に消費税減税になります。消費減税は外需企業への還付金を減らし内需を拡大する効果があります。
WSJの記事も同じ類です。トランプさんから「内需拡大して輸出するな！」というメッセージではないでしょうか？
トランプさんは、場当たり的で深く考えてないから、深く考察する必要はないですけどね。
※参考
日本の消費増税「自傷行為」＝米紙社説
4/6(土) 7:24配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000017-jij-n_ame >>91
>法人税を上げても同じことが言えます
法人税は消費税と違って黒字にしかかかりませんし、
人を雇って設備投資を進めれば進めるほど税負担が小さくなります
なぜ雇用が悪化するのですか？ >>92
その枝葉の話だけで判断するのは無理です。
もっと、大局的に物事をみて、どのような国の形を形成するのかを判断しないといけないのです。
つまり、内需主導なのか、外需主導なのかと言った感じです。
国のリーダーなら、どの産業を強化して、どの産業を弱体化させるのかをはっきりとさせないといけないのです。
雇用が悪化するとか、黒字企業しか負担しなくてよいとか、そのような事象だけを捉えていいか悪いかを問うても
国の構造とか、どの産業を育てたいのかが見えてこないのです。 あなたは、消費税に反対してるぐらいだから、
おそらく国内の中小企業や内需関連企業、たとえばイオンのような流通大手などを優遇したいのだろうと思いますけど・・・ >>87
会社沿革みて懐かしく思った。元シグマの会社か。なんか様変わりしたなぁ。
変な話で言うならSKEが享楽→アルゼ（ユニバ）に行ったって感じやね。
＞ＳＫＥ＆乃木坂関連銘柄
よう分からん銘柄やな。どうせならSTUも拾ってやってくれたら良いのにな。NGTは無理やろうが。
そしたら更に全力で応援する連中でてくるやろうに。
>>88
握手って言っても否定はできないやろうけどイベントご招待券やろうね。
まぁNGTの件がある中でAKSの評判がにいがったがたフレンズ状態やから
そこから別の所へっていうので評価されてんやろうし中身見る分にはAKSよりマシな事してくれるっていう
アケヲタとサカヲタがって感じじゃねーのかね。
つかアドアーズ売っぱらってたんやなぁ。まぁゲーセン事業って下火やしなぁ。
ソニーもどうせならノースリバー切ってこっち（キーホルダー）と手をくみゃ良いのにな。
まぁ秋元康切れるまでは出来んやろうけど。 >>93
完全雇用を達成すれば良い、と言ったのはあなたですよ（>>46）
大局的に言うのならば、そもそも莫大な所得収支の黒字を抱える日本が貿易黒字を過度に追及する意味はありません
需要の奪い合いの行きつく先は世界市場の縮小ですから、日本はむしろ国内の需要を振興するべきでしょう >>94
そもそも日本企業の競争力の源泉は国内需要で高めた技術、生産性なのですから
内需の衰退はそのまま国際競争力の衰退です
事実、デフレの長期化とともに日本企業の競争力は低下しています というか、経済成長に必要なのが消費税の還付金だというのなら
やっぱり法人税を上げても何の問題も無いと言うことですね >>96
不幸中の幸いですが、人口減少は続きますから、完全雇用は維持されるでしょう。
もし、完全雇用が維持されないとなるなら、世界景気の悪化による円高不況でしょうね。
屋台骨が輸出企業ですから、世界景気に大きく影響を及ぼします。
中国などが部品や機械を買わなくなるだけでも、日本の輸出関連企業にダメージが入ります。
輸出関連企業が地方経済・雇用支えてるので、世界経済の悪化は、ストレートに雇用悪化になります。 ＞日本はむしろ国内の需要を振興するべきでしょう
内需関連企業を育てたいなら、あなたが消費税反対を主張することは間違いでないです。
私は、外需関連企業を育てたり、アジアのハブとして投資を呼び込みたいので
法人税を引き下げて、消費税を上げるほうがよいという結論になるのです。
だから、お互い意見が異なるは当然でこれでいいのですよ。
民主的な社会に住む住民ですから、意見が異なっても
お互いの意見を尊重して暮らしていけばいいのです。 >>99
つまり外需に依存すると経済が不安定になり、雇用も不安定になると言うことです
日本の韓国化ですね 韓国は先進国でないので、日本の参考にはならないです。
しかも韓国の借金のほとんどがドル建ての外債で、日本が内債ですから、資本の構造もかなり異なります。 >>100
消費税を上げ、法人税を下げた結果、日本の金利が下がりました
つまりあなたの主張とは異なり、投資は逃避しているということです
繰り返しますが企業の投資決定のポイントは税制ではなく需要なのはデータでも示されています(>>60)
消費増税により需要が減退し、投資意欲も減退したのです >>103
あなたの意見はそれでよいと思います。
お互いが異なる意見なのは逆のポジションだからです。それだけです。 >>102
>しかも韓国の借金のほとんどがドル建ての外債で
あなたが主張していた外国から投資を集められる国とはそういう意味です
そもそもデフレで国内の資金がだぶついている日本は外国から投資を集める必要などありません >>104
消費増税、法人減税の結果、金利が下がった
これは意見ではなく事実です 一つの法則で、一つの結果が正しいということが現実にはないのですよ。
いくつもの選択肢や、いくつもの正しいと思われる回答もあるのです。
結局ですね。最後は人間の主観になるのです。
安倍さんが、内需関連企業を育てたいと思えば、消費税をやめて法人税をあげるだろうし、
安倍さんが、外需関連企業を育てたいと思えば、その逆になります。
どちらも正しいと思います。ですから、複数の意見があってよいのです。
最終的には、この国の征夷大将軍である安倍さんが、最終的にお決めになるのです。 ですから、消費税を上げて法人税を下げた結果、金利が下がった＝投資が呼び込めてない
と結果が出ているのです 先進国はどの国も低金利ですよ。人口減少社会ですから低金利で当たり前です。
税は関係ないです。人口動態です。 高金利で経済成長したときは人口ボーナスがあったときです。
細かいことは書きませんが、人口ボーナスは経済成長促すのです。 ※参考
人口ボーナス（じんこうぼーなす）
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02281.html
生産年齢人口（15～64歳）に対する従属人口（14歳以下の年少人口と65歳以上の老年人口の合計）の比率が低下し、経済成長を促すこと。
人口ボーナス期では豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる一方、高齢者が少なく社会保障費用が抑えられるため、経済が拡大しやすい。
逆に従属人口の比率が相対的に上昇することを人口オーナスという。 従属人口っていうのが、働いてない人たちなのですが、年金生活者など増えると経済がダメになるのです。
インフレが起きないのもこの辺の問題が絡んでるのです。
年金生活者とか生活保護が増えると経済にマイナスに作用します。
野党の社会保障費用を押し上げる主張は経済にはマイナスに作用します。
※参考
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は6割切る
2018/7/11 17:15 (2018/7/11 20:03更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/ その金利が法人税減税、消費税増税の後にさらに下がったのですから
つまりあなたの主張と違って投資を呼び起こさなかったということです >>112
現実には若者の流出が続いている地方の方が都心部より成長率が高いそうですよ
労働力が不足すれば、それを補う為に生産性の向上が進められ、少ない投資でより多くの利益が得られるようになって経済が成長します
産業革命がそのいい例です。
労働力不足＝経済にマイナス
というのは産業革命以前のデフレを想定しない経済学の考え方です >>112
>インフレが起きないのもこの辺の問題が絡んでるのです。
あなたの主張によれば物不足になると物の値段が下がることになりますね
証明できればノーベル経済学賞も夢じゃありません ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
