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　中国当局は新疆地区の収容所が「職業訓練的」なもので、
地元住民に近代的な職業スキルと中国語を教える場所だとしている。
当局はまた、面積で中国最大の行政区である同地区の厳格な治安規制について、
過去にイスラムの分離主義者による攻撃があったために必要だと指摘している。
ウイグルのイスラム主義者の中には、中国を離れてシリアやアフガニスタンに行き、
イスラム国（IS）やアルカイダといった過激派組織に加わった者もいる。

　中国の元外交官で、中国人民大学の教授を務める王義桅氏は、
中国には新疆で現在のアプローチを追求する以外の選択肢はないと述べる。
「短期間の痛みは、長期間の利益につながる」

　現代中国の問題を研究する清華大学国情研究院の胡鞍鋼・院長は、中国がいかに同地域を
扱うべきかの例として、米国やブラジルの「人種のるつぼ」モデルを取り上げている。
同氏の論文は、中国政府が新たな新疆政策を打ち出す一助になった。同氏は
「国全体の継続的な融合を私は強く主張している。米国では、アジア系、アフリカ系、
欧州系のどのルーツを持つとしても、そこに住むなら英語を学ぶ必要がある」と話す。

　イスラム諸国が中国政府の新疆ウイグル自治区での対応を批判することに消極的な理由は、
一部には2011年の民主化要求運動「アラブの春」の高まりを受けたイスラム諸国の対応だ。
運動が起きた多くの国では、自国内で反政府的な動きに対して前例のない弾圧を行っている。
エジプトやペルシャ湾岸の首長国などは、人権活動家や独立系ジャーナリストを拘束し、
インターネット上で反体制派の主張を遮断するなどの行為を正当化するため、
「過激派との戦い」という説明を使っている。その結果、アラブ諸国をカバーする
衛星テレビチャンネルで新疆ウイグル問題の扱いは極めて限定されたものとなっている。

　アラブ首長国連邦（UAE）の政治学者、アブドルハレク・アブドラ氏は
「新疆ウイグル自治区は中国の国内問題と考えられており、この問題が議論されたり、
大きな話題になったりすることはない」と指摘した。