強い電波を感じたので＿＿

ヘイトを撒き散らす危険な｢愛国思想｣の元凶　｢教育勅語＝日本人至上主義｣と認識すべきだ
前川 喜平 : 現代教育行政研究会代表、元文部科学事務次官　2019/01/27 6:10

2018年10月に行われた文部科学省の事務次官以下の幹部人事は、極めて異例のものだった。
当然事務次官に昇格するだろうと目されていたナンバー2ポストである文部科学審議官の職にいた人物が退官し、官房長在職中に定年を迎え定年延長の措置がとられていた人物が次官になった。

また、文部科学審議官には、文部科学省で局長級ポストに就いた経験のない人物が就任した。
教育行政に関する筆頭局として新たに設置された総合教育政策局の局長に任命された人物は、長く省外にいて省内での指導力には疑問符がつく人物である。
初等中等教育局の局長はこの局の課長を一度も経験したことがない人物だ。

このラインナップは極めて不自然であり、異常といってもよい。
明らかに首相官邸からの政治的な介入により行われた人事であると考えざるをえない。
今や文部科学省は完全に首相官邸の支配下に入ったといっていい。
https://toyokeizai.net/articles/-/260713?page=2