人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表
12/8(土) 10:55配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-jij_afp-int

政府は2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン（約13兆6000億円）もの大金を支出してきたが、成果は出ていない。

このたび政府が発表した少子化対策では、来年末から8歳未満の子を持つ親は育児のために労働時間を日に1時間短縮できるようにする他、
父親の有給の育児休暇を3日から10日に増やした。

しかし、育児休暇を取得する韓国人男性は、全体のわずか13％にすぎない。
多くの男性は、育児休暇を取ることで会社への献身を疑われるのではないかと恐れている。

政府はまた、保育施設や幼稚園を増やし、子どもの40％がこうした施設を利用できるようにするという。

少子化の原因には、子育て費用や長時間労働、保育施設不足、働く母親にとってキャリアの妨げになることなどが挙げられる。
働く母親は家事もこなさなければならず、二重の負担を抱えている。