【忘れがたき】安倍自民党研究第161弾【ふるさと】
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>>730
そういや何時もの電波ちゃんは最近出てこないな。
>>733
更に下がる材料が無ければな。
>>751
でもそれだと買うのは日本人やと思うがな。
インバウンド狙うにしてもその辺の人らなら中華街に行くやろうしな。
>>752
＞技術を盗まれる恐れがあるため
でも経営陣はバナナの叩き売り位に簡単に売っちゃうからなぁ。
技術屋でもない連中だと何の躊躇いもなく価値すらわからん連中が多いしな。
>>753
＞日本が韓日関係を重視するなら誠意をもつよう期待
徴用工のやつってもう忘れてんのかね？ 年末年始の旅行者数が過去最高の予測、日本人の海外旅行は73万人、消費額は5％増の1.1兆円に ―JTB推計
https://www.travelvoice.jp/20181206-122594
JTBが2018年12月5日、この年末年始（2018年12月23日～2019年1月3日）の旅行動向見通しを発表した。
それによると、国内外を合わせた延べ総旅行人数は前年比1.2％増の3062万8000人。前年よりも約35万人以上多く、過去最高となった。
そのうち、海外旅行人数も4.3％増の73万4000人となり過去最高を記録。国内旅行は1.1％増の2989万4000人だった。
総旅行消費額は、5.1％増の1兆1436億円。海外旅行は8.3％増の1571億円で、平均費用は3.9％増の21万4000円。国内旅行は旅行消費額が4.6％増の9865億円、平均費用は3.4％増の3万3000円。
昨年は海外旅行平均費用が微減だったが、今年は増加に転じた。平均旅行日数は0.2日増の3.8日。 今もマイクロ波攻撃が酷い状態で続いています
。すぐにやめさせて下さい。
お願いします。
日々人殺しが進行しています❕
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無線で次の曲名が表示されるのと演奏に合わせてライトが点滅する感じで。をラブライブ！のグッズにすりゃ
とRASのバンドリグッズ見てて思った。で来年度のTHE ONEのは何時頃発表なのかね？もう年の瀬だが。
>>756
＞民間委託から再国営化する際に莫大な違約金が発生する。
再国営化するとは思えんがな。東電とかですら拒否ったくらいだし。
>>757
民営化したい金持ちの連中が多いんやろうな。
>>759
何時もの安倍政権のせいとかじゃないんだ。
>>761
まぁ初詣に行くという風習が年々減ってくりゃその分何かしらに反映されるんは普通の事やからなぁ。 まあ人間なんてそんなに強い生き物じゃないから、あまり多くを求めてもしょうがないかもしれんな。
ギリギリまで頑張ってへたれるのはしゃーない。 ファーウェイ幹部逮捕に「政治干渉ない」 カナダ首相
12/7(金) 8:13配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000002-jij_afp-int
【AFP＝時事】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は6日、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）の幹部が
米国の犯罪人引き渡し要請に基づきカナダで逮捕されたことについて、政治は一切関わっていないと述べた。
トルドー首相はモントリオール（Montreal）で開かれたテクノロジー分野の会合で、「わが国が独立した司法を有する国であることを、
すべての人に保証できる」と発言。さらに、司法は「一切の政治の関与や干渉なしにこの判断を下した」と述べた。 政府、中国通信2社製品を排除へ
12/7(金) 11:00配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000078-kyodonews-pol
政府は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めた。
2社が中国情報機関との結び付きを指摘されていることを踏まえた。
米国政府は中国側がサイバー攻撃に関与していると非難し、対抗措置を強めており、
日本も同盟国として歩調を合わせる必要があると判断したとみられる。 >>764
>何時もの安倍政権のせいとかじゃないんだ。
（野党と同じで）日本のせいだと思ってるかもしれないですね。
※参考
「こんなバカな国はない」と孫正義氏が名指しで批判したのは？＝中国ネットは「そんなことはない！」の大合唱
Record china配信日時：2018年7月20日(金) 12時50分
https://www.recordchina.co.jp/b626881-s0-c20-d0135.html
新京報は、この発言の背景として「現在、日本では安全上の理由から、プロではないドライバーによる営利目的の旅客輸送を禁止している。
19日、ソフトバンクグループは滴滴と合弁で日本にタクシー会社を設立した」と紹介している。
これに対し、中国のネットユーザーは「ネット配車を認めている国こそ、バカな国」「日本こそ賢明な国だと思う。
目先の利益のために国民経済秩序全体を破壊する人間がいないから」「日本政府が正しいと思う」
「日本のように高度に発展した国は、シェアリングエコノミーはいらないと思う」「日本のタクシーは清潔で、供給量も十分。
そもそもネットで配車予約するニーズはない」など、その大部分が孫氏の見解に否定的な見方を示した。
また、「日本でネット配車を始めたら、ドライバーの90％が中国人になるよ」「日本でタクシーを使うのは会社の経費で処理できる時ぐらい。中国ほど流行らないと思う」との指摘もあった。 「ルンバ」のアイロボットCEOが語る、ロボットが「家」の中核になる未来
コリン・アングル アイロボット創業者兼CEO
https://diamond.jp/articles/-/187481
ロボットがスマートホームの中核になる仕組みづくり
――次世代のアイロボット社が出すロボットは、究極的には何ができるようになるのですか。
今、スマートホームといっても家自体はスマート（賢い）とはいえませんよね。私がある部屋に座って「テレビをつけて」と言っても家はいったいどのテレビをつければいいのかもわからないし、
「キッチンの照明をつけて」と言ってもどの照明をつければいいのかもわからないわけです。ですから私たちは、単なる掃除機だけではなくて、ロボットがスマートホームにおいて中心的な役割を果たす仕組みづくりに投資をしています。
これまで当社は、伝統的に製品そのものに価値を見出してきました。今後はそれ以外にもデータ・情報を活用して家がもっとインテリジェントな存在になっていくためのお手伝いをする、というビジネスにシフトしていきます。
いわゆるスマートホームカテゴリーにはいろいろなデバイスがあり、それぞれが仕事をするわけです。ルンバにテレビ、AIスピーカーや照明もあれば、暖房機器もある。そこにはAmazonのアレクサやGoogleのアシスタントのようなものもある。
全体としてそれぞれのデバイスが相互に理解し合うようになると「空間に対する知識」を各デバイスが共有ようになり、結果として家は何かを命令をされた時に正しく反応ができるようになる。
こうした能力を基盤にすれば、住人とやりとりできる執事や、ペットなどの見守りができるロボットも夢ではありません。 自動運転は「通勤」をどう変える？ 今後10年の未来予測
2018/11/19 06:30
https://forbesjapan.com/articles/detail/23956
中国ECが｢ロボットレストラン｣を始めるワケ 料理を作るのも運ぶのもロボットがやる
2018/12/01 5:00
https://toyokeizai.net/articles/-/252470
中国・天津に全自動レストラン「未来レストラン」が開店！スマホで注文→調理→配膳までロボット化
https://irorio.jp/nagasawamaki/20181112/504343/
｢ロボット店員｣が人間に心地よい意外な理由
資源競争は食料→水→土へと移行していく
https://toyokeizai.net/articles/-/250415
スマート農業 19年夏までに推進プログラム－活力創造プラン
2018.12.06
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2018/12/181206-36841.php 未来の街はロボットが運営？ ドバイや中国では現実に
2018年06月15日 BBC
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44434720
ドバイの警察ロボットは、地域警察の業務の「スマート化」の一環で導入された。このスマート化施策では、コンピューター制御された無人交番なども計画されている。
ドバイ政府は2030年までに、警察におけるロボットの割合を25％まで引き上げたい考えだ。
警察ロボット導入時、ドバイ警察の職員はBBCに対し、「こうしたロボットは24時間年中無休で働ける。退職届や病休、産休も申請しない。午前0時を過ぎても働ける」と話した。
警察ロボットは今のところ初期段階にあるが、シャーキー教授は何年後かには監視ロボットや、爆発物やその他の危険物の検知といった「より厳しい」役割を与えられると推測している。
世界最大の監視カメラ網を有するという中国でも、ロボットは数多くの鉄道駅や空港に設置されている。
あまりかわいげのない名前が付けられたこの警察ロボット「Eパトロール」は高さ1.6メートルで、河南省の鄭州東駅で「働いて」いる。
中国はドローン（無人）革命をけん引している。それだけに、多くの人が宅配便や自動運転のタクシーサービスなど、様々な形でロボットが都市生活で大きな役割を担うと考えている。
ドバイはすでに無人のタクシードローンを試験展開したほか、警察がより速く緊急出動できるよう、ハイブリッドのホバーバイクを導入する計画を打ち立てている。 >韓国前判事の逮捕認めず…「徴用工判決先送り」
棄却した奴大丈夫かな ゴーン事件で「日産珠玉の技術」の中国流出が防がれた可能性
12/7(金) 10:00配信 現代ビジネス
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00058849-gendaibiz-int
中国での新規登録に占める電気自動車の割合は、まだわずか2.2％。中国の市場は地平線が見えないほど巨大なので、つまり、需要はまだ無限にある。
これから電気自動車を売ろうとしている世界中の自動車メーカーの視線が、ひたすら中国の方を向くのは当然のことだ。
2017年12月、ルノーグループが華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)と電気自動車生産のための合弁会社を設立すると発表した。
ルノーグループと華晨中国汽車の合弁はすでに決まっているのだから、さらにルノーと日産が正式に合弁すれば、華晨中国汽車と一体になる。
新組織における日産の権利は縮小し、珠玉の電気自動車テクニックも、あっというまに中国の手に渡るだろう。
一方、まさにこういう状態を看過できないと思っているのが、アメリカだ。
現在の米中貿易戦争は、中国による知的財産権侵害を絶対に許さないというアメリカ人の強い意思によって支えられている。
トランプ大統領の気まぐれや、ましてや失政などでは決してない。
今回のカルロス・ゴーン氏逮捕は日本の検察のアクションだったとはいえ、アメリカ政府の方針と合致している。
これにより、失われるはずだった知的財産が一つ、守られるかもしれない。 ゴーン容疑者逮捕～日本がアメリカから制裁を受ける可能性も
11/29(木) 7:11配信 ニッポン放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00010000-nshaberu-soci
高橋）今年の2月あたりからそこが急に変わって、マクロンさんが出て来た。彼はルノーを国有化したいと言うので、そういう政策をやって来た人なのですよ。
飯田）大統領になる前も、かなり締め付けがきつかったらしいですね。
高橋）経済大臣のときもけっこうやっていたし、そこでゴーンさんが折れたのではないかという見方があったのです。マクロンさんの方で中国への技術教育も熱心になる。そんななかでこういう話が出ていると、私には見えてしまいますね。
中国が出て来て、ルノーとの間で技術が欲しいと。アメリカはそれをやめろと言っているというのもあります。するとアメリカの話も出て来る。
日本の電気自動車の技術は、軍事転用できる技術が多いのです。日本人にはわかりませんが、軍事の場合電気が重要です。例えば高速充電などは、ものすごく軍事技術になるのですよ。
飯田）これからどんどんデータリンクをして自動化して行くとなると、全てのエネルギー源は電気だと。
高橋）そう。だからエネルギーを凄く使うとか、エネルギーをもたせるとか、最後は電磁的な攻撃もあるでしょう。
レーザーとか、ああいうものは弾込めの時間に関わるから、急速充電やエネルギーを効率化することは大きな技術になってしまうのですよ。
その技術教育をルノーが中国にするなんて言うから、アメリカが怒ってしまう。アメリカは、中国が技術を盗んでいるという話で貿易戦争をしていて、「そこに関わった奴は大変だぞ」と言っているわけだから。
下手すると「日産も巻き込まれたらいけない」と経産省が思っても不思議ではないというロジックです。
飯田）アメリカが中国と角を突き合わせるときに、国防権限法でやっているではないですか。だからそれを使えば。
高橋）ルノーの技術はたいしたことないのだけれど、日産の電気自動車技術が軍事転用されていると言ったら、アメリカから日本が制裁を食らってしまうこともありますよ。 ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは
11/29(木) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181129-00186882-diamond-bus_all
● ルノーの対中協力で 米政府、技術流出を警戒
さらに筆者が影を落としていると考えるのは アメリカ政府の意向だ。
米トランプ政権と仏マクロン政権はうまくいっていない。米トランプ政権は、対中貿易戦争の真っ只中だ。
もっとも対中貿易戦争を仕掛けたトランプ政権の狙いは、、貿易不均衡は建前であり、実際は中国への技術流出防止というのが本音だ。
そこに、ルノーの対中技術協力の話が進行中だった。
ルノーの傘下には、日産と三菱自動車がいる。日本の電気自動車でのエネルギー関連の技術は軍事転用可能なので、アメリカも神経質になっている。
9月26日に行われた日米首脳会談では、中国こそ名指しはしないものの、「知的財産の収奪、強制的技術移転」に対処すると、共同声明に書かれている
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000402972.pdf）。
日本としても、ルノー経由での中国への技術流出を避ける必要があったはずだ。
こうした複合的な背景が、今回のゴーン事件の背後にあると筆者はにらんでいる。
といっても、これらはあくまで背景であり、検察の捜査は、ゴーン氏の有価証券報告書の虚偽記載を中心にして、法の正義による一定の司法手続きが進行していくだけだ。
そのことでは表向き、日仏両政府は静観せざるを得ない。
（嘉悦大学教授 高橋洋一） DDHいずもの空母化、どうやら公明に潰されそうだね。wwww
中国への配慮？ >>775
甘いよ
電気自動車の中核の一つ、
多電池出力制御技術がルノーのミスで流出してるし、更にルノーは日産の技術を使える契約をしている。
日産がルノー子会社から脱出しないと、日本どころかアメリカも技術流出
で困ることになる。
日産の最新エンジンは欧州と支那が
内燃機関を敬遠してるからまだいいけど、開発中の自動運転技術なんか
絶対支那に渡すべきじゃない パイオニア、上場廃止へ アジア系ファンドが買収
15%人員削減も
2018/12/7 16:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38673110X01C18A2000000/
アベノミクスの果実ｗｗ 分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ
12/7(金) 21:35配信 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00010013-fnnprimev-int
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。 緊張してないと言っていた伊藤美来だがあれはあれでまぁいいのかというところかな。
ただあのバズーカの３つとも失敗してたように思えたがどうなんだろうかね。
LASはこれからどう化けるかだよなぁ。アマチュア声優バンドだったのを
セミ含むプロバンドに声優やらせるんだから。アニメやゲームがどうなるかか・・・。
>>776
インフラ企業でもないなら国有化する理由って何やろうね？
日本への影響力を増やしたいとか？
>>777
フランスとの関係を気にする政治家が横槍入れるんじゃないの？
>>780
本当にミスだと思うかね？うっかり八兵衛でも重要な時には・・・うっかりしてるな。
>>781
天地無用魎皇鬼は好きだったな。特にOVAのとか。
>>782
多分、喪黒福造が心の隙間を埋めてたんだよ。 午前4時過ぎですが、出入国管理法改正案が可決しました。 >>785
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りましたねぇ ぶっちゃけ継続審議で良かったのでは
一億総活躍、女性活躍、働き方改革色々気球は打ち上げてるけどさ
一丁目一番地のはずのデフレ脱却はまだですかね
デフレ解消したら賃上げ要請なんかいちいちしなくとも
名実共に賃金水準は自然と上がる訳なんですが 少子高齢化社会に伴う日本のデフレについて
・日本は人口ボーナスが終わったことでデフレに拍車がかかってる。
・生産年齢人口は旺盛な消費者であり、日本人全体の加齢に伴う生産年齢人口が減少による人口動態がデフレの主因である。
・つまり、日本の高齢化に伴う（消費をしない世代が増えることでの）国内マーケットの縮小である。 「メルケル時代の終わり」は何を意味するのか ポスト冷戦から米中新冷戦へと反転する世界
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20181208-00106999/
米国の要請に応じてカナダ当局が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を逮捕しました。
ポスト冷戦のグローバル時代は米中新冷戦に反転しようとしています。
対中貿易戦争を仕掛けるトランプ政権の方針を明確にしたペンス演説は、第二次大戦終結直後の1946年、
米ソ冷戦の始まりを告げたウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン」演説を思い起こさせました。
そのドナルド・トランプ大統領が米国の貿易赤字の元凶として目の敵にしているのがEUの単一市場と欧州単一通貨ユーロなのです。
ドイツにとっては、製造業のサプライチェーンであり低賃金労働者の供給源である単一市場と、ユーロを守るのが最優先課題です。
しかし終末期に入ったメルケル首相にトランプ大統領の圧力を跳ね返す力が残っているのでしょうか。
英国のEU離脱に加え、メルケル首相という偉大な指導者を失いつつある欧州は衰退を余儀なくされます。
ベルリンの壁が崩壊したあとの「欧州の春」「グローバリゼーションの春」は完全に幕を下ろしたと思います。 ロシアは島を引き渡さない 北方領土は現状維持で決着する
12/8(土) 12:10配信 ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181208-00010000-newsweek-int
当面求められているのは、ロシアにとっては島を渡さなくても対日関係を壊さない方法、
日本にとっては島が返ってこなくても来年夏の参議院選挙でアピールできる一応の成果だろう。 ※（大戦なく貿易戦争ですが）ドイツと組むと戦争に負けるジンクスがありますからね。
ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず ５Ｇ整備巡り
12/8(土) 3:41配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000006-reut-bus_all >>790
>島が返ってこなくても来年夏の参議院選挙でアピールできる一応の成果だろう
これが噂されてる「有償レンタル」というわけなんかな。実は陰で話がついてるのかもしれないね。
4島ロシア主権で決着と。
今の安倍政権の勢いだと、これでも通る、と考えてるかも。 “北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求
2018年12月7日 22時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739201000.html
ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。
これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、
ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ※市民は身近なところで事故が起こると怒ります。
ひどく壊れたのに「大事故でない」韓国車両脱線
12/8(土) 13:35配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00050069-yom-int
乗客の一人は聯合ニュースに「車両がひどく壊れたのに、乗務員は『大きな事故ではない』と繰り返していた」と不満を漏らした。 >>793
ロシアは絶対にブレないね。
安倍総理は領土の帰属なんかより、平和条約締結を政権の「レガシー」にしようといてるっぽいんだよな。
これから、色んな国民向けキャンペーンをやってくる、と思う、島の主権などは些細なことだと。 米金融市場覆う悲観論＝ダウ、3日で1400ドル急落
12/8(土) 14:51配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000081-jij-n_ame
優良株で構成するダウ工業株30種平均は5日の休場を挟み、7日までの3営業日で1400ドル余り急落した。
米中貿易戦争の長期化への懸念が強まる中で、「米景気後退の予兆」とされる現象も出始め、金融市場を悲観論が覆う。
2009年から続いてきた上げ相場は転機を迎えている。
「英国の欧州連合（EU）離脱や原油安などリスクは山積しているが、何しろ通商問題だ。どこまで状況は悪化するか」。
金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）は、米中対立の行方を懸念する。 >>796
株ってのは、株価の上下で利益を出すもの。株価の絶対値は関係無い。
今の状況は株屋にしてみれば、理想的だよね。 改めて、本日成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（正式名称）の実物
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00017.html
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/3_55EA.htm （その修正部分）
私個人の感想としては、何回か書かせて貰いましたが、法律案としては「雑」の一言に尽きます。
「雑」って言葉に語弊があるなら「新設される出入国在留管理庁への裁量権の大きい法律案」と言い換えても良いです。
政府の説明では移民では無いことになってますが、私個人の感想ですが移民です。
「政府の説明によると、無期限での滞在を認める物ではなく、期限をきって人材不足の分野に対応する物だから移民ではない」
との事で、なら、期限が過ぎた後、帰国して頂いて日本人だけで対応できる算段が何かできているのかというと出来てないので、
移民だと考えています。
そして、水道法の改正案の実物
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-19.pdf
全部読むのが面倒な人向けの厚生労働省が作ったペラ紙がこちら
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-16.pdf
これまた雑な気がする。
ＰＦＩの説明とかしても良いんですが、コンセッション方式含めて、基本的にその地方自治体に丸投げなんですよね。
地方自治クラスタ組としては使い勝手があまり宜しくない法律案な気がします。
＝☆○o｡..:*+:｡.｡
Σ（￣□￣lll）！！(lllﾟДﾟ)ヒィィィィ Σ川‘ヮ‘) そうなんですの？
【悲報】左翼とリベラルになるような人にはもともと、脳に障害があると判明【やっぱり・・・】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1543814278 青山繁晴
「私は今回の入国管理法改正法案には反対ですよ。外国人労働者なんて入れたら確実に日本人の平均賃金が下がる事は解ってるんですから」
司会者
「ってことは採決の時は造反して反対票入れるんですか？」
青山繁晴
「いや 賛成票に入れますけど」
司会者
「えぇ・・・」
青山繁晴
「仕方ないんですよ 党議拘束あるんで」
司会者
「・・・・」 「すさまじい利益相反」なぜ改正水道法が成立したか、関係者発言から考える
12/8(土) 7:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181208-00009975-bunshun-pol
コンセッション方式、提唱し続けたのはこの人
竹中平蔵 東洋大学教授
「人口20万人以上の全都市にコンセッションを義務づけるのはどうか」
ロイター 2015年12月21日
「アベノミクスの『リセット』」と題された竹中氏によるコラムからの抜粋がこちら。2013年のインタビューでも「キーワードはコンセッション」
「100年間の運営権を売るとなると、ものすごいキャッシュが入ってきます。それでインフラを造ればいい。造ったらまた売ればいい」とも述べている
（日経ビジネスオンライン 2013年2月20日）。
高度プロフェッショナル制度、改正水道法、そして入管法改正と竹中氏が提唱し続けてきたことが次々と実現しているようだ。 国民・玉木氏「阻止しようとしたが数の力で」入管法改正
12/8(土) 19:17配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000061-asahi-pol
穴だらけの法案の穴を１歩でも２歩でも埋めて、よりより政策・法案になるよう、最後はそうした務めを果たした。
厳しく対決すると同時に解決策も提示する。国民民主党らしい戦いができたのでないか。 >>800
党議拘束って議会制民主主義にはふさわしくないよな
議員一人一人の判断で投票するべき
議員一人一人が国民の代表なんだから
党は国民の代表たりえないし
自民党は既得権益団体の代表だし公明党は宗教団体の代表だし nabe@nabe3211
水島が叫んでる。
ようやく安倍に騙されてたことに気づいたのかな。
「自民党に日本の心がわかる国会議員はいないのか？安倍は恥を知れ」
だって。
#勝手に決めるな #1207国会前抗議
https://twitter.com/nabe3211/status/1070972922959814657
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 首相は国民によって直接選ばれているわけではありません。
イギリスや日本のような多数派によって首相が選ばれてる国家は、つまり、議院内閣制には党議拘束が必要です。
米国は二元代表制なので、クロスボーティング（交差投票）が可能であると言えます。
大統領制の国家と、議院内閣制の政党政治の日本では、同じ民主主義でも異なる仕組みなのです。 安倍信者の馬鹿さは死んでも治るまい
水島がやってるのは単なるガス抜き 中国軍少将「持久戦に備えよ」＝対米関係に懸念
12/8(土) 21:20配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000110-jij-cn
喬良・国防大学教授（少将）はフォーラムで「90日後に新たな貿易戦争が始まる」と今後の米中関係に悲観的な見方を示した。 >>798
実際の運用において細かいところは政令や内閣府令で詰めるけど
それを具体化するのはこれからだし党内プロセスもほぼ経ないってのが至極傲慢
あらゆる機会において「もう決定事項ですから」が罷り通る
人手不足人手不足って菅直人曰わく「このままだとギリシャの二の舞」
と何が違うんだ
衆議院選挙2017政権公約はAIロボットIoTを活用した生産性革命と
人づくり革命、女性活躍と続いて外国人材の活用なんて骨子にないぞ
はっきり言ってTPP関連に続いて詐欺同然
やっぱTPP参加した方が有利→日米FTAよりはマシ→TGAであってFTAではない 「ペイペイ」またサービス停止
12/8(土) 21:58配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000158-kyodonews-bus_all
ペイペイはソフトバンクとヤフーが共同で出資し、10月にサービスを開始した。 >>798
>帰国して頂いて日本人だけで対応できる算段が何かできているのか
というか安易に安価な労働者に頼るから、その算段をしなくなる
アメリカではトランプショックで移民労働者を代替する農業ロボットの開発が進み
イギリスではブレグジットで産業の自動化が促進されている
移民こそが生産技術の革新を阻害することになる 分身ロボットは社会課題解決の光明―加藤総務会長、石破元幹事長らが視察
12/8(土) 11:31配信 政治山
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181208-00010000-seijiyama-pol
加藤氏は、オリヒメディーから注文した飲み物とお菓子が運ばれた後、テーブルにちょこんと置かれた高さ約20センチのオリヒメを操作する村田望さんと会話を楽しみ、手を上げたりするオリヒメと握手をしながら、未来のカフェを体感していました。
カフェを出た後、石破氏は「今回見た最先端の技術は、重度障害者の方の働き方をはじめ、様々な社会課題の解決に光明を見出したように思います」述べました。 >>798
作りが雑という点において同意しますが、法案以上に野党の対応が雑だったので救われた感があります。
私が野党だったら
①今の外国人研修制度で働く人を集めて、年収と待遇をきいていく。もちろんネット生中継。当然悲惨な境遇ばかり出てくる。
②あまり酷いので告訴する。厚労省と法務省が全く仕事しないと非難し、実態確認の特命委員会を提案、拒否されたらそのまま街宣、ネットでも訴える。
③実質賃金の低下や経済成長も放棄して外国人で経済対策、オマケに増税もする自民党は愚かとこき下ろし、増税凍結、対中包囲網の強化、財政支出の増大を訴える。
これで自民党の支持率を削れます。
なお、誤った政策は政権交代で取り消すと言えば国会放置で選挙対策に全力をあげれます 事務ロボットで行政業務効率化 三田市で実証実験、県内初
12/8(土) 11:00配信 神戸新聞NEXT
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000009-kobenext-l28
税金や職員の人事管理情報などを入力、加工する。県内の自治体では初めての取り組みとみられ、
将来は人口減に伴う職員数減少にも効果が期待できるという 産業界、待遇改善が急務＝先端技術で効率化も―入管法改正
12/8(土) 4:48配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000019-jij-bus_all
工事コストの削減は喫緊の課題で、大手ゼネコンなどは建設ロボットの開発を急ピッチで進めている。
単純作業をロボットに任せられれば、作業員の負担が軽くなる上、利益率が改善し、外国人を含めた労働者の賃金を引き上げる余地も生まれる。 駅の案内をロボットで・・・ “学習”させ実用化目指す
12/7(金) 18:21配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181207-00000049-jnn-soci
ＪＲ東日本は７日から都内の６つの駅などで、案内を行うＡＩロボットの実証実験を始めました。
来年３月までの実験の期間中に繰り返し質問を受けることでロボットに学習させ、実用化に耐えうるかを探ります。 いずれ、人間と変わらないそっくりな姿で人間以上の能力を発揮するようなアンドロイドが登場します。
それが自動車産業に匹敵する未来の（ロボット）産業なのです AIと共生できない人は生き残れない!?vol.1
9/18(火) 11:01配信 Meiji.net（明治大学）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180918-00010000-meijinet-soci
小笠原 泰（明治大学 国際日本学部 教授）
最近のAI(人工知能)の発展はすさまじく、近い将来、AIが人間の能力を超えることで、
人類がいままで築いてきた世界とはまったく異なる世界になるという考え方、
シンギュラリティが真剣に論議され、2045年問題ともいわれています。 >>817>>818
安易に安い労働力に頼れば、日本は出遅れることになりそうですね 7か月間205日間毎日24時間4670時間続いている
航空機兵器や車による世田谷区の
電磁波マイクロ波メーザー照射攻撃を
いい加減にやめさせていただけませんか？
人殺しの命令、または放置を止めて下さい。
すぐに、テクノロジー犯罪をやめさせて下さい！ ※米軍も無人化が進んでます
The US Built the World's Largest Drone: RQ-4 Global Hawk in Action + MQ-1 and MQ-8B UAV
https://youtu.be/gCBWo7NMiSU
Captivating video featuring the US Northrop Grumman RQ-4 Global Hawk drone during taxi, maintenance, take off, pilot cockpit view and landing. The RQ-4 has a wingspan larger than a Boeing 757.
This video also feature a MQ-1 Preadator and a MQ-8B helicopter drone. 韓国、止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」
12/8(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000006-ykf-int
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。
いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。
法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。
民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。
もはや、隣国はまともな国ではない。 今のポピパを見てるとμ'sの時を思い出す。
ラブライブ！で生バンドの楽器隊出す時は「スクールバンド部」（吹奏楽部の意味だけど
軽音とかの表記するよりこっちで統一する方が語呂が良い）って名称で出すと良いかもな。
武道館３DAYSか。たまにはLVだけじゃなくどれか現地行こうかな。まぁ当たればだけど。
>>816
聞く内容によるやろうな。自動走行車に突っ込む有人自動車だってあるくらいだから。
色んなイレギュラーにどうアドリブを返せるかをAIに学習させるってのは重要。
人間ですらイレギュラーに対応できないアドリブが苦手な人が殆なんだし。
>>817
まぁその前に外国人労働者受け入れで色々日本人が試されてくる時期が先にくるやろうな。
>>818
アレルギーがある人は田舎暮らしするしか無いって話かね？
まぁ表計算をソロバンでやるかエクセルでやるかってレベルで進化を受け入れられるかどうかやろうしな。
>>823
＞もはや、隣国はまともな国ではない。
ギャグで書いてんのかな？ ファーウェイ副会長、避けた米国訪問 ８月には逮捕状
12/8(土) 21:23配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000067-asahi-bus_all
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、
米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。
米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった
米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。 米中休戦合意も「経済的な鉄のカーテン」が世界を分断か？
12/7(金) 19:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00019094-gonline-bus_all
世界経済が順調に成長してきた背景には自由な貿易体制があった。
先月、ポールソン元米財務長官は、世界は「経済的な鉄のカーテン」によって分断されるかもしれないとコメントしたが、
それは成長を阻害する要因となる（ちなみにポールソン氏は「（カーテンは）世界経済を破壊する」と述べたそうだ）。
市場には、米中合意による安堵感よりも、貿易摩擦が長期化することへの懸念を強めている。 ※北海道が地震から立ち直りつつあるのです！
今季は「プリンセス雪ミク」 札幌市電を公開
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731811000.html
https://youtu.be/dw2h6-awqWE
札幌生まれのバーチャルアイドル、「初音ミク」を車体にデザインした路面電車が、３日からの運行を前に札幌市で公開されました。
初音ミクは、札幌市のＩＴ企業が開発したバーチャルアイドルで、毎年、この時期に冬をイメージしたデザインが路面電車の車体にラッピングされ、「雪ミク電車」として運行されています。
札幌市中央区の車両基地で２日、車両が公開されました。
ことしは「北海道の雪をイメージした『プリンセス』」がテーマで、きらびやかなドレス姿が描かれています。
車内にもこれまでのデザインを紹介するチラシが掲示されているほか、声色による案内も聞くことができます。
会場には全国から大勢のファンが訪れ、記念撮影をしていました。
大阪から訪れた男性は「ことしもかわいらしいデザインですばらしいです。北海道は地震の被害もありましたが、元気な札幌の発信につながってほしい」と話していました。
「雪ミク電車」は３日から来年３月26日まで運行されます。 >>809 ID:XNL8dL9l ID:zAczt7Mx
>1自公アベノミクス朝日本政府支持者
関係者は、
もう、今すぐ、みつけしだい、皆殺しにすればいい。
1980年代半ば、国鉄民営化 JRへの移行。
自民党の広告では、廃止されないはずの、寝台列車、ローカル線が、ギガ廃止へ。
自公コイズミノミクス政権での、
派遣法大幅緩和では、結局、派遣奴隷貧窮層がギガ増大。
リーマンショック後の石油価格高騰気味で、秋葉原 派遣奴隷 加藤の多数殺戮。
西成暴動再発 曰比谷大派遣村デモ。
自公麻生政権から、平和悠愛民主党政権に、政権交代。
特定秘密保護法
自公アベノミクス朝日本政府、
東京、大阪、名古屋での、銃撃戦が怖いので、特定秘密保護法の本領である、スパイの逮捕、厳罰をせず。
特定秘密保護法 隠蔽対象だけが、ギガ増大。
日本以外では、特定秘密保護法対象は、一定期間を過ぎれば、自動的に公開だが、日本では、事実上の永久隠蔽。
安保法制
国際平和治安維持武力行使
集団的自衛権武力行使の、恒常化。
自公アベノミクス朝日本、参議院での、安保法制の審議中におきた、
南スーダン内戦激化、首都大規模戦闘での反政府ゲリラの国連PKO基地への
激しい砲撃や銃撃戦を、
自公アベノミクス朝日本政府、隠蔽w 今週の予定
10日
臨時国会会期末（予定）
７～９月期ＧＤＰ改定値（内閣府）
経済財政諮問会議（首相官邸）
１０月の国際収支（財務省）
１１月景気ウオッチャー調査（内閣府）
１１月企業倒産（東京商工リサーチ）
ノーベル平和賞授賞式（オスロ）
12日
１０月機械受注（内閣府）
「今年の漢字」発表（京都・清水寺）
13日
景気動向指数研究会（内閣府）
山城博治被告控訴審判決（福岡高裁那覇支部）
日韓・韓日議員連盟の合同総会（ソウル、１４日まで）
14日
日銀短観
韓国・光州地裁、三菱重工業の挺身隊員訴訟で３次判決
16日
佐賀県知事選投開票
神奈川県逗子、静岡県三島、佐賀県武雄各市長選投開票 >>809
選挙公約で掲げていないことを強硬手段で推し進めるって
これはもう独裁政治と変わらないな
参議院は良識の府として機能しないし >>788
藻谷の人口デフレ論って社会科学者たちに散々否定されたんだが 生産人口減少によるデフレは、日銀の基本論調ですね。 山梨知事選、菅長官投入で自民「挙党」演出 二階氏の本気、地元に浸透
12/8(土) 20:06配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000560-san-pol
長崎氏は二階派（志帥会、４４人）の特別会員で、二階氏の秘蔵っ子。知事選は現職の後藤斎（ひとし）知事が立憲民主、国民民主両党の推薦で再選を目指し、与野党が激しくぶつかり合う。
分裂選挙が常態化していた党県連も「二階氏の本気が伝わり、８割方が長崎氏支持で固まった」（自民党筋）とされる。
知事選は統一地方選や参院選など選挙がめじろ押しの来年の初戦ともなる。
４日には、所属議員が長崎氏と対立してきた岸田派（宏池会、４８人）会長の岸田文雄政調会長が長崎氏の集会に参加し、岸田、二階両派の融和を訴えた。
是が非でも勝ちたい党本部にとって「大同団結」は欠かせない。無派閥でもある菅氏の投入はその象徴という意味合いもある。
菅氏は６月の新潟県知事選で公明党との調整役を果たし、二階氏が運輸相時代に秘書官だった花角英世氏の勝利を引き寄せた。山梨県知事選で再現を狙っているようだ。 ※日銀が担当してる地域金融機関では、人口減少に伴う貸出機会の減少など、生産年齢人口減少の影響を受けてるのです。
日本の物価変動の背景：事実と論点の整理
日本銀行調査統計局
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2011/data/wp11j09.pdf
最近では、少子高齢化や人口減少といった人口動態の変化が、資産価格の低下、ひいては金融市場の機能低下、に繋がることを予測した見方もある。
こうした見方に立つと、人口動態の変化は、他の主要国でも起こっていることから、資産価格の下落、潜在成長率の低下、その結果としての長期デフレが他の先進国でも起こる可能性がある。 萩生田光一氏、憲法改正「仕切り直しで通常国会で活発議論を」 与野党幹部が論戦
12/9(日) 12:04配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000520-san-pol
萩生田氏は４項目に関し「提案するが、この項目を審査してほしいということではなく、意見交換を始めたいということだ。
柔軟な対応をお願いしたい」と述べた。臨時国会はで与党が衆院憲法審査会を野党５党派が欠席のまま開催したことに触れ
「やや不備があった。おわび申し上げたい」と謝罪した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「通常国会では、国民投票法を公職選挙法と同じレベルにする改正から議論したらよい」と述べた。 考えてみれば分かりますよね。
賃貸だって働いてる人に家を貸してるわけだし、ローンが組めるのも働いてる人ですし
生産年齢人口（働いてる人）の減少は、国内マーケットが縮小し、ストレートにデフレになりますね。 パリ炎上 燃料税抗議デモ、暴徒化止まらず マクロン政権の「説得」戦略、裏目に
12/1(土) 23:21配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000591-san-eurp
フランスで続く燃料税引き上げへの抗議デモで１日、パリではシャンゼリゼ通りなど各地でデモ隊が暴徒化し、１００人以上が負傷した。
マクロン政権は「国民説得」でデモを鎮静化させようとしてきたが、戦略は裏目に出た。年末の観光シーズンに大打撃となった。 パリは燃えているか
革命騒ぎの一歩手前まできてるのかな ちなみに連投氏の好きな高橋洋一の論考
「デフレの正体」信じる愚劣
「物価」と「価格」は違う。藻谷氏の勘違いに乗じ、金融政策は迷妄を突き進み、産業政策も干渉に回帰する。
https://facta.co.jp/article/201103053.html 産業界、外国人労働者受け入れ拡大を歓迎 言葉の壁、人材争奪戦に懸念
12/8(土) 18:05配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000551-san-bus_all
「本格的な人口減少を迎える中、社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に真摯（しんし）に対応したものであり歓迎する」。経団連の中西宏明会長は、こうコメント。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「人手不足に苦慮する中小企業が円滑に外国人材を受け入れられる有効な制度となるよう強く期待する」と評価した。 ＜外国人労働者は今＞秋田の現場から（上）共生/人口減加速、貴重な戦力
12/9(日) 9:30配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000023-khks-soci
全国最速で人口減少が進み、労働力不足が深刻化している秋田県では外国人労働者にすがりたいとの至情が膨らむ。 地域振興へ連携、協力 瀬戸内町と福山市立大学覚書
12/8(土) 12:08配信 南海日日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00010001-nankainn-l46
同町では人口減少による集落の空き家、空き施設の増加が課題となっている。
今後は同学部の研究成果を基に、移住体験住宅、民泊施設への活用や、要配慮者、U・Iターン者の住宅確保などを進める考え。 人口減少危機の韓国、新たな少子化対策を発表
12/8(土) 10:55配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000012-jij_afp-int
政府は2005年以降、合計特殊出生率の改善のため136兆ウォン（約13兆6000億円）もの大金を支出してきたが、成果は出ていない。
このたび政府が発表した少子化対策では、来年末から8歳未満の子を持つ親は育児のために労働時間を日に1時間短縮できるようにする他、
父親の有給の育児休暇を3日から10日に増やした。
しかし、育児休暇を取得する韓国人男性は、全体のわずか13％にすぎない。
多くの男性は、育児休暇を取ることで会社への献身を疑われるのではないかと恐れている。
政府はまた、保育施設や幼稚園を増やし、子どもの40％がこうした施設を利用できるようにするという。
少子化の原因には、子育て費用や長時間労働、保育施設不足、働く母親にとってキャリアの妨げになることなどが挙げられる。
働く母親は家事もこなさなければならず、二重の負担を抱えている。 ＜改正入管法成立へ＞東北「劇薬」に期待と不安 生活や人権、課題山積
12/8(土) 12:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00000017-khks-pol
「労働力が減り続ける地方にとって朗報だ」。秋田やまもと農協（秋田県三種町）の米森萬寿美組合長は期待感をにじませる。
急速な人口減少や高齢化のため、地元で雇用を確保できず、10～20代のベトナム人技能実習生5人を雇用している。
新たな在留資格は農業分野も対象となる。米森組合長は「外国人労働者は日本農業を担う貴重な存在だ。地方でも人材が定着するような制度にしてほしい」と注文する。 秋田は米農家が高齢で労働力不足になってる大潟村とか、土まみれの仕事に外国人
がきて定着すると思えない。逃げ出す奴がいっぱいでる 「健康づくり」は「まちづくり」から 秋田で健康寿命の「全国モデル」目指す
12/9(日) 13:30配信 SankeiBiz
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000512-fsi-bus_all
－－会議では、どういう議論をしたいか
「健康づくりには『まちづくり』という観点が必要だというのが持論。秋田県は全国で高齢化率１位であり、
人口減も１位で、出生率も最下位という環境にあるので、地元の経験を生かして発言したい」
－－健康の観点からのまちづくりとは
「これから人口減少が進むと医療機関のない自治体がどんどん出てくる。そこで、入院ベッドのある診療所を政策的に配置し、
そこを中心にしたまちづくりを行うことを提案している。秋田県でも、複数の自治体で『スマートタウン』をつくり、
内科系や外科系などの医師が複数いる有床診療所を配置して、ある程度の医療はその地域内で完結させる構想を考えている」 丸紅とZMP、空港における自動運転事業でタッグ 地上支援業務の労働力不足解消へ
12/7(金) 13:15配信 レスポンス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00000011-rps-bus_all
インバウンド増加による航空発着便数の拡大と生産年齢の人口減少に伴い、地上支援業務の労働力不足が深刻な課題となっている。
丸紅とZMPは労働力不足という課題の解決に向け、丸紅の空港グランドハンドリング事業および航空分野におけるノウハウと、
ZMPの自動運転技術開発力を掛け合わせるべく、合弁会社AIROを立ち上げた。 現職と新人立候補 県知事選告示、２３日投開票
12/7(金) 11:23配信 宮崎日日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00014982-miyazaki-l45
人口減少対策や地域活性化、産業振興、医療・福祉、防災対策など河野氏の２期８年の県政運営に対する評価などが争点で、２３日に投開票される。 地方議会はおもしろくなくてよい！？「6時の公共」みんなの学習会
12/7(金) 17:30配信 政治山
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00010002-seijiyama-pol
地方分権が叫ばれて久しくなった今、人口減少がますます進行する中で、自立した強い地方をつくり、
より良いまちづくりのアイデアを紡ぎ出していくには、行政も議会も、政策法務能力や政策立案能力をさらに高めていく必要があります。 写真印刷ケーキ、全国から注文 徳島・阿波市の洋菓子店
12/8(土) 17:00配信 徳島新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-03135608-tokushimav-l36
地域の人口減少が進む中、顧客獲得のため、15年に当時少なかったケーキへの写真印刷サービスをネット展開することを発案。
プリントの方法や冷凍発送に適した生クリームの配合、包装など試行錯誤を重ねた。 2018-2019日本カー・オブ・ザ・イヤーがボルボ XC40に決定！ 今年の1台をジャーナリストたちはどう評価したのか!?
12/8(土) 10:31配信 オートックワン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00010002-autoconen-bus_all
若年層の人口減少に強い危機感を持ち、トヨタ全体がチーム「日本の自動車産業」という立ち位置で、顧客を繋ぎ止めていこうという強い決意表明が表れた1台だった 【茨城県議会議員選12月9日投票】若者必読！投票する前に知っておきたい茨城県に関する10の数字
12/8(土) 8:07配信 選挙ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181208-00010000-senkyocom-pol
茨城県の人口は2000年頃に約299万人となったのを頂点として緩やかに減少をはじめ、近年はそのペースが早まり年間1万人ほどの人口減少が続いています。 主張「機能性表示“エキス”は最大のチャンスだが・・・」
12/7(金) 11:20配信 健康産業新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00010000-kenkoshin-ind
人口減少と高齢化があり、人口増加が続く米国市場のような成長カーブはしばらく目にしていない。 改正水道法、民間参入に懸念も＝監視体制が不可欠と専門家
12/6(木) 19:23配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000143-jij-pol
人口減少や施設の老朽化で、経営環境が厳しさを増す中、改正法は民間運営に道を開く。
導入を検討している宮城県の村井嘉浩知事は「これから水道料金は間違いなく上がっていく。それを1割抑えられる可能性がある」と主張する。 外国人受け入れで先行、広島の地方都市で何が起きているか
12/6(木) 17:00配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000074-reut-asia
安芸高田市（広島県） ６日 ロイター］ - 進行する高齢化や少子化による人口減に直面し、外国人の定住を促す政策を積極的に展開している地方都市がある。
中国山地に囲まれた、人口が３万人を割り込む広島県安芸高田市だ。
市の多文化共生プランに対し、市民の理解は進んできていると浜田市長は話す。外国人が安芸高田市に住むことを良いと思う人は２０１０年の３０％から１７年には４８％に増え、
外国人と共生すると良いことがあると思うかとの質問に「ある」と答えた市民は６０％から８２％に増えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
