【忘れがたき】安倍自民党研究第161弾【ふるさと】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
TBSとテレ朝が上昇、日テレが下落…主要テレビ局の直近視聴率をさぐる(2019年3月期・上期)
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20181119-00104659/
今期では特に日本テレビの下落ぶりが目に留まる。ゴールデンタイムとプライムタイム双方で大きな下げ方をしていることから、主力の夜間放送の番組全体が軟調だったと推測される。
大きな上昇を示したのがテレビ朝日。特にゴールデンタイムとプライムタイム双方で大きな上げ方をしていることから、主力の夜間放送の番組全体が堅調だったと推測される(日本テレビの真逆のパターン)。
視聴率の観点に限れば低迷感は否めず、今期はかろうじて下げ止まった雰囲気のあるフジテレビだが、直近期の決算説明会資料では放送事業(フジテレビ)に関する説明が見られない(番組に関連する催物や映画の説明はある)。
現状ではマイナススパイラル状態に陥っているようにも見える。 >>272
不当に高い賃金は逆に企業経営を悪化させます。
世界各国と比べてもその賃金が著しく低いというわけでもないなら、適切な賃金だと言えます。 考えれば分かると思いますよ。
同じ能力の社員に対して、他社より高い賃金を支払ってる企業が市場での競争で勝てるわけないでしょ？ ＞どうやって世界経済が拡大するのですか？
賃金が安くても雇用があれば、失業率が改善し、犯罪率も下がってその国は経済成長します。
雇用こそが最大の社会保障です。まずは雇用なのですよ。
今すぐ賃金が上がるとかいう話は夢物語に近くて、世界の景気がものすごくよくて、世界全体の失業率が大幅に改善するまでは無理だと思いますね。
今やるべきことは、グローバルな労働市場における失業率を減らすことです。
特に、韓国とか見ればよく分かると思いますよ。
今の世界の状況は、賃金アップより、雇用を増やすことが大事なのです。 考えれば分かることですが
労働者の賃金が増えなければ、家計は消費を拡大できません
家計が消費を拡大しなければ、企業の売り上げが伸びず経済は成長しません
自由貿易で労働者の賃金が抑制されるなら、どうやって経済を拡大するのですか？ >>277
逆に保護主義だと賃金が上がるという理由は何ですか？ 保護主義によりサプライチェーン網を断つことは、日本企業の生産性に負の影響を与えると思うのですけど？ >>276
雇用拡大に必要なのは消費需要と労働需要という2つの需要の拡大です
あなたの主張(>>253)によれば貿易の自由化によって
・賃金の下方硬直性が生じる→消費需要の低下
・生産効率が向上する→労働力の需要が低下する
というわけで自由化を進めるほど完全雇用は遠のきますね >>278
自由貿易の利点は賃金の抑制だと言ったのはあなたですよ
つまり自由貿易でないと賃金が抑制されないということでしょう？ >>280
保護主義によりサプライチェーン網を断つことは、日本企業の生産性に負の影響を与えると思うのですけど
それでも保護主義によって、日本企業の社員の給与が上げることができるという根拠はなんですか？ >>281
>つまり自由貿易でないと賃金が抑制されないということでしょう？
かつて、保護主義で、イギリスで穀物法という法律があって穀物価格の高値維持をしてたのですが
結局、労働者がパンの値段が高すぎるということでやめたのです。
つまり、保護主義は、賃金の上昇と共に国内の価格を高騰させるので、労働者の可処分所得を減らすのです。
＞労働者の賃金が増えなければ、家計は消費を拡大できません
この労働者の賃金が増えることが（強制的に釣り上げて）保護主義で達成されても、その反動での物価上昇で可処分所得が減るので豊かになれないのです。 トランプさんの保護主義がうまくいかない理由は、過去の保護主義の歴史からうまくいかないことが分かってるのです。
だから、トランプさんの保護主義は最初は減税でごまかせても、（国内の物価が関税や国内生産品によるインフレで）中長期的に（可処分所得が減少し）ダメになるのですよ。 もし最愛由結のユニット（TwinCrewかTwinkle）でライブやる時はやっぱりMC無しで
そこにモニター（スクリーン）にユニットの成り立ちや曲ふりや前ふりのアニメ（アテレコ本人）を流して
アニメ映像のモーションアクトは本人にやらせてみるってのも面白い。本人らのMC無しに
アニメキャラがMCをやるという感じかね。
>>239
夜は寒いぞ。
>>240
現状維持を取ったか。
>>245
オートメーション化できるとなお良いかもね。
>>247
外国語対応してるんだろうかね？
>>266
郷土愛はあるんじゃね？ >>285
>外国語対応してるんだろうかね？
どこかのメディアが取材して記事くれると、ここでも紹介できるのです。 保護主義がダメな理由は具体的に考えれば分かりますよ。
例えば、保護主義で、小麦を輸入してますけど、関税を引き上げて国内自給１００％にしたら
小麦の値段が上がってパンなどの価格が上昇します。
一部の小麦を作ってる農業従事者の手取り（賃金）は上昇しますが、一般の消費者の食費が高くなるのです。
保護主義は、国内の物価が上昇させて、労働者の可処分所得が減少させるので、保護主義によって経済が拡大するとは言えないのです。
むしろ、食費が上がってしまうので、それ以外の消費が委縮するのです。 トランプさんいずれ、自動車の値段が跳ね上がったり、国内の商品の価格上昇で
一部の産業や工場の人たちだけが賃金上昇して、一般の消費者は高いものを買わされるだけになって
保護主義の不満が一気に噴き出して、トランプさんの支持率低下することになりますよ。 私はTPPが正解だと思ってますので、安倍さんはTPPをしっかり推進して、
早く米国に復帰するように促したほうがいいです。
保護主義は必ず失敗します。 >>284
>過去の保護主義の歴史からうまくいかないことが分かってるのです
アメリカは南北戦争で自由貿易推進の南軍を北軍が破って保護政策を進め、世界的な経済大国になりました
日本は戦後、自動車産業に対して保護政策を実施した結果、自動車の生産技術が向上して日本のモータリゼーションが進み、日本車は世界的な競争力を得ました
歴史的に見ますと、保護主義は経済を発展させる場合が多いのです
例え保護主義の中でも国内で競争が生じることを忘れてはいけません
国内であれば労働者はおおよそ同程度の賃金水準なので経営者は安い労働者に頼ることはできません
ですから生産性を向上させるインセンティブが生じて設備投資を行い、生産技術が向上して、同じ労働力でもより安価に製品を供給できるようになります
イギリスで産業革命が起こったのも、保護主義で羊毛産業の賃金が高止まりしていたからです
結果としてイギリスは世界有数の工業大国へと発展しました
高い賃金水準→生産性の向上→可処分所得の向上というサイクルを経て、国民経済が発展するのです >>282
効率的な経営はむしろ景気を悪化させる作用があります
利益が高いということは、下請けや労働者の得られる所得が低く、それらの設備投資や家計消費によるGDP拡大が抑制されるということです
企業や個人が個々の利益を追求した結果、全体の経済が悪化する現象を合成の誤謬と言います
で、労働者の賃金水準が伸び悩み、世界的に家計消費が抑制される自由貿易体制下で
どうやって需要を拡大して経済が成長するのでしょうか？いつになったら解説していただけるのですか？ >>290
日本が経済成長したのは朝鮮戦争で儲けたからですよ。
まさに比較優位ですよね。
戦争に適した軍需産業の構造が、そのまま戦後朝鮮戦争での兵器増産で使えたのです。
歴史の教科書では、「朝鮮特需」で習ったはずです。
この時に稼いだ資金が原資となって、日本の経済成長とつながっていくのです。
※参考 １９５３年度の『経済白書』
「特需あるがために日本の経済水準は上昇したのだが、特需にすがりつかなければ立ってゆけないような歪んだ経済の姿に陥ったことは、むしろ特需の罪に数えなければならなぬ」 韓国も中国も日本からのお金で経済成長したように、元となる原資がなければ経済成長しません。
日本は朝鮮特需から、韓国と中国は日本からの資金援助で経済成長したのです。 >>292>>293
労働者の賃金が抑制されると、家計消費という原始が失われることになるのですが
労働者の賃金が抑制される自由貿易の下でどうやって経済を拡大するのですか？ ＞どうやって需要を拡大して経済が成長するのでしょうか？
日本は人口減少してるから経済成長に限界があると何度も言ってますが？
人口が減ってるのですから、金融緩和しなければ、デフレになるのが正しい状況です。
労働人口が減っていくのですからね！ ですから、日本に限定した話ではありません
あなたの主張によれば自由貿易によって世界的に労働賃金が抑制されるのですよね
となると労働者の家計消費という成長の原始が抑制されることになりますが
それでどうやって経済が拡大するのでしょうか？
あと労働人口の減少は供給能力の低下ですからインフレ要因ですよ >>296
>あと労働人口の減少は供給能力の低下ですからインフレ要因ですよ
空き家が増えて不動産が余ってるのにインフレ要因なわけ？ 日本の労働力人口の減少が進んだ場合、資本収益率が低下することぐらいわからないの？ 総人口の減少に対して労働人口の減少が先行しているわけですから
需要に対して供給が減るわけです
で、家計消費という原始が減る自由貿易体制でどうやって経済を拡大させるのですか？ 総需要を押し下げるのだからインフレになるはずないでしょ？ >>300
需要が低下する以上に供給能力が低下すればインフレになります
そうでないのならオイルショックや、ドイツやジンバブエなどのハイパーインフレーションを説明できません
で、家計消費という成長の原始が抑制される自由貿易体制でどうやって経済を拡大させるのですか？ 犯罪組織公安警察の活動と手法
（１）概要
これまでにわかっている公安の活動と手口は以下の通りである。
1 住居侵入、窃盗、盗聴、盗撮
2 監視と称する集団ストーカー的嫌がらせ行為、社会的環境工作
3 身体、頭脳、精神に害を及ぼす薬物による障害行為と人体実験。
4 思考盗聴、マインドコントロール用などのハイテク機材の実験と使用。
5 慰安と技術研修、または欲望処理としての催眠強姦。
6 実験殺人、証拠隠滅殺人、ＳＭ拷問殺人、暗殺 ,etc
1～4の犯罪行為は公安が選んだ活動対象者（大半が一般国民）に対して、ある種のテーマを定めて段階的
に行われている。
1は公安活動の第一歩、イロハのイである。2は3以降の活動のための環境設定が主な目的である。
5は最近の最も主要な「公安」活動になりつつある。公安警察官の品性から見れば当然の成り行きといえる。
6が行われる理由は [日本国民の脅威] で述べられている通りである。特筆すべきは女性に対して行われる
ＳＭ拷問殺人である。秘密の保持のための抹殺を目的として局部に行われる凄惨な拷問は、鬼畜の所業であり
これが公安警察の本質と言明しておく。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
わたしはこんな被害に会っています。
岩本勝信
山口県長門市油谷河原１５２３－1
が住所です。
助けてください！！！！
苫米地英人博士先生、対処のほど宜しくお願い申し上げます。 犯罪組織公安警察の活動と手法
（１）概要
これまでにわかっている公安の活動と手口は以下の通りである。
1 住居侵入、窃盗、盗聴、盗撮
2 監視と称する集団ストーカー的嫌がらせ行為、社会的環境工作
3 身体、頭脳、精神に害を及ぼす薬物による障害行為と人体実験。
4 思考盗聴、マインドコントロール用などのハイテク機材の実験と使用。
5 慰安と技術研修、または欲望処理としての催眠強姦。
6 実験殺人、証拠隠滅殺人、ＳＭ拷問殺人、暗殺 ,etc
1～4の犯罪行為は公安が選んだ活動対象者（大半が一般国民）に対して、ある種のテーマを定めて段階的
に行われている。
1は公安活動の第一歩、イロハのイである。2は3以降の活動のための環境設定が主な目的である。
5は最近の最も主要な「公安」活動になりつつある。公安警察官の品性から見れば当然の成り行きといえる。
6が行われる理由は [日本国民の脅威] で述べられている通りである。特筆すべきは女性に対して行われる
ＳＭ拷問殺人である。秘密の保持のための抹殺を目的として局部に行われる凄惨な拷問は、鬼畜の所業であり
これが公安警察の本質と言明しておく。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
わたしはこんな被害に会っています。
岩本勝信
山口県長門市油谷河原１５２３－1
が住所です。
助けてください！！！！
苫米地英人博士先生、対処のほど宜しくお願い申し上げます。 ※グローバル化は、先進国と新興国との競争であり、先進国の賃金が新興国の賃金が横並びになります。
先進国の知識エリート層に押し寄せるフラット化の波
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number34.pdf
先進国へのフラット化の第一波はまず製造業を中心とする「モノづくり」の現場で起きたが、
今や知識労働者が従事するホワイトカラー層を巻き込む第二の波に発展している。
世界の大卒者の数は急増しており、その多くはインドや中国などアジア出身者と言われている。
その結果、先進国のエリートたちは彼らより少ない給料で一生懸命働く新興国のエリートと競争せざるを得なくなっている。
有名大の卒業者であっても職を見つけるのは容易ではなく、そうした不満は頻発するデモの背景の一つにもなっている。 ＞自由貿易体制でどうやって経済を拡大させるのですか？
新興国の雇用が増えることで新興国の市場が広がり、世界全体の経済のパイが広がるということですね。
よって、答えは、「自由貿易によって世界全体での雇用創出されるが、世界全体での完全雇用が実現するまでは賃金は上がらない」が正解です。 先進国の賃金は、新興国の賃金との競争で頭打ちですから、賃金上昇そのものが起きないのです。
おまけに、日本は終身雇用という制度なので、賃金上昇より雇用の安定を選択してますので、景気動向で基本給が上がることはないのです。 一方、新興国では、グローバル経済の恩恵で次々と工場などができて雇用が創出されて
新興国では失業率が改善し、賃金の良い職場が誕生してるので、自由貿易での経済成長を実感してると思います。
かつて、日本が1ドル360円の固定相場制で、安い通貨を武器に工業製品を米市場に売り込んだように、
新興国も安い通貨を武器に（自由貿易の恩恵で）経済成長をしてるのです。 >>307
>新興国の雇用が増えること
それが先進国から産業が移動した結果なら、その分だけ先進国の雇用が抑制されるわけですから全体のパイは増えていませんね
>世界全体の経済のパイが広がるということですね。
先進国の雇用、賃金、家計消費が抑制されると先進国の経済が落ち込むので世界全体のパイが増えていませんね
新興国の経済は先進国を市場として輸出することで成り立つ場合がほとんどですから、先進国の消費が落ち込めば新興国の発展も抑制されるでしょう >>310
先進国の高すぎる賃金が是正されて、新興国で多くの雇用を生み出してますから
雇用者数の増加により世界全体の経済のパイは大きくなってます。
先進国と新興国の経済格差解消に、自由貿易は役立ってるのです。
※参考 経済成長が続く東南アジア
東南アジア5カ国減速 成長率、5四半期ぶり4%台に
2018/11/22 19:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38102970S8A121C1MM8000/
東南アジア経済に減速感が出ている。アジア開発銀行（ADB）がまとめた東南アジア主要5カ国の2018年7～9月期の実質国内総生産（GDP）伸び率の平均は前年同期比4.5%で5四半期ぶりに4%台に低下した。
米中貿易戦争の余波を受け、タイで輸出が伸び悩み、フィリピンやインドネシアでは内需が鈍化した。先行きにも不透明感が漂う。 世界的に賃金が抑制されると実体経済が減速するわけです
一方、>>253で書かれているように下請けや労働者への支払いを最小化して企業の利益率が拡大すると、経営者や株主層に利益が集中する
こうした富裕層が利益を得ても消費性向が小さいので実体経済への影響は小さいです
代わりに彼らの膨大な資産が金融市場になだれ込むわけです
実体経済に対して過大な資産流入が起こると何が生じるか？バブルです。
投機が過熱して一見すると好景気のように見えますが、バブルなのでいずれ崩壊して深刻な経済危機を引き起こします
リーマンショック以降の世界的な経済危機はグローバル経済体制の結果とみていいかと思います Googleレポート：東南アジアのデジタルエコノミー、2025年までに2400億ドルに成長
https://jp.techcrunch.com/2018/11/20/2018-11-18-google-report-southeast-asias-digital-economy-to-triple-to-240-billion-by-2025/
東南アジアにおけるテクノロジー成長は実に大きな可能性を秘めている。
計6億5000万人もの人口を抱えるこの地域のデジタルエコノミーは今後7年間で3倍に成長し、2400億ドル規模に達することが見込まれる。
東南アジアは主要6カ国に3億5000万人ものインターネットユーザーを抱えるーこれは米国の総人口より大きい。
そして最新のデータでは、インターネットエコノミーは2015年の191億ドル、昨年の500億ドルから増え、今年は720億ドルに達する見込みだ。 >>311
>雇用者数の増加により世界全体の経済のパイは大きくなってます。
新興国の雇用増加が先進国からの産業の移動の結果なら、結局のところ経済のパイは増えていません
新興国の経済は先進国への輸出依存になりがちですから、先進国の労働者の賃金が抑制され消費が下がれば
新興国の経済も拡大できません >>314
先進国は人口減少してるのですからもともとマイナス成長なのです。
先進国の賃金を上げたら、さらに新興国に産業が移るだけです。（韓国の文大統領が失業率を高めてる政策と同じです）
今の先進国は、自由貿易で、経済成長してる新興国の市場で商売することで、なんとか低成長を維持してる状態なのです。 >>315
新興国の成長が先進国を市場とした結果でないとしたら、ようするに自由貿易と経済成長は関係ないということですね 出生率と所得は相関関係にありますから、自由貿易で賃金が抑制されるなら
ますます少子化が進んで日本経済が縮小することになりますね サプライチェーンで日本とアジアはつながってますから、新興国と先進国に分けて考える必要はないです。
人口減少の日本の労働力不足を、アジアの労働者で補ってるのです。
日本もアジアも共に経済成長する共存共栄の関係です。それが自由貿易でありグローバル経済なのです。 「大東亜共栄圏を改めて見ると日本の想像力に感服」中国メディア
2018年4月16日 22時12分
http://news.livedoor.com/article/detail/14588344/
「『大東亜共栄圏』については、多くの抗日映画やドラマで見たことがあるだろう。
実際はわが国の領土を侵略するための口実に過ぎなかったのだが、この共栄圏は面積３８００万平方キロメートル、
人口４０億人をカバーするという巨大なもので、西太平洋と東インド洋全体を丸々含んでいた」とした。
そして、日本がこのような壮大な共栄圏構想を持つに至った経緯について説明。
「当時、欧米列強が東南アジア諸国を植民地にしており、現地の市民は列強に虐げられていた。
日本はこの機に乗じ、欧米列強による独占状態を打破して自らの植民地を建設しようと考えた」とする一方、
「もともと小さな日本がこれほど大きな地域を統治するには非常に大きな困難が伴う。
にもかかわらずこのような構想を建てた日本人の勇気がどこから来たものなのか、理解できない」と評している。 >>318
>人口減少の日本の労働力不足を、アジアの労働者で補ってるのです。
市場が縮小しているなら労働力が不足する筈が無いですね
>日本もアジアも共に経済成長する共存共栄の関係です
こうやって耳障りがいいが具体性のないスローガンを持ち出すしか自由貿易は正当性を主張できないわけですね
自由貿易で労働者の賃金が抑制されるというのなら、成長の原動力である家計消費が抑制されるということですから経済は拡大できません
その結果が>>312です >>320
日本の労働力不足は団塊の世代が大量に退職することでの影響があります。
ですから、引き続き70歳まで働いてほしいと政府が要望してるのです。
単に年金の問題だけではありません。
＞こうやって耳障りがいいが具体性のないスローガンを持ち出すしか自由貿易は正当性を主張できないわけですね
シャープが大阪で工場作って国内生産した結果を忘れたのですか？
液晶パネルを先進国で作って会社が破綻して、海外企業に買収される結果となった良い例です。
中国や東南アジアにサプライチェーンを作って、安い人件費を生かして製造コストを下げないと会社は生き残れないのです。
下請けや従業員に高い賃金を払えるほど、今の先進国の企業に余裕はないです。
少しでも安くて品質が良いものをつくるために、海外にサプライチェーンをつくって企業努力をしてるのです。 ※原発を再稼働させるのです。
地球温暖化、対策上回る速度で進行 国連報告書が警告
11/28(水) 5:37配信 ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000001-jij_afp-sctch
これまでの気温上昇幅はわずか1度だが、世界各地では大規模な森林火災や熱波、ハリケーンが増加の一途をたどっている。
このままのペースで行けば気温上昇幅は今世紀末までにおよそ4度に達するとの予測もあり、科学者らは文明の基盤を揺るがす事態になると警鐘を鳴らしている。 >>322
労働力不足は賃金の上昇と生産技術のイノベーションをもたらします
それは>>290で書いた通りです。
安易に低賃金の労働者に頼れば生産性が向上せずに産業が衰退します
シャープはリーマンショックで需要が急減した結果、破綻しました
労働者の賃金を抑制すれば家計消費が伸び悩み需要が落ち込み経済が縮小します
家計消費を抑制してどうして経済が拡大しますか？ >>324
＞シャープはリーマンショックで需要が急減した結果、破綻しました
海外に工場を作っていれば持ちこたえられたのに、高コストの国内に工場を作って残念な結果でしたね。 それで賃金を抑制して経済成長の原動力である家計消費を抑えて、どうやって経済を拡大させるんですか？ >>326
先進国の経済はマイナス成長だと何度も言ってますが？ 繰り返しますが賃金を抑制して経済成長の原動力である家計消費を抑えて、どうやって経済を拡大させるんですか？ ※グローバル化は、先進国と新興国との競争であり、先進国の賃金が新興国の賃金が横並びになります。
先進国の知識エリート層に押し寄せるフラット化の波
http://www.research-soken.or.jp/reports/economic/pdf/number34.pdf
先進国へのフラット化の第一波はまず製造業を中心とする「モノづくり」の現場で起きたが、
今や知識労働者が従事するホワイトカラー層を巻き込む第二の波に発展している。
世界の大卒者の数は急増しており、その多くはインドや中国などアジア出身者と言われている。
その結果、先進国のエリートたちは彼らより少ない給料で一生懸命働く新興国のエリートと競争せざるを得なくなっている。
有名大の卒業者であっても職を見つけるのは容易ではなく、そうした不満は頻発するデモの背景の一つにもなっている。 連投はアベノミクスは不可能というわけだな。
安倍晋三の否定だな。 TPPや欧州EPAの自由貿易でGDPを底上げします。
ただし、日本人が外国人に比べて特に優れてるわけでもないので、日本人だけ賃金が上がることはないです。 安倍さんはどちらかと言えば、賃金が上がらないことが分かっていて
賃上げ要求をしてる感じがしますね。
ですから、賃金が上がらない現状は理解してると思いますね。 >>331
ですから賃金が抑制されて消費が停滞するのに、どうして経済が拡大するんですか？ >>333
同じ質問を繰り返しても答えは同じですよ。
先進国の経済は頭打ちで、経済成長できるのは新興国だけです。 >>334
答えになっていないのですから、こちらとしては同じ質問を繰り返すしかありません
自由貿易によって世界的に賃金が抑制されるというのがあなたの主張です
賃金が抑制されれば家計消費が伸びず世界的に経済のパイは拡大しません
どうして成長するのですか？ 安倍政権を応援してきた団体、官邸前で嘆く 「安倍首相は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だった。」 [367148405]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1543371384/ >>335
あなたが勝手に賃金が抑制されると言ってるだけですよ。
新興国の所得は増えてますから、抑制でなく増額です。
私は自由貿易で賃金が先進国と新興国で最適化されると言ってるだけです。 >>337
?
>>253で
>賃金も頭打ちで上がらなくなるのも自由貿易でのメリットとなります。
と言ったのはあなたでしょう？
賃金が頭打ちになったら消費も抑制されるのに、どうして経済が拡大するのですか？ 賃金が頭打ちになるのは日本などの先進国の話です。
ちゃんと最適化されると説明してますよ。
賃金の頭打ちのとこに（先進国の）が抜けてるかもしれませんが、そのぐらいは分かると思いましたけど
あなたなんでも額面通りに受け止めるので無理かもしれないですね。 ＞賃金が頭打ちになったら消費も抑制されるのに、どうして経済が拡大するのですか？
先進国の賃金は頭打ちは確かに頭打ちですね。
だから消費が低迷してるので間違いないですね。
それゆえに、安倍さんが何とかしたいと考えてるのではないでしょうか？（なかなか難しいと思いますけどね） >>339
なわけないでしょう。
当初は先進国との差の分だけ上がるかもしれませんが、最終的に全体の賃金水準＝経済のパイが以前より低い値に均衡しなければ費用の抑制になりません
それで賃金水準が低下して消費が抑制されれば、どうやって経済が拡大するのですか？ もし先進国が需要過剰に陥り、その不足分を新興国から輸入すれば
先進国の賃金水準を維持しつつ新興国の賃金が上昇するのですから経済全体のパイは上がります
しかしあなたが主張する自由貿易では
先進国で高い賃金で行われた生産がそのまま新興国に移動して低い賃金で行われるということですから
例え新興国側で賃金の上昇がいくらかあったとしても、全体のパイは下がっています
上がる要素はどこにもありません
それでどうして経済が拡大するのですか？ グローバル化は、先進国の高すぎる賃金は抑制されて、新興国の低い賃金は押し上げる効果があるので
（新興国と比べて）先進国の高い賃金は頭打ちになります。
グローバル化は、先進国は賃金が頭打ちになり、新興国にとっては所得が増えて経済成長をもたらす仕組みなのです。 >>344
結果として全体の賃金水準は以前より低下するのですから、その分だけ消費が抑制されます
どうして経済が拡大できますか？ >>345
東南アジアでは、新しい5億人の市場が誕生してるので経済のパイは増えてると言えるでしょうね。
そして、次はインドで新しい市場が誕生してまた経済のパイは増えるでしょうね。 先進国は過去に反映した国という意味です。
先進国だからと言って、日本が未来永劫経済成長する補償などないです。
それに縮小していく日本の市場なんて魅力がないですよ。
これからは中国、東南アジア、インドと、米国以外にも巨大な市場が誕生しますので
自由貿易を通じて、いろんな国と商売することが日本の繁栄にもつながるのです。 >>346
順調に所得が伸びれば
しかし、あなたの主張する自由貿易論ではいずれ賃金が頭打ちになり成長が妨げられます
繰り返しますが、全体の賃金水準が下がるのであれば、経済のパイは拡大しません
どうやって成長するのですか？ 自由貿易で先進国の賃金が抑制されるとしたら、
自由貿易は先進国民にどんなメリットがあるのでしょう？ 連投は安倍総理は知っていて嘘を吐いていると主張しているのだな。 「桃園」に熱視線－米中貿易戦争でサプライチェーン激変も
11/28(水) 7:15配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-56947600-bloom_st-bus_all
米中貿易戦争で大きな恩恵を受けているのが台湾北西部の都市、桃園だ。
台北の西に位置し国際空港を擁するこの海辺の都市には約200万人が住む。
低賃金を求める台湾企業が中国本土に生産拠点を移したことで長く低迷していた桃園だが、米中間の緊張がエスカレートする中で、テクノロジー大手各社が一部の生産を台湾に戻しつつある。
トランプ米大統領は対中関税の強化を示唆しており、こうしたトレンドに拍車が掛かりつつある。
台湾桃園空港があり台北から車で１時間の桃園には、中国本土に代わる生産拠点の探す大手のエレクトロニクスメーカーが熱い視線を注いでいる。
東南アジアなどに生産移転を検討している台湾企業もあるが、一方で本社に近い拠点が好まれている。 米企業の設備投資に失速の兆し、来年の経済成長見通しに赤信号
11/28(水) 1:44配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-37093237-bloom_st-bus_all
2018年前半の米経済はトランプ大統領が導入した減税の恩恵を受け、設備投資を一因に力強い成長を実現したが、ここに来てその動きに失速の兆しが増えている。
関税引き上げに関連した先行き不透明感や、世界的な需要の冷え込み、借り入れコストの上昇といった企業環境に加え、原油価格の急落でエネルギーセクターは打撃を被っている。
米中の貿易戦争は長期化の兆しを見せる一方、減税効果は来年に薄れると予想されている。上下両院が「ねじれ」の状態になるため、米議会が経済への追加刺激措置を講じる期待は低い。 19年の金融市場は荒れ模様、短期国債に避難を－ＪＰモルガンＡＭ
11/27(火) 13:34配信 Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-93276328-bloom_st-bus_all
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは2019年の金融市場が荒れ模様になることを見込み、安全な米国の短期国債に避難している。
同社のストラテジストやアナリストらは来年を予想するリポートで、19年も18年と同様に、貿易摩擦の激化が「世界の市場を動かす最も重要な問題」となる公算が大きいと記した。
デービッド・ケリー氏らによると、米中貿易摩擦の悪化は可能性が高いばかりではなく、来年の米経済成長を脅かす４大リスクの１つだという。
財政による景気刺激が弱まることと住宅ローン金利の上昇、労働者不足が残りの３つで、移民の減少が建設や小売り、食品サービス、接客などの業界の活動を抑制し始めるとみている。 ちょっと朝から色んな所に行って来たんですが、昨日衆議院を通過した入管法改正案ですね。
率直に言って「保守派でも反対論が根強い」という状況ですね。
給与面の問題点を挙げる方が多いんですが、（このスレにも居られますが）まぁ、本当に各種問題点があると思います。
個人的には就職氷河期世代の正社員化を先行させるべきだとも思うんですが、実際の法律案。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19709001.htm
維新の付帯決議で、東京や大阪と言った大都市への集中する事態への対処は盛り込まれたんですが、よく見ると、もう一つ
問題点があると思うんです。
この法案を、そのまま施行すると、やってくるのは、ほぼ韓国と中国に偏るであろうという事です。
（だって、人が余ってるんだから）
それが、大体、どの様なリスクを引き起こすかは、皆様も御存じの通りだと思います。
それで、ふと思ったんですが、今年の１２月３１日にＴＰＰ（ＴＰＰ１１）が発行する予定となっております。
大体、報道だと農産品の輸出入についてしか取り上げられないんですが、あれって実は「労働」についての取り決めがちゃんとあるんですよ。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000581.html （外務省公式ＴＰＰ協定実物 第１９章参照）
「労働者の受け入れに関する事であるから、その取り決めが国同士でなされている国家からの受け入れを優先するべきである」
別に差別でもヘイトでも何でもないですよね？
やるんだったら、それを加えて貰えないかなって気がするんですよね。 例によって移民は問題であると言いつつ、だから中韓以外からも受け入れるようにしよう＝移民推進に話を進めようとする 産業界の要請を鵜呑みでは
賃金上昇が台無しになる
これまでの外国人労働力の受け入れは、上に述べたとおり130万人だが、それが賃金に対してどのように影響してきたのかを調べてみよう。
下図は、外国人労働者の浸透度と賃金変化を示したものだ。
外国人労働者の浸透度(横)と賃金差(縦)
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/5/-/img_d52e4424357756479232271dc5ca573c65833.jpg
まだ、散布図はやや右下がり気味である。これは、外国人労働者が定着してくると、賃金が上がりにくくなることを意味する。右下がり度は今は顕著にでていないものの、これからは要注意だろう。
https://diamond.jp/articles/-/185535 葉月さんは色んな国から移民を入れたら問題ないと言ってるお花畑の移民推進論者
親日国からの移民なら大歓迎！と言ってるアホの自称保守と同じ このままでは特亜に偏るとなると、
待遇で差別だ何だと結局は新たなる徴用工問題になるのは必至ですな。 >>357
さっきニコ生で国会を観てたら、外国人に税金を使う流れになりそうだな。
きめ細かい支援って何だよ、安倍w
多文化共生社会にいくら税金投入する気だ？
小さい話だが、例えば駅の案内板にいろんな国の言語で並ぶのも疲れるし、トラブルの元だ。
多文化共生社会はそんなに良いものじゃないぞ。
ttp://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html
絶対数でこそ依然として中韓が最大だけど、流入スピードだと既にベトナムが圧倒的なんだね
葉月氏はいつまで中韓ガー偏りガーと言ってるつもりだろうか 小泉元首相「平和条約締結は４島帰属確認後に」
11/28(水) 18:04配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181128-00000069-jnn-pol
小泉元総理は、ＢＳ－ＴＢＳの「報道１９３０」に出演し、北方四島の帰属を明確にしてからロシアと平和条約を締結するべきだという考えを示しました。 安倍政権を応援してきた団体、官邸前で嘆く 「安倍首相は日本を日本でなくしてしまった。とんでもない総理だった。」 [367148405]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1543371384/
【悲報】ネトウヨ団体さん、「頑張れ安倍政権！消費増税反対！外国人移民反対！」という支離滅裂なデモを開催 [367148405]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539736458/ 【谷田川惣vs津原泰水③】まさかの谷田川惣が、津原泰水に勝利宣言！【日本国紀論争番外編】
https://rondan.net/4239 連投氏によれば先進国は高すぎる賃金を是正しないと成長できないらしいですが
ttp://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
と「世界経済のネタ帳」から1997年を100とした場合の実質賃金と実質GDPの推移を出してみると
スウェーデン 実質賃金138.4 実質GDP160.2
オーストラリア 実質賃金131.8 実質GDP179.2
フランス 実質賃金126.4 実質GDP134.1
イギリス 実質賃金125.3 実質GDP123.9
デンマーク 実質賃金123.4 実質GDP127.2
ドイツ 実質賃金116.3 実質GDP129.9
アメリカ 実質賃金115.3 実質GDP153.3
日本 実質賃金89.7 実質GDP100.8
高賃金を是正している日本が一番低成長ですね 自民改憲案提示見送りへ
https://this.kiji.is/440479944915043425
自民党は、憲法9条への自衛隊明記など党改憲案の4項目について今国会での提示を見送る方針を固めた。
日程確保が困難と判断した。複数の関係者が28日明らかにした。 >>365
日本の場合にはもう2010年ぐらいから人口減少が始まっていて、
それだけ日本が少子高齢化が深刻なのです。
人口ピラミッドを世界の主要国で比較したものをみると、
米国とフランスはピラミッド型ではなく砲弾型で、まだ年少人口と生産年齢人口もかなり幅があります。
しかし、日本の場合はつぼ型で、下（年少人口）が細く、人口減少が将来的に危惧される状態なのです。 高齢化の世界最先端を走る日本が向かう未来
https://www.nippon.com/ja/features/c02816/
日本では1947～1949年のわずか3年間で終わった。この間の出生数は800万人程度。いわゆる「団塊世代」だ。
十数年後、この世代が生産人口（15～64歳）に達して、1950年代半ばからはじまる高度経済成長の担い手になっていく。
これが、労働力増加率が人口増加率を上回る「人口のボーナス」で、経済成長を後押ししたとされる。
日本は、1970年代末から若年人口の減少がはじまり、少子化問題がクローズアップされた。
少子化に伴う労働力供給の減少、年金や保険などの国民負担率の上昇、家族の形態の変化などが重荷になってきた。
さらに経済への影響も懸念されるようになった。
人が減れば、少なくとも既存の消費市場は縮み、子どもに関連する産業の収益は悪化する。
その結果、税収が減って国家財政が維持できなくなり、社会保障などの制度は崩壊していく。 人口が減るので所得税が減る、会社も減るので法人税が減る。
他方、介護・医療・保険などの社会保障費は急増する。すでに持続可能な社会の維持は困難、という悲観論も根強い。
今のところ決定的な少子高齢化を止める手立てはない。
国際社会は「日本なら何とか解決策を見いだすだろう」と見つめている状況だ。
この1年間で日本の人口は29万人も減った。2016年の日本の出生数は1899年統計開始以降はじめて100万人を割り込んだ。
急激な人口変動に対してさまざまな警鐘が鳴らされているが、国民の間にもうひとつ危機感が感じられない。
それがもっとも大きな問題かもしれない。 で、あなたの主張とは異なり先進国は賃金を上昇と成長を両立させているわけですが >>369
出生率は所得と相関関係にありますから、自由貿易推進や外国人労働者で賃金を抑制するなんてもっての他ですね 実質賃金1.3%増 5月、1年10カ月ぶり高水準
2018/7/6 9:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32688800W8A700C1EAF000/
厚労省は「特に正社員で基本給が引き上げられている」と指摘する。
5月に入り、ベースアップによる賃上げなどが寄与したとみられる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
