https://twitter.com/kankimura/status/1060530234129211392
大法院判決の法理を通常の民法上の和解に適用すれば、これまでの過去の和解の多く、
つまり加害者側が不法行為を認めないままの和解は、最終的な解決ではなく、
被害者側には慰謝料請求権が残る事になる。
これは韓国内の私人間の民法上の問題の解決を著しく困難なものとならしめないか。
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