【定説を覆すことで】安倍自民党研究第160弾【新たな世界が広がる】
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
一次資料は厚労省の 平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(10月１日現在)を公表します www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html 。
概要としては
・大学(学部)は77.0％(＋1.8p)
・短期大学は42.8％(＋3.4p)
・大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では74.5％(＋1.9p)
・大学等に専修学校(専門課程)を含めると73.2％(＋2.4p)
・大学文系は76.5％(＋2.1p)、理系は79.2％(＋0.6p)
となります。
ちなみに直近で就職3年以内に離職した人の割合は中卒で64.1％、高卒で39.3％、大卒で31.8％となっています(厚労省「若年者雇用関連データ」より)。
https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20181116-00000065-jij-pol レンタルなんて、日本側が言うならわかるけど＞北方四島 >>880
実は西部グループも記事になってます。
※参考
＜ゴーン会長逮捕＞虚偽記載 事件相次ぎ罰則強化
11/19(月) 21:48配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000088-mai-bus_all
虚偽記載事件が相次いだのは００年代。０５年３月には、西武グループを率い、日本オリンピック委員会の初代会長を務めるなどしたコクド前会長（当時）の堤義明氏が、
証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載、インサイダー取引）などの疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
堤氏は、東京証券取引所の上場廃止基準を大幅に上回る西武鉄道株を所有。このため株保有比率を過少に記載した有価証券報告書を作成させたほか、
相対取引で大量の株売却を図り、同法が禁じるインサイダー取引を自ら率先して行うなどし、有罪が確定した。
０６年２月には、ライブドア社長（当時）の堀江貴文氏らが、連結決算で経常損失があったにもかかわらず、
売り上げ計上が認められていない自社株売却益や子会社への架空売り上げを計上するなどして経常利益を粉飾した同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された。
１１年に他の罪も合わせて懲役２年６月の実刑が確定した。
証券取引法に代わる金融商品取引法が成立した０６年６月以降も、企業トップが有価証券報告書に虚偽記載する事件は続いた。
１２年には大手光学機器メーカーのオリンパス前会長（当時）の菊川剛氏ら旧経営陣などが有価証券の巨額の含み損を隠したとして、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された。 ※西武関係の記事。小池百合子さんも関係してます。
松本零士氏、銀河鉄道999「終着駅まだ見えない」
11/20(火) 16:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00397765-nksports-ent
この日の会見は、西武鉄道池袋線で運行中の「銀河鉄道999 デザイン電車」の車中で行われ、「とても楽しいです」。現在は大泉学園駅の近くに住んでいて、
「この路線はすごく大切で、ここが私の故郷。西武線のおかげで人生が成り立っている」と鉄道への熱い思いを口にした。
島崎さんについては「毎回毎回、上手になっていくのが分かる。進化している」と絶賛して、「若くてうらやましい」と目尻を下げた。
また、東京都の小池百合子知事（66）が先日のハロウィーンイベントで「銀河鉄道999」に登場する謎の美女メーテルのコスプレをしたことに
「うれしい。昔からの知り合いなんです」と説明した。 自動車減税論議に波紋＝ゴーン容疑者逮捕―与党税調
11/20(火) 15:41配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000085-jij-pol
「自動車業界はもうけすぎ。それが経営者の報酬に回っている。今回の事件で、
日産は車体課税について何も発言できない」と述べ、業界の影響力が下がるとの見方を示した。 ※安倍政権の支持率回復については、タイトルにしない朝日新聞。
入管法の改正「今国会、必要ない」６４％ 朝日世論調査
11/20(火) 5:34配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000008-asahi-pol
安倍内閣の支持率は４３％（前回１０月調査は４０％）、不支持率は３４％（同４０％）。
財務省の公文書改ざん問題が発覚する前の今年１、２月調査の水準まで支持率が回復した。
消費増税のポイント還元案「反対」５２％ 朝日世論調査
11/20(火) 5:35配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000007-asahi-pol
若年層で賛成が多く、６０代で反対が多かった。 山下法相、集計ミスで陳謝＝入管法が実質審議入り―衆院法務委
11/21(水) 10:11配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000043-jij-pol
失踪した外国人技能実習生に対する政府の聞き取り調査の集計結果に誤りがあったことついて、
山下貴司法相は「法務行政の責任者として心からおわび申し上げる」と陳謝した。 安倍首相の後継「岸破義信」が争う間に極右台頭の土壌も
11/20(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181120-00000002-pseven-soci
「岸破義信」なる名前がメディアにとりあげられている。安倍首相の最後の任期に合わせて、“自民党のブルペン”で投球練習をはじめた岸田文雄・政調会長、
石破茂・元幹事長、菅義偉・官房長官、加藤勝信・総務会長の4人の一文字ずつ取って、産経新聞が次の総理総裁の有力候補と報じた。
なにしろ総理候補といわれても国民にはリアリティが感じられないからだ。立憲民主党の枝野幸男代表が「私こそポスト安倍だ」と語るほど政界は人材不足だ。 ※野党は出席をして議論に参加をしましょうね。
自民、改憲機運作っても国会議論できず 推進本部初会合
11/19(月) 22:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000591-san-pol
合同世論調査で「憲法改正の議論をしないのは、国会議員の職場放棄」との意見についてどう思うか聞いたところ、
「憲法改正に向け議論すべきだ」（１８・８％）と「改正の是非にかかわらず議論すべきだ」（４８・７％）を合わせ、６７・５％が「議論すべきだ」と答えた。
安倍晋三内閣を支持しない層も５６・９％が「議論すべきだ」と答えた。 合意骨抜き進める韓国…慰安婦財団、解散発表へ
11/21(水) 7:23配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00050011-yom-int
文政権は今年１月、日韓合意には元慰安婦の意向が十分に反映されておらず、合意によって慰安婦問題が解決されることはないとの見解を発表した。
合意の破棄や再交渉は求めないとしているが、今年７月には日本政府の１０億円を韓国政府の予算で充当することを決めるなど、合意の骨抜きを進めている。 “ゴーンなき日産”はマクロン大統領と戦えるのか？
11/21(水) 11:50配信 FNN PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00010002-fnnprimev-bus_all
マクロン大統領はルノーに日産との合併を働きかけたことがあり、それに異論を唱えてきたのがゴーン氏だったという。
フランス政府にとっても日本同様、自動車産業は戦略分野だ。すそ野が広い分だけ雇用政策としての利用価値も高い。
マクロン氏とフランス労働界の関係はぎくしゃくしている。
“ゴーンショック”を自らにとってはチャンスだと見ているであろうことは想像に難くない。 >>891
今の日本が自動車産業が屋台骨で成り立ってるように、自国の経済再生のために
トランプさんもマクロんさんも、自動車産業を誘致したいと考えてるのです。 韓国政府、日韓慰安婦合意を事実上の破棄へ はよ日韓国交断絶を
【韓国政府】 きょう慰安婦財団の公式解散を発表…韓日関係にまた悪材料＝中央日報
2018年11月21日06時44分
[中央日報/中央日報日本語版]
ttps://ja panese.joins.com/article/332/247332.html
韓国政府が２０１５年韓日慰安婦合意の核心だった「和解・癒やし財団」の解散を２１日に公式発表することが確認された。
女性家族部のチェ・チャンヘン権益増進局長は２０日、「２１日午前、和解・癒やし財団の去就に関連して発表する予定」と述べた。
外交部当局者も「財団処理問題の関連作業が詰めの段階にある」と伝えた。
朴槿恵（パク・クネ）政府当時である２０１６年に設立された和解・癒やし財団は、
事実上昨年末からその機能が全面的にストップした状態だった。
文在寅（ムン・ジェイン）政府後の昨年１２月、「財団の設立が拙速に行われた」とする慰安婦タスクフォース（作業部会）の調査結果が発表され、
財団理事陣のほとんどが職から退いた。事実上、財団解散に対する公式発表だけが残っていた状況だった。
今年１月、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は被害者の金福童（キム・ボクドン）さん（９２）と会った席で、
金さんが「お金（１０億円）から（日本に）送らなければならない」と話すと「悩んでいる」と答えた。
財団解散は、事実上、韓日慰安婦合意の無力化を意味することだと専門家は解釈している。
韓日関係の悪材料は今後も出てくる見通しだ。
大法院が先月３０日に新日鉄住金の強制徴用に対する賠償責任を認めたことに続き、
今月２９日には三菱重工業に対する大法院判決が予定されている。 韓国野党議員「欧州首脳、米官僚に『文大統領はおかしな人』」
11/21(水) 8:33配信 中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000004-cnippou-kr
金議員は「文大統領がアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）で国連の北朝鮮制裁を解除してほしいと頼みまわっていた」とし
「欧州のある強国の首脳が米国の要人に『あの人は少しおかしな人ではないか。我々は自国のために制裁に積極的に参加しているが、
当事国の大統領がやってきて制裁を緩和してほしいというのは変』と話していたことを私が伝え聞いた」と紹介した。
金議員によると、この首脳は「おかしな人と一緒に仕事をしているあなた方も本当に頭が痛いだろう」とも話した。 >>894
文さんは北朝鮮のために原子力潜水艦を買おうとしてるおかしな人なのです！ ※ネットスーパーからキャッシュレス型（有人・無人）店舗へと流れが変わってきたのです。
ファミマ、ローソン、ユニーも撤退。現場が限界を迎えていた「ネットスーパー事業」の実態
11/21(水) 6:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181121-01075810-playboyz-bus_all
流通各社からすれば、この物流費の高騰は自社ではどうにもできない外的要因で、『仕方なくネットスーパーを手放す』理由として十分な説得力を持つ。
今後も撤退の動きは続くでしょう」（業界紙記者）
ヤマトよ、ありがとう――。これがネットスーパーを展開する企業の本音かもしれない。 >>897
片山さつきさんは、海外のアマゾンゴーと中国のスマートシティをしっかりと勉強して、スーパーシティ構想を練り上げるのです！ H30年度インド太平洋方面派遣訓練（ISEAD2018）
防衛省 海上自衛隊 公式チャンネル
2018/11/20 に公開
https://youtu.be/Aa_PvWD3hEM
平成３０年８月２６日（日）〜１０月３０日（火）の間、平成３０年度インド太平洋方面派遣訓練部隊(ISEAD18)は、インド太平洋地域の各国海軍等との共同訓練を実施し、各国海軍との連携強化を図りました。
本訓練を通じ、地域の平和と安定への寄与を図るとともに、各国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図っていきます。 安倍晋三「好景気で人手不足！」→求人の6割は月給10万円代の仕事でした。月給30万以上の有効求人倍率は減少と判明 [427387524]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1542766461/ レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
