社会保障費の歯止め見送り、景気最優先　財政危機に警鐘も
11/20(火) 19:30配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00000080-reut-bus_all

中長期の財政状況を見通せば、２０２２年度から３０年度にかけて、７５歳以上の後期高齢者が急増する（国立社会保障・人口問題研究所）が、
この年齢層では１人当たり医療費の国庫負担が前期高齢者の５倍に膨らむ。

今のうちから社会保障費の抑制に取り組まなければ、財政再建はままならないことは誰もが認識している。

立正大学経済学部の池尾和人教授は「２０２０年代には国内貯蓄で巨額の財政をファイナンスできなくなる可能性が高まり、財政の様相も変化するだろう」と指摘する。

しかし、複数の政府関係者は「今は２５年度基礎的財政収支の黒字化目標達成のことなど考えていない」と認めている。