【第１９７回】安倍自民党研究第159弾【臨時国会】
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>>515
G7のうち、自国通貨の発行権を保有しているのは日本、アメリカ、カナダ、イギリスの4ヶ国ですが
このうちどの国が財政危機なのですか？ これも電磁波マイクロ波攻撃の
レーザー戦闘機でしょうか？
https://imgur.com/2wMHJsu
https://imgur.com/0iZ7Llf
オリジナル撮影日時 2018年10月28日 13時58分19秒
焦点距離 57.1mm
GPSVersion
緯度 北緯35度37分31.194秒
経度 東経139度39分5.064秒
高度の基準
高度 59.2m
GPS時間（UTC） 4時57分41.86秒
GPSSatellites 10
GPSMapDatum WGS84
GPSDateStamp 2018:10:28 繰り返しますが、現在の日本は
増税緊縮財政→景気悪化・税収減→穴埋めの為に赤字国債を発行→財政悪化
というプロセスで現在に至りました。
財政破綻に備えて対策が必要であるとおっしゃるのなら、破綻までのプロセスを明らかにして
それにあわせて適切な対処をすべきでしょう >>520
外貨が不足してる国家が内債を発行できないと申し上げましたが？ >>519
>経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
国際貿易はドル決済なので、赤字だと外貨を補う必要があります。
外貨を補わないで大量に国債を発行するなら、通貨は下落し激しいインフレーションが発生します。
国家紙幣は紙くずとなるだけです。 経常収支と国債の消化問題
2012/02/17
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi20120213
経常収支が黒字であるということは、国債のみならず国内のすべての負債を吸収して余りある貯蓄が生まれることを意味する。
国債の国内消化は100%以上可能だとも言える。
日本にとって、経常収支が赤字になるのかならないのかという問題以上に深刻な問題は、
そもそも日本人自身が、そのうち国債を買いたくないと言い出すのではないかということだ。
Copyright (C)2018 Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd. All Rights Reserved. >>525
経常収支が赤字になると国内での国債の消化が難しくなるのです。 ＞経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
間違いですね。 >>523
>>515で財務省の見解は事実に反してる。実際には財政危機に陥っている国があるとあなたは主張しました
となるとG7のうち通貨発行権のあるアメリカ、日本、カナダ、イギリスのうちどれかが財務危機に陥っていることになります
それはどこですか？
>>524
>国際貿易はドル決済なので、赤字だと外貨を補う必要があります。
経常収支が赤字を計上している時点で補えています。補えていないなら、そもそも赤字にはなれません
経常収支が赤字になったら、逆に投資収支が黒字を計上するだけです。
恒常的な需要不足に陥っている今の日本でそうした状態に陥るのはかなり困難ですが。
経常収支が国債の発行を困難にするとしたら、考えられるのは>>519の2つのパターンです
第一の場合は、景気が過熱しているので国債を発行する必要はありません
第二の場合は、供給能力の毀損が原因なので、それを防ぐためには今、国家が需要を創造して投資を加速させる必要があります (´Ｕ｀) ここのところ経済論議しかしていないような・・・、ここの電波さんは一味違うなあ >>525
>経常収支が黒字であれば、その黒字の額だけ対外資産が増加する。
>この資産に対する利子や配当が所得収支の収入に当たるから、
>経常収支が黒字であることは所得収支の黒字を拡大させることにつながる。
(中略)
>「経常収支黒字→対外資産残高増加→所得収支黒字拡大→経常収支黒字維持」という力が働き続けることは確かだ。
>経常収支は簡単には赤字にならないと思う。
つまり貿易収支が赤字になったところで簡単には経常赤字には陥らないというのが、その記事の結論ですね
貿易赤字になろうが、日本円は国内に留まるので国債発行の原資が尽きることはありません
自国通貨建ての発行が困難になるというのは、繰り返しますが>>519の2つのパターンです
需要不足の今、均衡財政を指向することは何の対策にもなっていません >>528
>今の日本でそうした状態に陥るのはかなり困難ですが。
やっと認めましたね。
経常収支が赤字になれば、国内で国債が償還できるといったはおとぎ話は終わりなのですよ。 繰り返しますが、現在の日本は
増税緊縮財政→景気悪化・税収減→穴埋めの為に赤字国債を発行→財政悪化
というプロセスで現在に至りました。
均衡財政は対策にならないのです ＞需要不足の今、均衡財政を指向することは何の対策にもなっていません
人口減少してるから、国家予算も縮減へ向かうのが本来の筋では？ 人口が増えない限りは、絶対的な需要が減少するのですから増えるはずないでしょ？
人口が減少してるのに胃袋の数が増えて、外食チェーンやコンビニの弁当が売れまくるなんてないのですよ。
人口減少に合わせて、需要が減り、供給サイドも減ると言うことです。
人口政策をしない限りは、国家予算ばらまいても焼け石に水なのです。 官邸が自ら、国民の平和と安全を破壊して
善良な国民に危害を加えるのは
至急止めて下さい。 >>531
そして、あなたが想定する事態に陥る可能性は低いし
そうした事態を回避する対策は均衡財政ではないわけです
都合の悪い部分を読み飛ばさないで欲しいのですが
考えられる日本が国内で国債を消化できない場合は>>519の2つのパターンです
第一の場合は、景気が過熱しているのですから、そもそも国債発行は不要です
第二の場合は、供給能力の劣化が原因なのですから、それを防ぐためには需要を創造して投資を拡大する必要があります
均衡財政は解決策になっていません 新潟市長選、午後８時に投票締め切り 人口対策など争点
10/28(日) 19:39配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000035-asahi-pol
自民が分裂選挙となり、野党共闘の候補らと対決する構図。自民党は沖縄知事選、那覇市長選で支援候補が連敗しており、新潟市長選の結果によっては参院選戦略に影響を与えそうだ。
新潟市は周辺市町村との合併を経て２００７年４月に政令指定市となった。合併後の１０年で財政状況は悪化し、基金残高は３１５億円から３３億円まで激減した。
選挙戦では財政再建策のほか、３年前に導入されたバス高速輸送システム（ＢＲＴ）や人口減少対策などが争点となった。 >>537
今回の選挙でも人口問題が争点でしたね。 ※自民党系の候補者が勝ちました！安倍さん勝利ですよ！
新潟市長に中原氏初当選＝4新人の争い制す
10/28(日) 23:19配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000103-jij-pol
任期満了に伴う新潟市長選は28日、投開票され、無所属新人で元参院議員の中原八一氏（59）＝自民支持＝が、
元市議の小柳聡氏（31）＝共産、自由、社民支持＝、元市議の吉田孝志氏（56）、前市北区長の飯野晋氏（45）の3新人を破り、初当選した。 >>533-534
それなら需要不足の状態が続くわけですから、経常収支の赤字を心配する必要はありませんね
人口対策が必要なら、わが国では所得と出生率は相関関係にあるので
低所得者の所得底上げが必須です。政府の財政出動による積極的な対策が必要ですね
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ 安倍内閣支持率、横ばいの４９％…読売世論調査
10/28(日) 22:02配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050101-yom-pol
読売新聞社が２６〜２８日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、
第４次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査（１０月２〜３日）の５０％からほぼ横ばいだった。
不支持率は４１％（前回３９％）。
政党支持率は自民党３７％（前回４３％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった。 >>540
＞それなら需要不足の状態が続くわけですから、経常収支の赤字を心配する必要はありませんね
自動車産業が、スマホやパソコンのように電化製品になると、車は簡単に組み立てられるようになり、トヨタは稼げなくなり厳しくなる可能性があります。
実際、中国は企業買収で日本製より安く自力でバッテリーも作れますし、品質が高ければ売れるかと言えばシャープみたいに高級液晶で失敗する可能性もあります。
もともと、トヨタがビックスリーから車の競争で勝ち取ったのは、安い大衆車でした。
そして今、トヨタの半値で作れる中国車が、トヨタがビックスリーからシェアを奪い取った時と同じように、トヨタから市場を奪うことは可能です。 >>542
仮に日本の輸出産業が壊滅したら、日本国内の投資需要は縮小するということですから
ますます海外への投資が拡大して資本収支の黒字が拡大し、経常収支も黒字を維持することになります
国内の需要と競合しないわけですから、政府としてもむしろ国債が発行しやすい状況になります
あなたが提示した資料>>525にもあるように、日本が経常収支赤字になるとは、それほど困難な事なのです
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>543
>ますます海外への投資が拡大して資本収支の黒字が拡大し
ここは所得収支の誤りです。失礼しました >>543
＞仮に日本の輸出産業が壊滅したら、日本国内の投資需要は縮小するということですから
＞ますます海外への投資が拡大して資本収支の黒字が拡大し、経常収支も黒字を維持することになります
外貨が稼げなくなれば終わりですよ。よその国に投資する外貨などないです。 ※先進国で財政危機になると、（外国金融機関や）投資家からお金を借りるようになり、社会保障支出を増やしたり、減税することにクレームがつくようになるのですね。国内で国債の消化ができないわけですからね。
イタリア国債入札、利回り上昇 発行額は目標上限
2018年8月30日
https://jp.reuters.com/article/italy-bonds-auction-idJPL3N1VL43O
［ミラノ ３０日 ロイター］ - ３０日に実施されたイタリア国債入札は、５年債の利回りが２０１３年１２月以来の高水準、１０年債の利回りは２０１４年３月以来の高水準となった。
投資家は、連立政権が提案する減税や社会保障関連の支出が、すでに高水準の債務を一段と膨張させることを懸念している。 >>546
日本の輸出産業で外貨が稼げなくなると、海外金融機関や投資から日本国債を買ってもらうようになって、国家予算に厳しい注文がつくようになるのです。 消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい 本社調査
2018/10/28 18:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。
不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。 >>545
>外貨が稼げなくなれば終わりですよ。よその国に投資する外貨などないです。
ですからいい加減、経常収支＝貿易収支じゃないのだと理解してください
既に日本は貿易で稼ぐ外貨より、海外への投資で稼いだ外貨の方が多いのです
国内で投資需要が減少すれば、海外への投資が拡大し、その稼ぎで経常黒字を維持することになります
国内の投資需要が減少するということは海外からの投資も減少するので、資本収支は赤字で安定して経常収支の赤字化はますます遠のくでしょうね
>>546
イタリアは共通通貨のユーロ建てですので、通貨発行権を持つ日本とは関係のない話です
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>551
※同じ回答を2度もさせないでください
＞130日出づる処の名無し2018/10/23(火) 21:34:44.33ID:395SUa4j
＞経常収支が、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支であることぐらいわかってますよ？ >>551
>イタリアは共通通貨のユーロ建てですので、通貨発行権を持つ日本とは関係のない話です
ユーロ建てであろうが、ドル建てあろうが、円建てであろうが、
財政危機に陥った国は海外の投資家や金融機関からお金を借りなくてはいけないということはお分かりですよね？ >>551
それでは海外への投資で外貨が稼げることは理解していただけましたね
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>554
日本が財政破綻する可能性はご理解されたのですね？ >>553
つまり日本は緊縮財政によって税収が減少し、財政赤字が拡大したわけですから
財政危機を防ぐために財政政策を拡大してGDPを成長させるべきということですね
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>556
財政破綻がする可能性がある以上は、節度ある国債の発行に留めることは分かりますよね？ 日本が人口が減少し続けていて、需要が常に減り続けている現状も理解し
それに見合った国家予算でないこともよく分かりましたね？ >>555
ですから、なんども日本が外債を発行しなければならない可能性として>>519を挙げたでしょう
それを防ぐためには政府が財政支出を拡大して需要を創造し、投資を拡大しなければなりません
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>559
人口が減少してるのに、財源もなく財政を拡大できないことも
ご理解いただけましたね？ >>556
国債発行を抑制する為には政府が財政支出を拡大してGDPを成長させて税収を増やさなくていけません
均衡財政では景気が悪化して税収が減り、むしろ財政が悪化します
これは歴史的事実から実証されています
>>558
需要が減少しているということは、それだけ投資が海外に向けられるので経常収支が赤字になりにくくなります
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>560
人口減で国内の需要が減少しているということは、それだけ国内の投資需要が低下するということですから
競合する民間投資が少なくなると金利が下がるので、政府は国債を発行しやすくなります
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>561
歴史的事実は、日本は財政破綻を経験していて、財政破綻の危機は常にあるということです。
もし、日本の輸出企業が破綻し、（シャープのように）海外企業に買収されたら、日本は海外企業の経済的植民地となり、
海外に投資をしてもそれは海外企業の利益として、外国の本社に送金されるか、外資系ファンドに懐に入るだけです。
日本国内でお金が回る補償など一切ないです。 >>562
同じ質問を2度以上しつこく繰り返した場合は、絶対に答えないと決めてます。 >>563
そうした事態を防げるのは均衡財政ではありません
政府の積極的な経済政策による景気向上であり、保護政策です。
均衡財政は経済を悪化させ、税収を停滞させ、財政赤字をむしろ悪化します
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>564
つまり先進国の自国通貨建ての債権がデフォルトすることはありえない
という財務省の見解を覆す反論をあなたはできないということですね
経済というのは基本、どんな形であれどこかで釣り合いがとれるようになっています
国内の供給過剰、需要不足という状況が変化しない限り、経常収支が赤字に陥ることはないのです
そして、それをもたらすのは貿易収支の赤字化ではなく国内の供給能力の低下です。
それを防ぐには政府が財政政策を通じて設備投資を促し、産業を保護する必要があります
均衡財政は対策にはなりません。 >>566
ずっと、あなたの信者だけにオカルト経済をセミナーで騙っていればいいのではないでしょうか？ というわけで、連投氏が人格攻撃に移行して決着がついたようなので
これでお開きにしましょう
おやすみなさい 🆘🆘🆘
毎日24時間じわじわとテクノロジー犯罪
マイクロ波により、暗殺を遂行するのは止めて下さい。
人殺しはやめろ！
🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘 今週の予定
29日
高円宮絢子女王殿下と会社員守谷慧さんの婚姻の儀（明治神宮）
衆議院代表質問 （登壇順に立憲民主党・市民クラブ、枝野幸男 自由民主党、稲田朋美 国民民主党・無所属クラブ、玉木雄一郎 ）
日インド首脳会談（首相官邸）
元神戸市議橋本健被告の判決（神戸地裁）
30日
衆議院代表質問
参議院代表質問
９月労働力調査（総務省）
９月有効求人倍率（厚労省）
朝鮮学校無償化除外控訴審判決（東京地裁）
呉市教科書訴訟判決（広島地裁）
韓国元徴用工訴訟の最高裁判決
31日
参議院代表質問
９月鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（経産省）
１０月消費動向調査（内閣府）
日露次官級協議（モスクワ）
展望リポート（日銀）
11月1日
愛媛県知事選告示（１８日投開票）
2日
3日
１８年秋叙勲受章者を発表
4日
金沢市長選告示（１１日投開票）
福岡、熊本各市長選告示（１８日投開票）
ニューカレドニア、独立の是非問う住民投票 >>564
>同じ質問を2度以上しつこく繰り返した場合は、絶対に答えないと決めてます
都合の悪い質問には答えませんと素直に宣言すれば良い ※政府は社会保障を抑制し、財政規律を維持する方針を打ち出したのです。
社保費伸び５千億円に抑制、薬価引き下げで対応
10/29(月) 7:22配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050003-yom-pol
政府は大幅な歳入増が見込めない中、財政規律を維持するため、
社会保障費を１０００億円以上圧縮し、前年並みの５０００億円未満に抑える方針だ。 リフレ派の問題点
・人口政策を金融政策万能論に論点をすり替え、日本の抱えてる人口減少による需要減少に目を向けない。
・貨幣の量を増やせば通貨の価値が下がりインフレになると主張するが、それは商品市場の類推としての思いつきレベルの発想に過ぎない。
・資産があるから負債があっても絶対に大丈夫だと、（国際収支統計の経常収支が赤字にならない前提で）ポジショントークと根拠のないデタラメなを主張を繰り返す。
※経常収支はモノやサービス、投資収益、資産提供などの収支の合計で、海外とのモノやサービスのお金の流れを示したものです。従って、為替相場や株式相場は経常収支に左右されます。 ニュースワード「消費税増税の計画」
9/12(水) 16:53配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000004-jijnb_he-bus_all
消費税増税の計画 政府が策定した消費税率引き上げの計画。
2012年に当時の与党・民主党と野党の自民、公明両党の合意で成立した「社会保障と税の一体改革」関連法に基づく。
高齢化で膨らむ社会保障費を賄うため、消費税率を14年4月に5％から8％へ、15年10月に10％に引き上げると定められた。 2018年度予算案・来年度予算案を家計に例えると…（2017年12月）
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20171222j-04-w520
相変わらず家計は火の車なのに、年収が増えたせいか節約に身が入らない。
その間にも年老いた親の医療費は膨らみ、借金が積み上がる。２０１８年度予算案を家計に例えると…。
サラリーマンのアベさんは妻と子、妻の両親の５人暮らし。同じ名前の首相が進める経済政策「アベノミクス」の恩恵で、勤務する会社はバブル期以来の好業績。
年収（税収）は５９０万円と、前年度から１３万円のアップが期待できそうだ。ただ、節約が苦手な一家の生活費は、５万円増の７４４万円。
年収に妻のパート収入（税外収入）４９万円を足しても、とても賄えない。
家計を圧迫するのは、高齢になった義理の両親の通院や介護費用（社会保障費）３２９万円だ。
前年度より５万円増える上、将来もまだ膨らみそうだ。 リフレ派の問題点（改訂版）
・人口政策を金融政策万能論に論点をすり替える。（経済成長の鈍化の根本的原因が「生産性」ではなく、日本の抱えてる人口減少による需要減によるものである。）
・貨幣の量を増やせば通貨の価値が下がりインフレになると主張するが、それは商品市場の類推としての思いつきレベルの発想に過ぎない。
・資産があるから負債があっても絶対に大丈夫だと、（国際収支統計の経常収支が赤字にならない前提で）ポジショントークと根拠のないデタラメな主張を繰り返す。
※経常収支はモノやサービス、投資収益、資産提供などの収支の合計で、海外とのモノやサービスのお金の流れを示したものです。従って、為替相場や株式相場は経常収支に左右されます。
参考資料
人口減少が経済に与えるインパクト 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3120000.html
総人口が減少した場合、それが国内総生産（GDP）全体に対し減少方向に寄与することは間違いない
人は「生産者」であると同時に「消費者」であるという点である。「消費者」としての人に着目すると、人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、経済成長を阻害する
人口減少は市場に対して供給側・需要側の両方に大きなインパクトを与えている
https://twitter.com/paopaopaopapapa/status/1056456667498311680
毎年ハロウィンや成人式の後ツイッターを見るとものすごく悲しくなる。
軽トラひっくり返した奴もケンカした奴も痴漢した奴も警察官に生意気言った奴もポイ捨てした奴も小池百合子も全員逮捕でいいと思う。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 新通商交渉 日米貿易摩擦の二の舞い懸念
10/29(月) 10:39配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000525-san-bus_all
かつての貿易摩擦で日本は米国に譲歩を重ねてきた歴史がある。日米半導体協定は日本の半導体産業衰退の一因となった。
来年からの交渉で日本は米国とどう対峙（たいじ）するのか。トランプ政権との関係は正念場を迎えることになりそうだ。 ※自治体がトランプ政権と法廷闘争で争う構えなのです。
米20州、トランプ政権の自動車燃費基準緩和案を批判 法的闘争も
10/29(月) 10:52配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000025-reut-asia
今回ロイターは、カリフォルニアのほかニューヨーク、イリノイ、マサチューセッツ、ペンシルバニア州を含む２０州がトランプ大統領に提出した１４３ページにわたる文書を確認した。
この文書は、現政権の提案は「違法」で「無謀」であり、「気候変動対策に著しい打撃を与えることになる」と批判。当局が同案の施行を進めた場合は法的措置も辞さないとしている。
カリフォルニア州のブラウン知事は２６日の会見で、トランプ大統領は「国内自動車産業を破壊しようとしている」と非難した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181028/k10011689021000.html
渋谷 ハロウィーンでトラブル相次ぐ 軽トラ横転 痴漢 盗撮
27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。
今月31日のハロウィーンを前に、27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街は仮装した若者や外国人などが大勢集まり激しい混雑になりました。
このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。
一方、渋谷区は、ハロウィーンの時期はごみのポイ捨てなどの迷惑行為が目に余る状況になっているとして、ルールやマナーを守るように呼びかけていました。
が、28日未明、渋谷の繁華街の路上には、割れた酒の瓶とみられるガラスの破片や空き缶、それにたばこの吸い殻といったごみがあちこちに散乱していました。
※日本テレビはアニメで視聴率が稼げるテレビ局なのです。
『もののけ姫』10回目の放送でも視聴率12.8％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000328-oric-ent
宮崎駿監督の名作『もののけ姫』が26日に日本テレビ系『金曜ロードSHOW！』（毎週金曜 後9：00）でノーカット放送され平均視聴率12.8％だったことが29日、わかった。（ビデオリサーチ調べ、関東地区）。
今回で放送回数は10回目となる。
『もののけ姫』は1997年の公開当時、日本映画の興行収入記録を塗り替え、日本だけではなく世界を驚かせた傑作。作品の歴代最高視聴率は、テレビ初放送時（1999年1月22日）に35.1%を記録した。
来週は『紅の豚』を放送
北の果てに住む一族の青年・アシタカは、“タタリ神”という怪物に姿を変えたイノシシに矢を放ち、死の呪いを受けてしまう。
呪いを絶つ方法を探す旅に出たアシタカは、西へむかい、旅の途中、森の中で山犬に育てられた不思議な少女・サンと出会う。
アシタカは、すべての生命を司るシシ神の住む“シシ神の森”を経て、製鉄場“タタラ場”にたどりつく。タタラ場を襲撃するサン。2人はおおいなる運命の渦に飲みこまれていく…。
『金曜ロードSHOW！』では10月から12月の3ヶ月にわたって送る『秋のファンタジー祭り』の第1弾『2週連続 秋のジブリ』として今週11月2日は同じく宮崎監督作品である『紅の豚』をともにノーカット放送する。 ※AI画像診断は（社会保障関連の）医師の生産性向上につながるのです。
＜東大病院など＞小腸粘膜傷害をＡＩで画像診断
10/29(月) 10:49配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000026-mai-soci
カプセル型の内視鏡で撮影した小腸の画像から、びらんや潰瘍といった粘膜傷害を人工知能（ＡＩ）で診断するシステムを開発したと、
東京大などのチームが発表した。正解率は９割以上で、１万枚超の画像を４分足らずで分析した。診断医の負担軽減や病変の見逃しを減らす効果のほか、
患者が苦しくないカプセル内視鏡の普及の後押しも期待される。
小腸の粘膜傷害は、薬剤や炎症によって高い頻度で起きている。カプセル内視鏡はこれを検知するのに有効とされるが、
患者１人につき６万枚もの画像を分析しなければならず、診断医の負担が大きかった。
窓をガンガン叩いてトラックの窓割る
https://www.youtube.com/watch?v=FQB9wQ_azEA
https://www.youtube.com/watch?v=L74ueMKGqr4
駐車中のトラックじゃありません。
通行中のトラックを取り囲んで止めさせて、屋根でジャンプしたり蹴飛ばしたりして最終的に横転させました。
トラックには２人乗っていました。２人は身の危険を感じて途中で逃げました。だから、ライトがつきっぱなしになっています。
２人は怪我をしています。最低です。外国人も大勢混ざってやっています。
ハロウィンは必要ですか？?
※外国人客が鉄道でのコミュニケーションに困ってるのです。
国境越え鉄道が相次ぎ姉妹協定 欧州・台湾の訪日客呼び込み
10/29(月) 10:01配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000521-san-bus_all
締結が増えている背景には、インバウンドの鉄道利用の増加がある。
国土交通省の調査によると、ＪＲや大手民鉄のインバウンド向け企画乗車券の販売枚数は、２４年度は６９・７万枚だったが、２８年度には４７７・８万枚と約７倍に増えた。
ただ、２８年度の観光庁の調査では、外国人客が大都市部でのコミュニケーションで特に困った場所として、「鉄道駅・ターミナル」が１２・２％と２番目に多く、
インバウンドへの対応が鉄道会社の課題として浮かぶ。
鉄道ファンで「鉄道ひとつばなし」の著書がある放送大の原武史教授は「姉妹鉄道の提携先はスイスや台湾など、鉄道自体が観光の目玉になっているところも多い。
インバウンドが増える中、姉妹提携することで外国人客への対応の仕方を学ぶという狙いもあるのだろう」と指摘している。 >>572
逆進性のある消費税増税に社会保障の削減
貧困層を迫害するのはいい加減にしろ
その一方で法人税は減税して大企業・富裕層は優遇だもんな
社会保障を削る前に防衛費を削れ
命の砦を容赦なく爆撃する安倍政権に怒りを覚える ＞社会保障を削る前に防衛費を削れ
防衛予算を削るなど、左翼は国民の生命財産を守る気がないので危険な思想です。 ＞逆進性のある消費税増税に社会保障の削減
＞貧困層を迫害するのはいい加減にしろ
社会保障のために消費増税が必要となってることができない無知な人たち ＞その一方で法人税は減税して大企業・富裕層は優遇だもんな
大企業や富裕層を攻撃して革命を起こそうとしてる、（自国民を虐殺し非民主主義の政治体制をめざす）共産主義者の危険な思想です。 ＞命の砦を容赦なく爆撃する安倍政権に怒りを覚える
社会保障制度の維持のために、「給付と負担」の制度維持をしてる安倍政権を理解できない感情的で無能な人間
※参考
給付と負担について
厚労省 社会保障審議会年金部会
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/07/s0702-2b.html 貧困層は意外なことに中間層ほど社会保障制度を信頼していないんだよな。 >>577
国は未来のために投資するわけだから、家計よりも企業に近いと何度言ったら。。 意外に安倍政権好きな中国知識人
日中関係の現在と行方を占う
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/102300182/
彼らは共通して、この訪中が日中関係の新時代の始まりになることを期待している。しかも、そういう新時代の日中関係を作ることができるのは安倍政権しかないという認識である。
日本人が思っている以上に中国体制内の人間の安倍政権評価は高い。ひょっとすると日本人より高いかもしれない。
とある勉強会で某大学の国際関係学教授が解説した日中関係の現状と未来についての分析がなかなか面白いので、紹介したい。
いわく、日本は2012年に安倍政権が登場して以降、対中牽制政策をとってきた。具体的には防衛力強化、日米同盟強化、東南アジア諸国に対する経済協力を通じた中国包囲網の形成。
日米豪印の民主主義大国による普遍的価値観国同士の連帯、TPPや国際海洋法など国際社会のルールを利用しつつ中国的価値観を牽制し、中国に照準を絞った国際世論戦をしかけた。その結果、中国脅威論をグローバルな世論として喚起することに成功した。
ちょっと安倍外交を買いかぶりすぎ、と思うが、中国知識人の安倍外交評価は、おおむね日本のメディアよりも高い。
こうした対中外交の在り方や、安倍政権になってからの経済回復基調などを踏まえて、安倍政権は日本メディアの厳しい批判報道にも関わらず、非常に力強く安定していると、見ている。
かつての胡錦濤政権の対日重視政策が失敗に終わったのは、日本の福田政権が短命で弱い政権であったためであるという反省を踏まえると、日中関係の改善推進は安倍政権のような安定政権相手でなければリスクが高い、と考えられている。 >1-10
そういや、地価 株価お大事で、インバウンド蠅依存な、
日本政府・自公アベノミクス朝が、なんか、モゴモゴ言ってる間に
ID:fEj7WU3r ID:6KJ0j2XOハロウイン乱痴気無礼講騒ぎが、
あさっての、ハロウイン当日に、
ハロウイン東京スタンピード巨大暴動が起きる予感しかしないｗ
新宿騒乱 1968年10月21日
すでに左翼過激派連合は、1968年10月8日「羽田闘争一周年」の集会後、
ベトナム戦争空爆使用の、米軍燃料タンク車の移動妨害のため、
新宿駅構内に侵入し144人が逮捕される事件を起こす。実は、2度目の暴動であった。
1968年10月21日 午後9時頃、反米左翼連合デモ隊は
新宿駅東口の広場で決起集会を開き、その後再度駅構内に乱入した。
電車のシートを外して、それを薪代わりにして放火し、南口を炎上させた。
また、停車中の電車や信号機など駅施設に投石を繰り返した。
騒ぎはデモ隊の何倍もの数となる野次馬ID:fEj7WU3r ID:6KJ0j2XOが、
2万人も集まり拡大化し新宿駅構内は、徹底的に破壊された。
新宿駅に接続する国鉄などの交通機能が麻痺状態に陥り、
約150万人の通勤や通学などの利用客が影響を受けた。
武力排除を躊躇していた日本政府は、ついに翌日10月22日午前0時15分に
「騒擾罪」の適用を決め、機動隊を総動員、
新宿駅を占拠していた、ID:fEj7WU3r ID:6KJ0j2XO反政府デモ隊の
類の武力排除に乗り出し、743人を逮捕した。
破壊、放火、略奪で新宿駅発の全電車は午前10時まで運転取りやめとなった。
1972年の、高度経済成長期末期 タナカ カクエイノミクス末期
ベトナム戦争末期の
上尾駅暴動事件、3か月後の ID:fEj7WU3r ID:6KJ0j2XO
首都圏国電同時多発暴動事件というコンボ。 悪いけど、消費増税が必要な理由に財務省の意見を引っ張り出してきた時点で説得力ゼロだ。
今までの増税分だって、社会保障費に充当されなかった。だから財務省が平気で嘘をつく事は誰でも知ってる。 三浦瑠麗が解説する、安倍政権が長期化する5つの理由
10/29(月) 17:00配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181029-00009433-bunshun-pol
第一に、安倍政権は歴史的、国際的に見て基本的に正しい課題設定を行っている。
第二に、与党を割りかねない論点については極めて慎重になるという消極性です。
第三に、官僚機構の通常運転の延長線上にある政策をうまく優先順位付けする巧みさを持っています。
第四に、政権は民主主義の枠外にある政策に依存して大きな成果を挙げてきました。
第五に、基本的にこの政権は歴代自民党政権の中でも危機管理に強い政権である、ということが言えます。 病院の待合室のTVで国会中継見てたら、国民党の誰とかが、北方領土は2島先行返還で、とか
言ってたな。国会という場で、こんなこと堂々とほざくことが、日本の立場に悪影響あると考える
頭も無いのか？
こんなこと、党利党略の具にするのは正に売国行為そのものなんだが。あれで、本人カッコいい
つもりらしいのが嗤える。 伸び5000億円に抑制＝社保費圧縮へ検討加速―来年度予算
10/29(月) 18:21配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00000091-jij-pol
政府は29日、2019年度予算編成で焦点になっている社会保障費の伸びについて、5000億円未満に抑制する方針を固めた。
財務省は高齢化で膨張する社会保障費の圧縮を最重要課題と位置付けている。同省は予算案を決定する年末に向け、歳出抑制の具体策をめぐり、厚生労働省などとの調整を加速させる。
厚労省が財務省に8月末に提出した19年度予算の概算要求は、前年度当初予算比2．5％増の31兆8956億円と過去最高だった。このうち高齢化などに伴う自然増は6000億円と見込んだ。
伸びを5000億円未満に抑えるには1000億円超の収支改善が必要。政府内には、19年度に予定する薬価の臨時改定で数百億円は捻出できるとの見方がある。不十分な場合はさらなるコスト縮減が必要となる。 >>601
福祉切り捨てを至上命題としている安倍政権は国民皆保険制度を破壊する可能性があります。
このままでは貧乏人は病院に行けなくなるかもしれませんよ。
それでもいいですか。 緊迫の南シナ海…海自の護衛艦「かが」密着
10/29(月) 17:13配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181029-00000053-nnn-soci
中国軍の脅威が増す「南シナ海」。その“緊迫の海”へ海上自衛隊で最大の艦船「かが」が向かった。
中国の海洋進出を牽制するためだ。取材班は「かが」に同乗取材。カメラは執拗な中国海軍の追跡を捉える。
そしてメディア初撮影の瞬間が…！ >>605
この頃の海自はちょっと以前と違い、虎の子の船でも平気で海外派遣するようになったね。
昔、イージス艦をペルシャ湾に派遣するのを、野中氏がめちゃくちゃ反対してたのを思い出す。
なんか、有力な攻撃兵器と勘違いしてたような。www >>601
北方領土での経済協力だけして1島も戻ってこない安倍政権の状況より、2島でも戻ってくる方がマシだと思うぞ >>604
>福祉切り捨てを至上命題としている安倍政権は国民皆保険制度を破壊する可能性があります。
そのような、間違った嘘やデマを集会で高齢者に広めても、野党議員が当選することはありません。
安倍さんが福祉を維持してる優しい総理だと分かるのは、隣の世界GDP第2位の社会主義国の現状と比べてたらよく分かります。
なぜ、日本で働きたいと考えてる中国人が多いのか、その理由も下記の動画をご覧になれば理解できます。
※参考
山東省平度市での退役軍人デモ、当局の鎮圧現場 2018/10/06
https://youtu.be/9D6PpD5s-Ks
【背景：退役軍人の人々は、退役後生活苦に耐えている。医療保険もなければ、年金もない。待遇改善を長年政府に求めているが、無視されている。近年、各地で抗議やデモが頻発している】
10月４日、山東省平度市の退役軍人38人が大型バスに乗って北京へ陳情に向かおうとしたところ、高速道路サービスエリアで地方政府から派遣された警官隊数十人から暴行を受けた。
この事件が引き金となり、 10月5日から全国各地の退役軍人が平度市に集まり、大規模デモへと発展。当局は武装警察・特殊警察を大量に投入し、デモ隊を鎮圧した。 紳士蟻さんのブログによると、明日の韓国最高裁の徴用工判決、
日韓基本条約の無効を示唆する内容の可能性が高い、とのこと。もう何かワクワクして
きたぞ。ww 安倍さん国会でガチギレ「移民ではなく、外国人労働者とその家族や子孫に半永住権を与えるだけだ！」 [446938472]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1540807946/ >>578
>・人口政策を金融政策万能論に論点をすり替える。
日本の場合、所得と出生率は相関関係にありますので、人口対策としては低所得者層の底上げが必須です
一方、人口減＝低成長ではありません。現に人口が減少していても経済成長をしている国は存在します
1人当たりの付加価値を拡大することで人口減少を補うことができます
この2つを実現するには財政政策が不可欠です
>・貨幣の量を増やせば通貨の価値が下がりインフレになると主張するが、それは商品市場の類推としての思いつきレベルの発想に過ぎない。
まったくその通りです。
現在、安倍内閣はデフレ対策が金融緩和一辺倒になっていますが、それがデフレ脱却に至らない原因です
デフレ脱却の為には実体経済の需要を拡大する必要があり、その為には政府の財政政策が不可欠です
＞・ポジショントークと根拠のないデタラメな主張を繰り返す
日本が自国通貨建ての国債が発行できなくなる可能性として2つの可能性を提示しました>>519
日本が経常収支赤字に陥るには需要過多、供給不足に陥ることが前提になります
連投氏の主張通りなら日本は今後も恒常的な需要不足の情況が続くことになりますから、経常収支赤字を恐れる必要はありませんね 今後、日本が財政危機に陥るとしたら、
可能性として考えられるのはデフレ不況が続いて供給能力が劣化することでインフレに転じた場合でしょう
ようするに発展途上国化です。
それを避けるには今、政府が需要を創造して設備投資を加速させ、供給能力の劣化を防ぐことが必要です
連投氏は将来の財政危機に備えて財政赤字を減らすべきだと主張しますが、
そもそも現在、日本が背負っている1000兆円の‟借金”は増税と緊縮財政によって景気が悪化して税収が減り、その補填の為に赤字国債を発行した結果です。
連投氏が主張するように均衡財政を進めれば、日本の財政はかえって悪化するでしょう。
それを避けるには財政支出を拡大して、GDPを成長させて、税収を増やす必要があります。
人口問題、供給力維持、財政問題。すべてが財政政策の拡大という結論を示しているのです。 リフレ派の問題点（改訂版） Ver 3
・人口政策を（人口減少と無縁の）生活保護や障害者年金アップに論点をすり替える。（経済成長の鈍化の根本的原因が「生産性」ではなく、日本の抱えてる人口減少による需要減によるものである）
・「（国債を発行して）貨幣の量を増やせば通貨の価値が下がりインフレになる」と主張するが、それは商品市場の類推としての思いつきレベルの発想に過ぎない。
・「多額の負債があっても国債を発行しても大丈夫」と、（国際収支統計の経常収支が赤字にならない前提で）ポジショントークと根拠のないデタラメな詭弁を繰り返す。
※経常収支はモノやサービス、投資収益、資産提供などの収支の合計で、海外とのモノやサービスのお金の流れを示したものです。従って、為替相場や株式相場は経常収支に左右されます。
参考資料
人口減少が経済に与えるインパクト 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/H18_hakusyo/h18/html/i3120000.html
総人口が減少した場合、それが国内総生産（GDP）全体に対し減少方向に寄与することは間違いない
人は「生産者」であると同時に「消費者」であるという点である。「消費者」としての人に着目すると、人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、経済成長を阻害する
人口減少は市場に対して供給側・需要側の両方に大きなインパクトを与えている リフレ派でなく福祉予算拡大派（左翼）にネーミング変えたほうがよさそう。 つまり、あなたは「生産性革命」を連呼して、デフレ対策が金融緩和による貨幣供給量増加一辺倒の安倍内閣を批判したいわけですね ※外交をやってる時の安倍さんは輝いてますね。安倍政権を応援してますのでがんばってください。
日印、２プラス２新設へ…首脳会談で合意
10/29(月) 21:39配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050157-yom-pol
“自衛隊明記”「今を生きる政治家の責任」
10/29(月) 21:40配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181029-00000079-nnn-pol >>615
>デフレ対策が金融緩和による貨幣供給量増加一辺倒の安倍内閣を批判したいわけですね
私は、安倍さんは金融緩和一辺倒ではないと認識してます。
あなたの前提条件はいつも間違っていて、ミスリードさせようとしてるだけです。
あえて、人格攻撃しますが、あなたは人間として最低ランクです。 つまり「生産性革命」を連呼して、デフレ対策が貨幣供給増加一辺倒の経済をしている時の安倍さんは輝いていないと >>617
では、金融緩和以外に安倍内閣が進めているデフレ対策について教えてください ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
