【第１９７回】安倍自民党研究第159弾【臨時国会】
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40代ネトウヨ｢移民ガー｣
外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg >>472
外国人労働者は非正規労働者の職を奪うだろうな
安倍政権はアンダークラスは切り捨てにかかってる 【兵庫】電車内で女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたミャンマー人を殺人未遂容疑で逮捕
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000503-san-soci
兵庫県警兵庫署は２７日、殺人未遂の疑いで、ミャンマー国籍の専門学校生、チョウ・ティハ・ピョー容疑者（２６）＝神戸市中央区八雲通＝を現行犯逮捕した。
２７日午後６時ごろ、神戸市営地下鉄大倉山駅から湊川公園駅を走行中の電車内で、同市須磨区のパートの女性（４６）の首を手で絞めて殺害しようとしたとしている。
兵庫署によると、チョウ容疑者と女性は大倉山駅から電車に乗車。
チョウ容疑者は女性専用車両に乗り込んだ後、座席に座っていた女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたという。
女性の叫び声を聞いた隣の車両の男性が止めに入り、湊川公園駅で駅員がチョウ容疑者を取り押さえた。 予定調和っすなあ。
気持ちに揺らぎやムラ、それとの葛藤が全くないのは人として信用できん。 成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度ある
なお、我が国の輸出比率（輸出／GDP比）は高まってきているものの、国際比較でみるとその割
合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20％を下回っている国は日本（15.2％）とアメリ
カ（14.0％）だけである（OECD平均は29.0％）。
また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期（1960
年代）には ７ 〜 ９ ％、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも ８ 〜12％であった。
それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の
大きさがあげられる。第２−（1）−４図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、
02年、08年など国内経済が不振なと
きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも
貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
7月2日、8月に安倍総理と北村内閣情報官に、何度もご報告お願いして、
このスレと床屋スレでも被害状況をずっと報告しております
電磁波マイクロ波.粒子線、放射能、音波、レーザービーム照射攻撃と
レーダー電磁波追跡を、
すぐに止めて下さい。
🆘🆘🆘🆘🆘 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
現在に至るまで、5月19日より航空機兵器や車での犯人を確認して以来、
163日間一日24時間3600時間
指向性エネルギー兵器による被害に遭っています！
世田谷区を中心とした、全国追い回す
集団ストーカー犯罪です。
🆘🆘🆘🆘🆘 🆘🆘🆘🆘🆘🆘
清廉潔白な何の非もないか弱い民間人女性に対する殺人未遂
暴力、傷害罪、器物破損罪を
安倍官邸は助長し、放置しています。
そもそも主犯、司令塔が誰で、
共犯が誰で、
他共犯者多数、実行犯多数の組織的犯行です。
🆘🆘🆘 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
身体的被害、高価な仕事道具を含めた所有物、家の破損、
生活·活動破壊、損害は甚大です！！
一刻も早くマイクロ波、電磁波攻撃と、電磁波レーダー追跡を
止めさせて下さい！！！！！
🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) さてSSA〜神戸か。しかしサバトンのデザイン日本仕様なのかあれがそうなのか・・・。
>>466
あり得ないから財政健全化とかやって経済を冷え込ませようとしてるんでしょ。
あり得るなら普通こんな状況で増税しないでしょ。ぷちバブルとか言ってるけど。
>>467
次も何も前からのような気もするけど。
>>468
つまりODAおかわりって？
>>470
環境悪くて止まりまくって何が何やら状態だった。
>>471
財界の要請なら無理じゃね？ >>477
詳しい経緯は、こちらのスレでも
193レスから203レスなど
テクノロジー犯罪被害についてのお願い1〜11をご参照。
先ほど深夜ずっとマイクロ波攻撃していた
レーザー戦闘機を撮りました。
https://imgur.com/EBULfW0
https://imgur.com/dxt7SHM
https://imgur.com/X1eYztD >>478
SOS !
深夜今朝マイクロ波攻撃していたレーザー戦闘機の
exif 情報はこちらです。
2018年10月28日 10時57分39秒
焦点距離 42.8mm
GPSVersion
緯度 北緯35度37分30.426秒
経度 東経139度39分5.73秒
高度の基準
高度 27.9m
GPS時間（UTC） 1時57分1秒
GPSSatellites 12
GPSMapDatum WGS84
GPSDateStamp 2018:10:28
マイクロ波電磁波攻撃をすぐにやめさせて下さい！
ＳＯＳ！！！！！！！！！！！！！！！！ >>465
誰も無謬だの訳だの言ってないんだけどな。
ただ、おまえの案が現状よりマシであることを説明してみせろって言ってるだけ。
現状に問題があるからと言って現状の施策に誤りがあるとは限らない。
現状の施策が正しいから現状の程度の問題ですんでいるのかも知れない。
だから施策を考える際には他の案と比較してより適切な案をとる必要がある。
それだけ尊大な態度で語ってるんだから、自分の説にきちんと説明くらい出来ると思ったから聞いてみたのだけれど。 第一声で人をお前呼ばわりしておきながら相手の尊大な態度を糾弾するとか >>484
その「官僚は頑張ってる」論になんの意味があるの？
氷河期世代という事実上の棄民が生まれている状況で「頑張ってる」など言い訳になるか。
現実として結果が出ていないじゃない？
1年や2年の事を言ってるわけじゃない。
デフレ30年目に突入しておいて「仕方がなかった、官僚は頑張ってる」とかいう諦観を語るならもうこのスレにいる必要ないだろ。 だから。
論点のすり替えはいらない。
おまえの案が現状より優れていると語って見せろと言ってるんだよ。 論点のすり替えはいらないと言いながら、おまえの案が現状より優れていると
語って見せろと論点をすり替えて見せる。
そもそもの論点は>>446だったはずだが、お前なんか有意義な意見やデータを提示したか？ >>487
もう散々言われてるだろ
国債発行と日銀買取、それを原資にした国内投資による需要創出だよ。
あ、供給制約などという寝言は無しね。
そもそも供給力を超える需要こそ投資を産むんだから。
もちろん移民による人手不足解消などナンセンス極まる。
人手不足こそ投資による供給力向上を生み一人当たりの生産力向上に繋がるんだから。
今の安倍政権の政策は逆を行くデフレ推進政策ばかり投資は海外のほうが積極的ときたもんだ。 昔、野村證券のリチャード・クーさんが、「政府の支出が需要を生み出す」といって
野村総合研究所の肩書でテレビに出てポジショントークをしてたのです。
国債を増発して国の財政出動すれば（公共事業などで）需要が創出できると言った、
つまり、古典的な「ケインズの有効需要創出」の話を主張されてたのです。
当時、日銀は「金融緩和は銀行の資産が積みあがるだけでいずれバブルを引き起こす」と説明されて否定的な考えを持ってました。
「民間銀行の日銀当座預金の残高が積み上がるだけ」という言い方でしたが、意訳すれば、銀行に資産が貯まるだけと言うことです。
現在の日銀は、その当座預金の残高を吐き出させるために「マイナス金利」を導入したという流れとなってます。
日銀の黒田さんがなぜ金利を上げないのかと言えば、（お金を社会に循環させるために）銀行の資産をため込ませないための金融政策の一つなのです。
その辺の1990年後半から続く一連の流れをしっかりとみながら、今に続く金融政策をみれば、日銀の金融政策もよく分かると思います。
※参考資料
白川方明前日銀総裁「大規模緩和で問題解決にはならない」
2018.10.22 17:48
https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220020-n1.html 増税延期は正解、財政の出番＝リチャード・クー氏
リチャード・クー 野村総合研究所 主席研究員
https://jp.reuters.com/article/opinion-japan-richard-koo-idJPKCN0Z31PF
［東京 ２１日］ - 日本経済低迷の主因は、高水準の民間貯蓄が示す借り手不足であり、
その解決に金融政策は無力だと、野村総合研究所・主席研究員のリチャード・クー氏は述べる。
解決策としては、民間がバランスシート不況のトラウマを克服するまでの間、
政府が最後の借り手として民間の資金需要を誘発するような財政政策をとり続けることだと説く。
アベノミクスは何を重視すべきなのか。
繰り返すが、まず民間全体でＧＤＰ比６％も貯蓄しているということは、政府がこの６％を借りて使わないと、
日本は再びデフレスパイラルに突入する恐れがあるということになる。
日銀が長期国債の大量購入で事実上の財政ファイナンスを継続しているせいで、
こうした議論が「ヘリコプターマネー」擁護論として吹聴されがちなのは残念なことだ。
本来、政府が借りるべきお金は民間金融機関に滞留しており、日銀の出番は最初からなかったと言いたい。 >>491
最後に第３の矢（成長戦略・構造改革）について、言い添えておく。私は、第１の矢には懐疑的だが、第３の矢には第２の矢同様、大いに期待している。
ただし、今のやり方では不十分だ。さまざまなメニューをそろえるだけでなく、共通のナラティブ（問題意識）が必要だ。
例えば、１９８０年代のレーガン米政権は、それこそ日本に産業主導権のすべてを奪われ、農業生産国に戻ってしまうのではないかというくらい強い危機感を持っていた。
その結果として生まれたのがレーガノミクスであり、大規模な減税や構造改革を行ったことで同国はＩＴ産業の主導権を９０年代に取り戻した。
現在の日本も、中国や東南アジア諸国に「追われている国」だ。追いつこうとする国々を振り切るにはより速く走るしかない。
そうした分かりやすいナラティブを前面に出して、８０年代のレーガノミクスのように税制・規制のすべてを見直す必要がある。
特に、日本の大きな弱点である高い税率と住宅コストには、第３の矢で集中的にメスを入れてもらいたい。
住宅コストについては、容積率や建ぺい率の大胆な緩和によって床面積の供給を増やすことで、かなり引き下げることができるはずだ。
税制については、所得や相続などに課す税率の引き下げが、個人のやる気を引き出し、国を豊かにすることは、古今東西の例が示している。
財政政策も、従来型の公共投資的な発想ではなく、どうすればイノベーションを喚起できるかという点に注力すべきだ。
※リチャード・クーさんは、財政政策で、企業が新たな価値を見出すこと（イノベーション）が大事だと言ってます。 ※おまけ
石破氏、片山大臣の疑惑に説明必要との考え示す
10/27(土) 3:58配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181027-00000010-jnn-pol
「（片山氏は）国務大臣であり、これから国会が始まるわけで、裁判中だからということではなく、
国会の場、日頃の記者会見で自分の考えをきちんと述べた方が、より広範な理解は広まる」（自民党 石破茂元幹事長） ※随分といい仕事を取りましたね。YouTubeで外人が歌ってみたの動画をアップするので（日本アニメの力で）歌手の知名度は世界レベルまで格上げされます。
三浦大知 劇場版「ドラゴンボール超」主題歌で初の世界進出「本当に幸せ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000005-spnannex-ent
北米、カナダでは来年１月１６日、その後、アジア、欧米、南米の各国で公開が予定されている。主題歌は１２月１９日にシングルで発売される。 ※もう、長野県のテレビ局はキノコ採りは危ないと呼びかけたほうがいいですよ。
キノコ採りの男性死亡 長野で死者１５人目
10/28(日) 11:44配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000011-nnn-soci ※関税をかけてきたら、日本は米国債買うのやめましょう。
「日本車に２０％関税を」トランプ氏が警告
10/28(日) 10:13配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int >1-10 >300-496
高度経済成長末期、タナカ カクエイノミクス末期、ベトナム戦争末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動。
直後にオイルショックで狂乱物価になる。
１９９０年、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル末期。
自民党政権の、昭和における異次元の金融緩和、円安・インフレ誘発策のいきついたはては、湾岸危機で石油価格急騰。
西成暴動で最大の、第２２次西成暴動発生。
１９９３年に、自民党から野党に政権交代。
出口戦略、構造改革、総量規制 緊縮財政だった。
２００８年 自公コイズミノミクス投機狂乱 いざなみ景気バブル風味。
ライブドアショック、リーマンショック、石油価格急騰恒常化。
秋葉原駅前 派遣奴隷 加藤 大量殺人。
西成暴動再発。
大阪ビデオボックス放火16人焼殺
曰比谷大派遣村。
自公麻生政権、衆院選でテラ大敗。
崩壊、平和友愛民主党に政権交代。
2018年、もう、
ブラックラグーンのロアナプラ
ラノベアニメとあるの禁書 学園都市
GTA-Japan 漫画アニメ AKIRA
ID:XfPOPVVV >280
ここらな自公アベノミクス朝日本政府w
また、2018年 渋谷ハロウイン前々日、
とうとうハロウイン フーリガンが
暴徒化で軽トラ横転。
https://www.youtube.com/watch?v=L74ueMKGqr4
https://i.imgur.com/2ZgoIXK.jpg >>448
まっ、消費増税やったら最後って感じですな。
日本経済は終了で――すってね！
「福祉切り捨ての安倍政権を糾弾する〜すべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障せよ〜」
安倍政権は生活保護基準の引き下げを断行し、例えば東京23区に住む70歳以上の単身者は月額71000円となる。これは全世帯の最も所得の低い10%の階層の消費水準にあわせたものである。
そもそも日本の生活保護の捕捉率は20%程度しかなく、生活保護基準以下の生活水準でありながら、生活保護を利用していない人が多数いる。
これらの人々は医療費や保険料が免除されておらず、低賃金化や保険料負担増によって、安倍政権下の数年で消費水準がさらに落ち込んでいる。
これらの人々の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるということは、引き下げに歯止めがなくなる「貧困のスパイラル」に陥ることを意味する。
また生活保護基準の引き下げは賃金や社会保障給付の水準を低下させる。
最低賃金は「生活保護に係る施策との整合性に配慮」して決めるため、連動して引き下げられる可能性がある。
また保険料の減免や就学援助などは生活保護基額の1.0〜1.3倍以下の所得者を対象しており、この基準を引き下げて援助を打ち切られる人々がでてくる。
また生活保護基準は住民税の非課税基準の設定にも連動しており、今まで非課税だった人々に対して課税されるようになる。例えば保育料も高くなる。
貧困層への福祉打ち切りが安倍政権の方針の既定路線となっている憲法を変えずにすでに憲法違反をしている。
現代に蘇ったナチス。それが安倍政権の正体だ。 消費増税は、少子高齢化で毎年5千億円増えてるあなたたちの医療福祉予算のためだと、理解しないといけませんね。 安倍政権のせいで毎年5千億円の社会保障費が増額してるのではありません。
少子高齢化により人口縮小しながら高齢化が進む日本で、社会保障が増額してるためです。 特に左派政党は、消費増税反対で福祉予算増額など完全に二律背反主張をしてます。
非論理的で理解できない主張を繰り返す左派政党は、日本国民から糾弾されないといけませんね。 霞が関のお役人も、学校教育できちんと子供たちに税と社会保障についてしっかりと教えないといけませんよ。
左派政党の人たちみたいに、日本人が非論理的で感情的な主張するようになったら日本は終わりですよ。
どこかのロウソク革命国みたいに、感情が法律を超越してしまうと、法治国家でなく情緒不安定国家なってしまいます。 SOS!
現在もマイクロ波照射攻撃をされている
世田谷区の電磁波マイクロ波攻撃犯罪を
早くやめさせて下さい！！！！！ ※安倍外交が展開されてるのです！
安倍首相 インド首相と自身の別荘で夕食会
10/28(日) 19:07配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000024-nnn-pol
正式な首脳会談は２９日に行われるが、異例の厚いもてなしで個人的な信頼関係を強化し、
安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」実現に向け、安全保障分野での協力や経済分野の関係強化につなげたい考え。 >>476
>実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっている
ようするにまともに経済対策をしていないから内需が冷え切っているというだけじゃん
>>501-503
国債が全て自国通貨建てで、財政破綻の可能性が皆無(>>466)な日本が均衡財政を指向しなければならない理由はなんですか？
ちなみに資産は対になる債務が無ければ存在しえません
経済が拡大しているということは、それだけ誰かが債務を膨らませているのと同義です
政府が債務を拡大しない場合は、企業か家計が恒常的な赤字を背負う必要がありますが、それでも均衡財政を指向するのですか？ >>504
公共投資や福祉政策で政府が支出をすると、それによってGDPが成長して税収が増えて財政が好転します
逆に政府支出を抑制して増税すると、GDPが停滞して税収が増えず財政はむしろ悪化します
それは日本が緊縮財政に転換した1997年以降、赤字国債発行残高が急激に拡大したことが実証しています
それなのに、どうして均衡財政を目指しますか？ >>508
どこに、「日本の財政は破綻しないから制限なしに国債が発行できる」と書かれてるのでしょうか？
一般的な常識として、財政が破綻しない国家など存在しません。
しっかりとした根拠となる資料を提示してください。 >>510
自国通貨建ての国債である限りデフォルトの可能性はありません
あなたこそ均衡財政を目指さないといけない理由を説明してください 日本が財政破綻するというのなら、まずどういうプロセスで破綻するのを明らかにすべきです
それによって実行するべき対処が変わる筈なのですから
闇雲に緊縮財政をしたところで、1997年以降の日本が陥ったように却って税収が減って、その穴埋めに国債を発行して財政がむしろ悪化するだけです
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.pdf
こちらを見ても消費増税を実行した1997年以降に財政の悪化がむしろ加速しているのが分かります >>466のリンク先には、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書いてある。
>>466はそれを受けて、「財務省の官僚は財政破綻はありえないと明言してる」と書いた。
>>510はそれを受けて、「どこに、「(前段)日本の財政は破綻しないから(後段)制限なしに国債が発行できる」と書かれてるのでしょうか？」と書いた。
前段はリンク先に書いてある文章だし、後段はあなたが勝手に書き加えたものだ >>511
>自国通貨建ての国債である限りデフォルトの可能性はありません
経常収支が赤字になれば、外国金融機関からおかねを借りることになりますけど？ ＞リンク先には、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書いてある。
先進国とされる国家のうち、アメリカ合衆国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの7か国については、特にG7（先進7か国）と呼ばれています。
しかし、デフォルトに近い財政危機の国家も存在してますから、事実と反しますね。
日本の自動車メーカーも、トランプさんに関税をかけられて米国に輸出しても黒字が稼げなくなった時、つまり外貨が稼げなくなった時、
日本は福祉予算など削るか、それとも、海外の金融機関から高利で（外貨を）借りるかの二択になります。 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
現在も24時間続いて甚大なる健康被害と
物理的被害を受けている
マイクロ波電磁波攻撃を
すぐに一刻も早く、やめさせて下さい❗❗❗
🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 日本車に20％関税をかける」トランプ大統領が警告
10/28(日) 10:13 日テレニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int
アメリカのトランプ大統領は２７日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ１匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。
その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に２０％の関税をかける」
日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。 🆘🆘🆘
暗殺未遂、人殺しは止めて下さい。
傷害罪、器物破損はやめて下さい❗
🆘🆘🆘🆘🆘 >>514
経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
経常収支赤字が外貨建て国債の発行に繋がるとするなら、可能性としては
1.日本国内の資金需要が過熱して国内で消化できなくなった
2.日本国内の供給能力が低下して恒常的な供給不足が陥った
といったところでしょうか
1の場合は景気が過熱しているという意味ですから、それこそ赤字国債の発行など必要なくなるでしょう
2の場合は国内の供給能力の劣化が原因となりますから、それを防ぐためには需要を拡大して投資を拡大する必要があります
というわけでその処方箋は政府支出拡大による需要創造ということになります
今、均衡財政を指向すれば需要不足により却って供給力の劣化を加速することになるでしょう
それでも均衡財政を指向すべきだと思いますか？ >>515
G7のうち、自国通貨の発行権を保有しているのは日本、アメリカ、カナダ、イギリスの4ヶ国ですが
このうちどの国が財政危機なのですか？ これも電磁波マイクロ波攻撃の
レーザー戦闘機でしょうか？
https://imgur.com/2wMHJsu
https://imgur.com/0iZ7Llf
オリジナル撮影日時 2018年10月28日 13時58分19秒
焦点距離 57.1mm
GPSVersion
緯度 北緯35度37分31.194秒
経度 東経139度39分5.064秒
高度の基準
高度 59.2m
GPS時間（UTC） 4時57分41.86秒
GPSSatellites 10
GPSMapDatum WGS84
GPSDateStamp 2018:10:28 繰り返しますが、現在の日本は
増税緊縮財政→景気悪化・税収減→穴埋めの為に赤字国債を発行→財政悪化
というプロセスで現在に至りました。
財政破綻に備えて対策が必要であるとおっしゃるのなら、破綻までのプロセスを明らかにして
それにあわせて適切な対処をすべきでしょう >>520
外貨が不足してる国家が内債を発行できないと申し上げましたが？ >>519
>経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
国際貿易はドル決済なので、赤字だと外貨を補う必要があります。
外貨を補わないで大量に国債を発行するなら、通貨は下落し激しいインフレーションが発生します。
国家紙幣は紙くずとなるだけです。 経常収支と国債の消化問題
2012/02/17
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi20120213
経常収支が黒字であるということは、国債のみならず国内のすべての負債を吸収して余りある貯蓄が生まれることを意味する。
国債の国内消化は100%以上可能だとも言える。
日本にとって、経常収支が赤字になるのかならないのかという問題以上に深刻な問題は、
そもそも日本人自身が、そのうち国債を買いたくないと言い出すのではないかということだ。
Copyright (C)2018 Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd. All Rights Reserved. >>525
経常収支が赤字になると国内での国債の消化が難しくなるのです。 ＞経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
間違いですね。 >>523
>>515で財務省の見解は事実に反してる。実際には財政危機に陥っている国があるとあなたは主張しました
となるとG7のうち通貨発行権のあるアメリカ、日本、カナダ、イギリスのうちどれかが財務危機に陥っていることになります
それはどこですか？
>>524
>国際貿易はドル決済なので、赤字だと外貨を補う必要があります。
経常収支が赤字を計上している時点で補えています。補えていないなら、そもそも赤字にはなれません
経常収支が赤字になったら、逆に投資収支が黒字を計上するだけです。
恒常的な需要不足に陥っている今の日本でそうした状態に陥るのはかなり困難ですが。
経常収支が国債の発行を困難にするとしたら、考えられるのは>>519の2つのパターンです
第一の場合は、景気が過熱しているので国債を発行する必要はありません
第二の場合は、供給能力の毀損が原因なので、それを防ぐためには今、国家が需要を創造して投資を加速させる必要があります (´Ｕ｀) ここのところ経済論議しかしていないような・・・、ここの電波さんは一味違うなあ >>525
>経常収支が黒字であれば、その黒字の額だけ対外資産が増加する。
>この資産に対する利子や配当が所得収支の収入に当たるから、
>経常収支が黒字であることは所得収支の黒字を拡大させることにつながる。
(中略)
>「経常収支黒字→対外資産残高増加→所得収支黒字拡大→経常収支黒字維持」という力が働き続けることは確かだ。
>経常収支は簡単には赤字にならないと思う。
つまり貿易収支が赤字になったところで簡単には経常赤字には陥らないというのが、その記事の結論ですね
貿易赤字になろうが、日本円は国内に留まるので国債発行の原資が尽きることはありません
自国通貨建ての発行が困難になるというのは、繰り返しますが>>519の2つのパターンです
需要不足の今、均衡財政を指向することは何の対策にもなっていません >>528
>今の日本でそうした状態に陥るのはかなり困難ですが。
やっと認めましたね。
経常収支が赤字になれば、国内で国債が償還できるといったはおとぎ話は終わりなのですよ。 繰り返しますが、現在の日本は
増税緊縮財政→景気悪化・税収減→穴埋めの為に赤字国債を発行→財政悪化
というプロセスで現在に至りました。
均衡財政は対策にならないのです ＞需要不足の今、均衡財政を指向することは何の対策にもなっていません
人口減少してるから、国家予算も縮減へ向かうのが本来の筋では？ 人口が増えない限りは、絶対的な需要が減少するのですから増えるはずないでしょ？
人口が減少してるのに胃袋の数が増えて、外食チェーンやコンビニの弁当が売れまくるなんてないのですよ。
人口減少に合わせて、需要が減り、供給サイドも減ると言うことです。
人口政策をしない限りは、国家予算ばらまいても焼け石に水なのです。 官邸が自ら、国民の平和と安全を破壊して
善良な国民に危害を加えるのは
至急止めて下さい。 >>531
そして、あなたが想定する事態に陥る可能性は低いし
そうした事態を回避する対策は均衡財政ではないわけです
都合の悪い部分を読み飛ばさないで欲しいのですが
考えられる日本が国内で国債を消化できない場合は>>519の2つのパターンです
第一の場合は、景気が過熱しているのですから、そもそも国債発行は不要です
第二の場合は、供給能力の劣化が原因なのですから、それを防ぐためには需要を創造して投資を拡大する必要があります
均衡財政は解決策になっていません 新潟市長選、午後８時に投票締め切り 人口対策など争点
10/28(日) 19:39配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000035-asahi-pol
自民が分裂選挙となり、野党共闘の候補らと対決する構図。自民党は沖縄知事選、那覇市長選で支援候補が連敗しており、新潟市長選の結果によっては参院選戦略に影響を与えそうだ。
新潟市は周辺市町村との合併を経て２００７年４月に政令指定市となった。合併後の１０年で財政状況は悪化し、基金残高は３１５億円から３３億円まで激減した。
選挙戦では財政再建策のほか、３年前に導入されたバス高速輸送システム（ＢＲＴ）や人口減少対策などが争点となった。 >>537
今回の選挙でも人口問題が争点でしたね。 ※自民党系の候補者が勝ちました！安倍さん勝利ですよ！
新潟市長に中原氏初当選＝4新人の争い制す
10/28(日) 23:19配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000103-jij-pol
任期満了に伴う新潟市長選は28日、投開票され、無所属新人で元参院議員の中原八一氏（59）＝自民支持＝が、
元市議の小柳聡氏（31）＝共産、自由、社民支持＝、元市議の吉田孝志氏（56）、前市北区長の飯野晋氏（45）の3新人を破り、初当選した。 >>533-534
それなら需要不足の状態が続くわけですから、経常収支の赤字を心配する必要はありませんね
人口対策が必要なら、わが国では所得と出生率は相関関係にあるので
低所得者の所得底上げが必須です。政府の財政出動による積極的な対策が必要ですね
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ 安倍内閣支持率、横ばいの４９％…読売世論調査
10/28(日) 22:02配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00050101-yom-pol
読売新聞社が２６〜２８日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、
第４次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査（１０月２〜３日）の５０％からほぼ横ばいだった。
不支持率は４１％（前回３９％）。
政党支持率は自民党３７％（前回４３％）、立憲民主党５％（同５％）などの順。無党派層は４６％（同４２％）となった。 >>540
＞それなら需要不足の状態が続くわけですから、経常収支の赤字を心配する必要はありませんね
自動車産業が、スマホやパソコンのように電化製品になると、車は簡単に組み立てられるようになり、トヨタは稼げなくなり厳しくなる可能性があります。
実際、中国は企業買収で日本製より安く自力でバッテリーも作れますし、品質が高ければ売れるかと言えばシャープみたいに高級液晶で失敗する可能性もあります。
もともと、トヨタがビックスリーから車の競争で勝ち取ったのは、安い大衆車でした。
そして今、トヨタの半値で作れる中国車が、トヨタがビックスリーからシェアを奪い取った時と同じように、トヨタから市場を奪うことは可能です。 >>542
仮に日本の輸出産業が壊滅したら、日本国内の投資需要は縮小するということですから
ますます海外への投資が拡大して資本収支の黒字が拡大し、経常収支も黒字を維持することになります
国内の需要と競合しないわけですから、政府としてもむしろ国債が発行しやすい状況になります
あなたが提示した資料>>525にもあるように、日本が経常収支赤字になるとは、それほど困難な事なのです
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>543
>ますます海外への投資が拡大して資本収支の黒字が拡大し
ここは所得収支の誤りです。失礼しました >>543
＞仮に日本の輸出産業が壊滅したら、日本国内の投資需要は縮小するということですから
＞ますます海外への投資が拡大して資本収支の黒字が拡大し、経常収支も黒字を維持することになります
外貨が稼げなくなれば終わりですよ。よその国に投資する外貨などないです。 ※先進国で財政危機になると、（外国金融機関や）投資家からお金を借りるようになり、社会保障支出を増やしたり、減税することにクレームがつくようになるのですね。国内で国債の消化ができないわけですからね。
イタリア国債入札、利回り上昇 発行額は目標上限
2018年8月30日
https://jp.reuters.com/article/italy-bonds-auction-idJPL3N1VL43O
［ミラノ ３０日 ロイター］ - ３０日に実施されたイタリア国債入札は、５年債の利回りが２０１３年１２月以来の高水準、１０年債の利回りは２０１４年３月以来の高水準となった。
投資家は、連立政権が提案する減税や社会保障関連の支出が、すでに高水準の債務を一段と膨張させることを懸念している。 >>546
日本の輸出産業で外貨が稼げなくなると、海外金融機関や投資から日本国債を買ってもらうようになって、国家予算に厳しい注文がつくようになるのです。 消費税増税「賛成」47%、内閣支持横ばい 本社調査
2018/10/28 18:01
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/
日本経済新聞社とテレビ東京による26〜28日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48%となり、前回の10月初旬の緊急調査の50%と横ばいだった。
不支持率も42%と横ばいだった。2019年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて賛成が47%と、反対の46%を上回った。 >>545
>外貨が稼げなくなれば終わりですよ。よその国に投資する外貨などないです。
ですからいい加減、経常収支＝貿易収支じゃないのだと理解してください
既に日本は貿易で稼ぐ外貨より、海外への投資で稼いだ外貨の方が多いのです
国内で投資需要が減少すれば、海外への投資が拡大し、その稼ぎで経常黒字を維持することになります
国内の投資需要が減少するということは海外からの投資も減少するので、資本収支は赤字で安定して経常収支の赤字化はますます遠のくでしょうね
>>546
イタリアは共通通貨のユーロ建てですので、通貨発行権を持つ日本とは関係のない話です
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>551
※同じ回答を2度もさせないでください
＞130日出づる処の名無し2018/10/23(火) 21:34:44.33ID:395SUa4j
＞経常収支が、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支であることぐらいわかってますよ？ >>551
>イタリアは共通通貨のユーロ建てですので、通貨発行権を持つ日本とは関係のない話です
ユーロ建てであろうが、ドル建てあろうが、円建てであろうが、
財政危機に陥った国は海外の投資家や金融機関からお金を借りなくてはいけないということはお分かりですよね？ >>551
それでは海外への投資で外貨が稼げることは理解していただけましたね
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>554
日本が財政破綻する可能性はご理解されたのですね？ >>553
つまり日本は緊縮財政によって税収が減少し、財政赤字が拡大したわけですから
財政危機を防ぐために財政政策を拡大してGDPを成長させるべきということですね
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>556
財政破綻がする可能性がある以上は、節度ある国債の発行に留めることは分かりますよね？ 日本が人口が減少し続けていて、需要が常に減り続けている現状も理解し
それに見合った国家予算でないこともよく分かりましたね？ >>555
ですから、なんども日本が外債を発行しなければならない可能性として>>519を挙げたでしょう
それを防ぐためには政府が財政支出を拡大して需要を創造し、投資を拡大しなければなりません
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>559
人口が減少してるのに、財源もなく財政を拡大できないことも
ご理解いただけましたね？ >>556
国債発行を抑制する為には政府が財政支出を拡大してGDPを成長させて税収を増やさなくていけません
均衡財政では景気が悪化して税収が減り、むしろ財政が悪化します
これは歴史的事実から実証されています
>>558
需要が減少しているということは、それだけ投資が海外に向けられるので経常収支が赤字になりにくくなります
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>560
人口減で国内の需要が減少しているということは、それだけ国内の投資需要が低下するということですから
競合する民間投資が少なくなると金利が下がるので、政府は国債を発行しやすくなります
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>561
歴史的事実は、日本は財政破綻を経験していて、財政破綻の危機は常にあるということです。
もし、日本の輸出企業が破綻し、（シャープのように）海外企業に買収されたら、日本は海外企業の経済的植民地となり、
海外に投資をしてもそれは海外企業の利益として、外国の本社に送金されるか、外資系ファンドに懐に入るだけです。
日本国内でお金が回る補償など一切ないです。 >>562
同じ質問を2度以上しつこく繰り返した場合は、絶対に答えないと決めてます。 >>563
そうした事態を防げるのは均衡財政ではありません
政府の積極的な経済政策による景気向上であり、保護政策です。
均衡財政は経済を悪化させ、税収を停滞させ、財政赤字をむしろ悪化します
で、G7のうち通貨発行権のあるアメリカ、イギリス、日本、カナダのうち
財政危機に陥っている国とはどこですか？ >>564
つまり先進国の自国通貨建ての債権がデフォルトすることはありえない
という財務省の見解を覆す反論をあなたはできないということですね
経済というのは基本、どんな形であれどこかで釣り合いがとれるようになっています
国内の供給過剰、需要不足という状況が変化しない限り、経常収支が赤字に陥ることはないのです
そして、それをもたらすのは貿易収支の赤字化ではなく国内の供給能力の低下です。
それを防ぐには政府が財政政策を通じて設備投資を促し、産業を保護する必要があります
均衡財政は対策にはなりません。 >>566
ずっと、あなたの信者だけにオカルト経済をセミナーで騙っていればいいのではないでしょうか？ というわけで、連投氏が人格攻撃に移行して決着がついたようなので
これでお開きにしましょう
おやすみなさい 🆘🆘🆘
毎日24時間じわじわとテクノロジー犯罪
マイクロ波により、暗殺を遂行するのは止めて下さい。
人殺しはやめろ！
🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘 今週の予定
29日
高円宮絢子女王殿下と会社員守谷慧さんの婚姻の儀（明治神宮）
衆議院代表質問 （登壇順に立憲民主党・市民クラブ、枝野幸男 自由民主党、稲田朋美 国民民主党・無所属クラブ、玉木雄一郎 ）
日インド首脳会談（首相官邸）
元神戸市議橋本健被告の判決（神戸地裁）
30日
衆議院代表質問
参議院代表質問
９月労働力調査（総務省）
９月有効求人倍率（厚労省）
朝鮮学校無償化除外控訴審判決（東京地裁）
呉市教科書訴訟判決（広島地裁）
韓国元徴用工訴訟の最高裁判決
31日
参議院代表質問
９月鉱工業生産・出荷・在庫指数速報（経産省）
１０月消費動向調査（内閣府）
日露次官級協議（モスクワ）
展望リポート（日銀）
11月1日
愛媛県知事選告示（１８日投開票）
2日
3日
１８年秋叙勲受章者を発表
4日
金沢市長選告示（１１日投開票）
福岡、熊本各市長選告示（１８日投開票）
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