【第１９７回】安倍自民党研究第159弾【臨時国会】
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「遺体どこか、誰が命令した」大統領が身柄要求
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181027-OYT1T50091.html?from=ytop_top
>エルドアン大統領は２６日、首都アンカラで演説し、「カショギ氏の遺体はどこにあるのか。
>誰が（殺害を）命じたのか」と話した。事件の首謀者や遺体の遺棄現場が不明なため、
>真相解明には容疑者の引き渡しが必要との考えを示したと言える。
現代のスルタン・エルドアンに睨まれたサウジは今や身動きが出来ない。ww
MbSを廃太子にするしか道が無いのでは？ 日米共同開発、新型迎撃ミサイル実験成功
10/27(土) 14:42配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181027-00000037-jnn-int
アメリカの国防総省は、日米が共同開発した新型の迎撃ミサイルを使った発射実験を行い、迎撃に成功したと発表しました。
このミサイルは、日米が共同開発した新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」で、ハワイ沖でアメリカ軍のイージス艦から発射されたミサイルが弾道ミサイルを模した標的を迎撃する実験が成功したということです。 >>376
実質的日米FTA(最悪為替条項&総量規制付き)
実質的移民受け入れ
消費税引き上げ
これで来年の参院選で積極的支持する意味合いが無くなった
運動の応援も暑いとか難癖付けて断るつもり
もし敗北してもオウンゴールしょ 増税・移民政策・土下座外交で安倍に失望した人間が徐々に増えてきてるな。
安倍はホシュを釣るエサとして憲法改正を掲げてるが、そんな気運はどこにも醸成されていない。
このまま行けば来年の参院選で自民党は間違いなく議席を減らすだろうし、
相次ぐ外交の失敗・内政の行き詰まりも重なって、任期まで持たない可能性が高い。 「介護・障害者福祉を切り捨てる安倍政権を許さない」
市場万能主義や競争主義が幅を利かせ、生産性や効率が優先される現代の日本社会において、障害を持ち生産労働に携われない人々は、人間の価値までもが劣るかのような風潮がまかり通っています。それはこのスレでも顕著で、障害者は社会の重荷でしかなく抹殺するべきだと考える連投氏の意見が幅を利かせています。
実は安倍政権はこの風潮を狙ったキャンペーンをしていました。それは生活保護バッシングです。社会保障削減を進める安倍政権は、貧困問題を社会問題化させないために、自己責任論を徹底させ、生活保護バッシングを広げ、「助けを求めにくい」風潮を意図的に作り上げました。
このキャンペーンが成功した真の理由は1900万人に及ぶアンダークラスの存在です。ワーキングプアのほとんどは生活が困窮しているのにも関わらず福祉が手薄です。生活が困窮している彼らに対して生活保護は恵まれているという感情を抱かせて、生活保護バッシングに走らせているのです。 >>437
小川榮太郎とか余命3年とか、安倍擁護の急先鋒の連中が次々にいなくなってるし、現時点で擁護してる連中も擁護する旨味がなくなれば擁護を辞める可能性が高い
そもそも安倍政権に色々と期待してた人達は、現在の政策が全く期待に応えるような内容でないから消極的支持しかしてないし、今後期待に応える政策をする事はないから、支持者の離反も止まらなくなるよ 自宅用太陽光電力の蓄電池普及か
10月27日 15時31分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181027/1000020567.html
家庭用の太陽光発電の電力の買い取りが来年秋から順次、終了するのを前に、余った電力をためて自宅で消費したいというニーズが高まるとみて、企業の間で蓄電池のビジネスを強化する動きが相次いでいます。
国の制度に基づく家庭用の太陽光発電の電力の買い取りは、来年１１月以降、順次、終了することになっていて、余った電力は今よりも安く、場合によっては０円で電力会社が引き取ることになっています。
こうした中、大手商社の「伊藤忠商事」は、余った電力を自宅で消費するため蓄電池のニーズが高まるとみて、イギリスのベンチャー企業と組んで、ＡＩ＝人工知能を活用した蓄電システムを来月から売り出します。
ＡＩで天気予報や家庭の電力消費の傾向などを分析することで、電力を効率よくためられるということです。 >>418
むしろ、一時しのぎだからこそ良いと思ったんですよ。
>>376 に書いたんですが、第一分位で引き上げと同時に一気に落ちるんですよ。
ただ、1年位すると、日用品に関しては消費は戻ってました。
ソースとしまして
http://www.jsa-net.gr.jp/report_toukei_bk.php 日本スーパーマーケット協会の統計調査 スーパーマーット）
http://www.jfa-fc.or.jp/particle/70.html （日本フランチャイズチェーン協会の統計調査 コンビニ）
単価の高い自動車と住宅が本当にひたすらに足を引っ張りまくったんです。
長期的な影響が出ている物には長期的な対策が必要な事は当然なのですが、短期的に影響が出る物に関しては短期的な対策が当然に必要になってくる。
とすると、良いと思ったんですよ。 >>433
>>本当は軽減税率なんて、ややこしいものも必要無い。選挙目当ての小細工にすぎんじゃないか。
選挙が終わったらサクッとやめそうですね。
軽減税率も。
食品も何もかも消費税10％。
>>433
経済を重視するなら、上げない方が良いです。間違いないです。
4年前…少なくとも2年くらい前なら、それでも行けた気がします。（実際に増税延期で選挙に勝ってますから）
去年と今年、何が違うのかって事になってくるんですが、
> 今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うか聞いたところ、「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げた者の割合が64.6％と最も高く、
>以下、「高齢社会対策」（52.4％）、「景気対策」（50.6％）などの順となっている。（複数回答、上位３項目）
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/2-4.html （内閣府世論調査 政府に対する要望）
https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-life/zh/z27-1.html （そのグラフ）
去年まで2位だった「景気対策」が今年、ついに3位まで落ちてます。
・・・言いたい事は分かるつもりです。
３位でも十分過ぎる程の上位にある政策課題です。
しかしながら、１位と２位を差し置いても良いかって言うと・・・そうはならない。
ただ、３位でも十分に高いので疎かな対策は出来ない。
消費税というのは税収が景気に左右されにくい特性があります。
１位と２位の政策財源を景気に左右されやすい物でやってしまうと、
「今年は財源無いんでカットね。（あるいは赤字国債で対応します）
それで国民の皆様が納得してくれるなら、私もそれでいいと思います。
まず、納得しないと思う。 赤字国債で良いと思うよ？
ぶっちゃけもう国債の拒否反応は薄れてる(生活が苦しくて余裕がない)
というか日本の今後を考えるなら今国債を擦らずに国民を貧乏に追いおとす政策をしてどうする？
そもそも景気に左右されない財源とは国民の生活が苦しくても絞り取る事を意味する
経世済民からどれだけ外れる残酷な行為なのか、自民党信者の葉月や連投でも分かるだろ ※片山さつきさんが左翼のターゲットになってる理由が、左翼の論客によって韓国の新聞に寄稿されてますね。
［寄稿］安倍政権の転機
2018-10-07 18:31
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31792.html
唯一の女性閣僚である片山さつき氏は、かつて、天賦人権論を否定し、生活保護受給者バッシングの先頭に立ったことがある。
国民主権、個人の尊厳など近代政治の基本的価値を理解していない人物を、安倍首相はあえて閣僚に起用したのである。 >>442
消費税は長期に影響が出る
以前は駆け込み需要とその反動後に消費が元に戻るから短期的な影響しかないと考えられてたけど
増税以前の消費水準に戻らない事が知られるようになってきたから、消費税は消費を減らし景気を悪化させるという認識を持たないといけないし
その認識がなければ日本の景気は、長期に渡り低迷する事になる ※トランプ政権がやってることは、中国と同じやり方ですね。
「新NAFTA」エンジン域内生産義務化 日本に影響
2018/10/26 6:48日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36943680V21C18A0MM8000/
米国とカナダ、メキシコが合意した新たな貿易の枠組み「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中で、現地生産する自動車について、
エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かった。
日本や欧州の自動車メーカーの場合、主要部品を域外から持ち込んでいるモデルも多く、新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性が出てきた。 あと、昨日の日中首脳会談なんですが
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004452.html （日本外務省公式発表 （3）習近平国家主席との会談（26日午後） を参照）
https://www.fmprc.gov.cn/web/zyxw/t1607459.shtml （中国外交部（外務省）発表）
言ってる内容が全然違う。
一致する部分は「今年は日中平和友好条約４０周年ですね」ってあたりくらい。
日本側の発表では、
「また来るんで、来てください（ハイレベル往来）。投資関係はうまく行ったね。日本の農産品買ってよ（経済分野の協力）。
これからはODAじゃなくて人的交流でやっていこうぜ（ODAに代わる協力）東シナ海で何か起きないようにしようね（海洋・安全保障）
北朝鮮は非核化しようね。アメリカも色々あるんだけど、貿易に関しては知的財産の事とかちゃんとやってよ（地域・国際情勢）」
↑
ざっくり言うと、こういう話をしたことになってるんですよ。
中国側の発表では
「中国と日本は友好国である。４０年間そうだった。一帯一路の建設に日本が参加することを歓迎する」
そうとしか読めない。
マスコミ的な言い方になるんですが、
「日中首脳会談は行われましたが、両首脳の認識の隔たりが浮き彫りとなった」
以外に言いようがないですね。これは。 米向け次期フィットの生産、ホンダがメキシコから日本に変更検討＝関係筋
10/26(金) 19:24配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000081-reut-bus_all
［東京 ２６日 ロイター］ - ホンダ＜7267.T＞は米国市場向け小型車「フィット」について、次期モデルからメキシコでの生産を中止し、日本からの輸出に切り替える方向で検討を始めた。
複数の関係者が明らかにした。米国、メキシコ、カナダ間の新たな北米貿易協定で関税免除の条件が厳しくなり、現地生産のコストが中長期的に上昇する懸念がある。
７つの基幹部品のうち１つでもこの調達率に達していない場合、域内生産車と認めず、関税を免除しない。
新協定が発効すれば、メキシコに進出している日本企業はコスト競争力の低下が懸念されており、生産地の変更などの難しい判断を迫られている。 >>451
もう高くて売れないから、ホンダはメキシコ工場を閉鎖して従業員を減らすということですね。 >>445
「財源が不足した場合（不景気で法人税・所得税の大幅減の場合）赤字国債で対応します」
本当に正直言います。
それで選挙をやれと言われれば、やります。ただ、
「おい、それって本当に大丈夫なのか？」
って言われた時、多くの皆様を納得させられる回答がどうしても思いつかない。
>>448
影響は絶対に出ます。
それを小さくする努力は最大に行わなきゃいけませんが、絶対に０にはなりません。
それは正直に言う必要があると思います。（ＧＤＰの伸びが年率換算８％くらいになったら話は変わってきますが）
来年の選挙、議席は絶対に減ります。
（２０１３年に６５人も通ってるから、これより勝つなんて無理）
現有している与党の２／３議席は、確実に失います。
安定多数は何とか維持したい所ですが、だから改憲発議を急ごうとしている訳で・・・
もう来年７月の参院選の展開が読めるというか、マスコミ総出の嘘つきキャンペーンやってると思うんですよね。 >>450
中国側の発表が間違っていると言いたいの？
日中第三国市場協力フォーラムの状況を見れば、一帯一路に安倍総理がコミットメントする方針なのは間違いないから、特に認識の隔たりがあるとは言えないと思うがね >>453
結局、安倍政権は憲法改正よりも大規模移民、対外援助による天下りと利権、株主資本主義の強化が目的だったからこんなことになる。
憲法改正を考えるならどんな手段を使っても景気回復(5％は確実に必要)させねばいけなかった。
それをまるで興味がない動きの時点で憲法改正は単なる支持集めの道具に過ぎなかったんでしょ。 >>448
これ、極東板ではまだあまり議論になってないかな。
今月IMFが公表したレポートが画期的な件。
そもそも「日本が財政難」ての自体を否定した画期的な内容。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のことだ。
日本は純債務ほぼゼロ。日本の財務状況は米英独よりも財政は健全。
そもそも消費税増税が不要。四の五の言わずにアベノミクス第二の矢
財政出動一択。 最大で25%!? トランプ大統領の「輸入車課税」が日本に与える大打撃の可能性
10/19(金) 12:09配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181019-00010002-bestcar-bus_all
現在乗用車の輸入関税は2.5％だが、その10倍になる最大25％の高税率を課すという厳しい措置を発動する考えを示唆したのだ。
例えば、スバルは世界販売106万台のうち、米国だけで67万台を占める。その約5割は利益率が高い日本からの輸出である。
国内では度重なる不祥事で苦戦しており、ドル箱の米国まで関税引き上げが現実になれば、経営環境はさらに厳しさを増す。
米国での現地生産から撤退したマツダと三菱自動車も円高基調の逆風のなか、関税を上乗せする事態となれば、輸出に急ブレーキがかかり、収益性の悪化は避けられない。
ホンダも決して“対岸の火事”ではいられない。ホンダの米国販売164万台に占める日本からの輸出はわずか2％に過ぎないが、カナダやメキシコから50万台近くも輸出している。 これは、今年から日本は米国債を買わなくてもよいと、トランプさんはおっしゃってるのですね。 >>453
3分の2を失えば、憲法改正というお題目で批判を封印してきた安倍総理のコアな支持層は批判を始める
そうなれば、左右から叩かれて政権を失った第一次政権の二の舞になるね
消費税については藤井参与が本まで出してやめろと訴えてるのだから、その訴えに耳を傾ければいいのではないかな >>445
消費税増税分のほぼ半分を財政再建用途に充てる愚策
インフレ加熱してバブってる状況ならともかく
デフレ脱却すら出来ない中で実質消費縮小させるデフレ政策やってどうする
個人消費の回復にリーマンショックで2年、3.11で1年だったのが
2014年の増税では3年かかった
もう2度と下野することは有り得ないなんて慢心があるんじゃないのか >>446
赤字国債を嫌ってるのは官僚だと思うのだけど。
官僚が赤字国債を嫌う理由をどう分析してる？
どう考えてもお前より知恵も経験もあって学習もしてる人たちだと思うのだけれど。 >>461
知らんがなそんなの。
官僚無謬を信じるなら他所でやれ
結果としていデフレ脱却せず国民の所得中央値は下がる一方、経済成長は低レベルなままでそろそろ東南アジアが背中に迫ってきている状況で官僚無謬はない そっか。批判相手の分析さえしてないと言うことだね。
了解。 >>461
官僚が赤字国債を嫌ってるというソースは？ >>463
官僚がどう思うなど関係なく現実として経済政策が金融緩和ぐらいしか機能していない以上批判されるのは当たり前。
「官僚にはわけがある」などと意味不明な推測など現実の結果の前ではなんの意味も持たない。 >>461
少なくとも財務省の官僚は財政破綻はありえないと明言してる
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
>>445
>「今年は財源無いんでカットね。（あるいは赤字国債で対応します）
>それで国民の皆様が納得してくれるなら、私もそれでいいと思います。
納得も何も現実の日本は現在進行形で税収の不足を赤字国債で補っているのですが
不況になれば税収に連動して支出を減らすどころか、景気対策で普通に予算を増額していますし ※次の安倍外交はインドなのです！
インド・モディ首相来日 中国の海洋進出念頭、安全保障面で連携強化へ
10/27(土) 20:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000575-san-asia
【ニューデリー＝森浩】インドのモディ首相は２７日午後、日印首脳会談などの日程のため、日本に向けて出発した。
２８日は安倍晋三首相の招きで首相自身の山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、２９日に首脳会談に臨む。
安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、両国は安全保障面での連携や、経済面での協力関係を強化させたい考えだ。
日印外交筋によると、首脳会談では、中国の海洋進出をにらんだ安全保障分野での協力推進のほか、医療分野での連携拡充や、デジタル技術の共同研究など広範囲な事柄について協議される。
インフラ開発でも連携が進む方針で、日本政府は新幹線方式が採用されるインド高速鉄道事業などに対して、３千億円強の円借款供与を表明する。 安倍首相はよく耐えた！
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181027-00102070/
李克強は「日本は戦争責任を深く反省せよ」と言い、習近平は上から目線で笑顔を見せなかった。
他国の首相への笑顔の振りまき方と比べず、習近平が安倍首相に顔を背けなかっただけで喜ぶ日本のメディアが哀しい。
中国の中央テレビ局CCTVで、延々と流し続けた安倍首相の苦渋に満ちた表情を見ていると、「よく耐えたなぁ…」と感心せざるを得ない。
その映像をリンクしたいと思い、かなり時間をかけて捜したが出て来ないので、やむを得ず文字で表現することにする。
CCTVは、苦渋に耐えながら習近平の高飛車な日中関係に関するお説教をひたすら聞いている安倍首相の表情をクロースアップし続けたし、世耕・経済産業大臣などは、苦渋というより「不快だ！」という思いが露わになっていた。
眉をしかめた世耕大臣の顔に焦点を当てるCCTVのカメラのいやらしさ。他の日本側参加者も一様に不快感が出ているし、中国側から見れば「さあ、どうだ！参ったか！」という意思が明確に透けて見える。
北京における全ての行程を通して、安倍首相の嬉しそうな顔は、一度もなかった。
あれだけ前宣伝では、安倍首相を礼賛せんばかりに報道したCCTVは、今度はいきなり「苦渋の表情」へと貶める。
それは、日本から中国への「朝貢外交」なのだという印象を与えるのに十分な効果を発揮した。 >>468
表情だけ判断するのは危険ですね。
テレビなどで政府関係者から筋の通った説明をしっかりと聞いてから、視聴者が理（ことわり）に基づいて判断すべきです。 ※ゲーム実況をたくさんの人がみてますね。
ハロウィンで渋谷の街が凄いことになってるけど、やっぱお家でゲームだよね
113,983 人が視聴中
https://youtu.be/Q0yhK4pjN8w 40代ネトウヨ｢移民ガー｣
外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
〜外国人労働者の受入れに関する意識調査2018〜 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg >>472
外国人労働者は非正規労働者の職を奪うだろうな
安倍政権はアンダークラスは切り捨てにかかってる 【兵庫】電車内で女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたミャンマー人を殺人未遂容疑で逮捕
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000503-san-soci
兵庫県警兵庫署は２７日、殺人未遂の疑いで、ミャンマー国籍の専門学校生、チョウ・ティハ・ピョー容疑者（２６）＝神戸市中央区八雲通＝を現行犯逮捕した。
２７日午後６時ごろ、神戸市営地下鉄大倉山駅から湊川公園駅を走行中の電車内で、同市須磨区のパートの女性（４６）の首を手で絞めて殺害しようとしたとしている。
兵庫署によると、チョウ容疑者と女性は大倉山駅から電車に乗車。
チョウ容疑者は女性専用車両に乗り込んだ後、座席に座っていた女性の眼鏡をいきなり奪い、床にたたきつけた上で首を絞めたという。
女性の叫び声を聞いた隣の車両の男性が止めに入り、湊川公園駅で駅員がチョウ容疑者を取り押さえた。 予定調和っすなあ。
気持ちに揺らぎやムラ、それとの葛藤が全くないのは人として信用できん。 成長率に対する外需寄与度は、ならしてみると内需寄与度の半分程度ある
なお、我が国の輸出比率（輸出／GDP比）は高まってきているものの、国際比較でみるとその割
合はかなり低い。2011年にOECD諸国で輸出比率が20％を下回っている国は日本（15.2％）とアメリ
カ（14.0％）だけである（OECD平均は29.0％）。
また、時系列的にみても輸出比率は高度成長期（1960
年代）には ７ 〜 ９ ％、日米貿易摩擦が問題となった1980年代にも ８ 〜12％であった。
それにもかかわらず、我が国にとって輸出が重要である理由の一つに、経済成長に対する寄与度の
大きさがあげられる。第２−（1）−４図により1995年以降の実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっていること、
02年、08年など国内経済が不振なと
きにも輸出が増加して外需のプラス寄与が経済成長を下支えする場合があることが分かる。何よりも
貿易は、輸出入双方の国にとって利益があるからこそ行われるものであり、一層の貿易拡大が望まれる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/13/dl/13-1-4_01.pdf 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
7月2日、8月に安倍総理と北村内閣情報官に、何度もご報告お願いして、
このスレと床屋スレでも被害状況をずっと報告しております
電磁波マイクロ波.粒子線、放射能、音波、レーザービーム照射攻撃と
レーダー電磁波追跡を、
すぐに止めて下さい。
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現在に至るまで、5月19日より航空機兵器や車での犯人を確認して以来、
163日間一日24時間3600時間
指向性エネルギー兵器による被害に遭っています！
世田谷区を中心とした、全国追い回す
集団ストーカー犯罪です。
🆘🆘🆘🆘🆘 🆘🆘🆘🆘🆘🆘
清廉潔白な何の非もないか弱い民間人女性に対する殺人未遂
暴力、傷害罪、器物破損罪を
安倍官邸は助長し、放置しています。
そもそも主犯、司令塔が誰で、
共犯が誰で、
他共犯者多数、実行犯多数の組織的犯行です。
🆘🆘🆘 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
身体的被害、高価な仕事道具を含めた所有物、家の破損、
生活·活動破壊、損害は甚大です！！
一刻も早くマイクロ波、電磁波攻撃と、電磁波レーダー追跡を
止めさせて下さい！！！！！
🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) さてSSA〜神戸か。しかしサバトンのデザイン日本仕様なのかあれがそうなのか・・・。
>>466
あり得ないから財政健全化とかやって経済を冷え込ませようとしてるんでしょ。
あり得るなら普通こんな状況で増税しないでしょ。ぷちバブルとか言ってるけど。
>>467
次も何も前からのような気もするけど。
>>468
つまりODAおかわりって？
>>470
環境悪くて止まりまくって何が何やら状態だった。
>>471
財界の要請なら無理じゃね？ >>477
詳しい経緯は、こちらのスレでも
193レスから203レスなど
テクノロジー犯罪被害についてのお願い1〜11をご参照。
先ほど深夜ずっとマイクロ波攻撃していた
レーザー戦闘機を撮りました。
https://imgur.com/EBULfW0
https://imgur.com/dxt7SHM
https://imgur.com/X1eYztD >>478
SOS !
深夜今朝マイクロ波攻撃していたレーザー戦闘機の
exif 情報はこちらです。
2018年10月28日 10時57分39秒
焦点距離 42.8mm
GPSVersion
緯度 北緯35度37分30.426秒
経度 東経139度39分5.73秒
高度の基準
高度 27.9m
GPS時間（UTC） 1時57分1秒
GPSSatellites 12
GPSMapDatum WGS84
GPSDateStamp 2018:10:28
マイクロ波電磁波攻撃をすぐにやめさせて下さい！
ＳＯＳ！！！！！！！！！！！！！！！！ >>465
誰も無謬だの訳だの言ってないんだけどな。
ただ、おまえの案が現状よりマシであることを説明してみせろって言ってるだけ。
現状に問題があるからと言って現状の施策に誤りがあるとは限らない。
現状の施策が正しいから現状の程度の問題ですんでいるのかも知れない。
だから施策を考える際には他の案と比較してより適切な案をとる必要がある。
それだけ尊大な態度で語ってるんだから、自分の説にきちんと説明くらい出来ると思ったから聞いてみたのだけれど。 第一声で人をお前呼ばわりしておきながら相手の尊大な態度を糾弾するとか >>484
その「官僚は頑張ってる」論になんの意味があるの？
氷河期世代という事実上の棄民が生まれている状況で「頑張ってる」など言い訳になるか。
現実として結果が出ていないじゃない？
1年や2年の事を言ってるわけじゃない。
デフレ30年目に突入しておいて「仕方がなかった、官僚は頑張ってる」とかいう諦観を語るならもうこのスレにいる必要ないだろ。 だから。
論点のすり替えはいらない。
おまえの案が現状より優れていると語って見せろと言ってるんだよ。 論点のすり替えはいらないと言いながら、おまえの案が現状より優れていると
語って見せろと論点をすり替えて見せる。
そもそもの論点は>>446だったはずだが、お前なんか有意義な意見やデータを提示したか？ >>487
もう散々言われてるだろ
国債発行と日銀買取、それを原資にした国内投資による需要創出だよ。
あ、供給制約などという寝言は無しね。
そもそも供給力を超える需要こそ投資を産むんだから。
もちろん移民による人手不足解消などナンセンス極まる。
人手不足こそ投資による供給力向上を生み一人当たりの生産力向上に繋がるんだから。
今の安倍政権の政策は逆を行くデフレ推進政策ばかり投資は海外のほうが積極的ときたもんだ。 昔、野村證券のリチャード・クーさんが、「政府の支出が需要を生み出す」といって
野村総合研究所の肩書でテレビに出てポジショントークをしてたのです。
国債を増発して国の財政出動すれば（公共事業などで）需要が創出できると言った、
つまり、古典的な「ケインズの有効需要創出」の話を主張されてたのです。
当時、日銀は「金融緩和は銀行の資産が積みあがるだけでいずれバブルを引き起こす」と説明されて否定的な考えを持ってました。
「民間銀行の日銀当座預金の残高が積み上がるだけ」という言い方でしたが、意訳すれば、銀行に資産が貯まるだけと言うことです。
現在の日銀は、その当座預金の残高を吐き出させるために「マイナス金利」を導入したという流れとなってます。
日銀の黒田さんがなぜ金利を上げないのかと言えば、（お金を社会に循環させるために）銀行の資産をため込ませないための金融政策の一つなのです。
その辺の1990年後半から続く一連の流れをしっかりとみながら、今に続く金融政策をみれば、日銀の金融政策もよく分かると思います。
※参考資料
白川方明前日銀総裁「大規模緩和で問題解決にはならない」
2018.10.22 17:48
https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220020-n1.html 増税延期は正解、財政の出番＝リチャード・クー氏
リチャード・クー 野村総合研究所 主席研究員
https://jp.reuters.com/article/opinion-japan-richard-koo-idJPKCN0Z31PF
［東京 ２１日］ - 日本経済低迷の主因は、高水準の民間貯蓄が示す借り手不足であり、
その解決に金融政策は無力だと、野村総合研究所・主席研究員のリチャード・クー氏は述べる。
解決策としては、民間がバランスシート不況のトラウマを克服するまでの間、
政府が最後の借り手として民間の資金需要を誘発するような財政政策をとり続けることだと説く。
アベノミクスは何を重視すべきなのか。
繰り返すが、まず民間全体でＧＤＰ比６％も貯蓄しているということは、政府がこの６％を借りて使わないと、
日本は再びデフレスパイラルに突入する恐れがあるということになる。
日銀が長期国債の大量購入で事実上の財政ファイナンスを継続しているせいで、
こうした議論が「ヘリコプターマネー」擁護論として吹聴されがちなのは残念なことだ。
本来、政府が借りるべきお金は民間金融機関に滞留しており、日銀の出番は最初からなかったと言いたい。 >>491
最後に第３の矢（成長戦略・構造改革）について、言い添えておく。私は、第１の矢には懐疑的だが、第３の矢には第２の矢同様、大いに期待している。
ただし、今のやり方では不十分だ。さまざまなメニューをそろえるだけでなく、共通のナラティブ（問題意識）が必要だ。
例えば、１９８０年代のレーガン米政権は、それこそ日本に産業主導権のすべてを奪われ、農業生産国に戻ってしまうのではないかというくらい強い危機感を持っていた。
その結果として生まれたのがレーガノミクスであり、大規模な減税や構造改革を行ったことで同国はＩＴ産業の主導権を９０年代に取り戻した。
現在の日本も、中国や東南アジア諸国に「追われている国」だ。追いつこうとする国々を振り切るにはより速く走るしかない。
そうした分かりやすいナラティブを前面に出して、８０年代のレーガノミクスのように税制・規制のすべてを見直す必要がある。
特に、日本の大きな弱点である高い税率と住宅コストには、第３の矢で集中的にメスを入れてもらいたい。
住宅コストについては、容積率や建ぺい率の大胆な緩和によって床面積の供給を増やすことで、かなり引き下げることができるはずだ。
税制については、所得や相続などに課す税率の引き下げが、個人のやる気を引き出し、国を豊かにすることは、古今東西の例が示している。
財政政策も、従来型の公共投資的な発想ではなく、どうすればイノベーションを喚起できるかという点に注力すべきだ。
※リチャード・クーさんは、財政政策で、企業が新たな価値を見出すこと（イノベーション）が大事だと言ってます。 ※おまけ
石破氏、片山大臣の疑惑に説明必要との考え示す
10/27(土) 3:58配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181027-00000010-jnn-pol
「（片山氏は）国務大臣であり、これから国会が始まるわけで、裁判中だからということではなく、
国会の場、日頃の記者会見で自分の考えをきちんと述べた方が、より広範な理解は広まる」（自民党 石破茂元幹事長） ※随分といい仕事を取りましたね。YouTubeで外人が歌ってみたの動画をアップするので（日本アニメの力で）歌手の知名度は世界レベルまで格上げされます。
三浦大知 劇場版「ドラゴンボール超」主題歌で初の世界進出「本当に幸せ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000005-spnannex-ent
北米、カナダでは来年１月１６日、その後、アジア、欧米、南米の各国で公開が予定されている。主題歌は１２月１９日にシングルで発売される。 ※もう、長野県のテレビ局はキノコ採りは危ないと呼びかけたほうがいいですよ。
キノコ採りの男性死亡 長野で死者１５人目
10/28(日) 11:44配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000011-nnn-soci ※関税をかけてきたら、日本は米国債買うのやめましょう。
「日本車に２０％関税を」トランプ氏が警告
10/28(日) 10:13配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int >1-10 >300-496
高度経済成長末期、タナカ カクエイノミクス末期、ベトナム戦争末期。
上尾駅暴動事件、首都圏国電同時多発暴動。
直後にオイルショックで狂乱物価になる。
１９９０年、ショウワノミクス巨大投機狂乱バブル末期。
自民党政権の、昭和における異次元の金融緩和、円安・インフレ誘発策のいきついたはては、湾岸危機で石油価格急騰。
西成暴動で最大の、第２２次西成暴動発生。
１９９３年に、自民党から野党に政権交代。
出口戦略、構造改革、総量規制 緊縮財政だった。
２００８年 自公コイズミノミクス投機狂乱 いざなみ景気バブル風味。
ライブドアショック、リーマンショック、石油価格急騰恒常化。
秋葉原駅前 派遣奴隷 加藤 大量殺人。
西成暴動再発。
大阪ビデオボックス放火16人焼殺
曰比谷大派遣村。
自公麻生政権、衆院選でテラ大敗。
崩壊、平和友愛民主党に政権交代。
2018年、もう、
ブラックラグーンのロアナプラ
ラノベアニメとあるの禁書 学園都市
GTA-Japan 漫画アニメ AKIRA
ID:XfPOPVVV >280
ここらな自公アベノミクス朝日本政府w
また、2018年 渋谷ハロウイン前々日、
とうとうハロウイン フーリガンが
暴徒化で軽トラ横転。
https://www.youtube.com/watch?v=L74ueMKGqr4
https://i.imgur.com/2ZgoIXK.jpg >>448
まっ、消費増税やったら最後って感じですな。
日本経済は終了で――すってね！
「福祉切り捨ての安倍政権を糾弾する〜すべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障せよ〜」
安倍政権は生活保護基準の引き下げを断行し、例えば東京23区に住む70歳以上の単身者は月額71000円となる。これは全世帯の最も所得の低い10%の階層の消費水準にあわせたものである。
そもそも日本の生活保護の捕捉率は20%程度しかなく、生活保護基準以下の生活水準でありながら、生活保護を利用していない人が多数いる。
これらの人々は医療費や保険料が免除されておらず、低賃金化や保険料負担増によって、安倍政権下の数年で消費水準がさらに落ち込んでいる。
これらの人々の消費水準に合わせて生活保護基準を引き下げるということは、引き下げに歯止めがなくなる「貧困のスパイラル」に陥ることを意味する。
また生活保護基準の引き下げは賃金や社会保障給付の水準を低下させる。
最低賃金は「生活保護に係る施策との整合性に配慮」して決めるため、連動して引き下げられる可能性がある。
また保険料の減免や就学援助などは生活保護基額の1.0〜1.3倍以下の所得者を対象しており、この基準を引き下げて援助を打ち切られる人々がでてくる。
また生活保護基準は住民税の非課税基準の設定にも連動しており、今まで非課税だった人々に対して課税されるようになる。例えば保育料も高くなる。
貧困層への福祉打ち切りが安倍政権の方針の既定路線となっている憲法を変えずにすでに憲法違反をしている。
現代に蘇ったナチス。それが安倍政権の正体だ。 消費増税は、少子高齢化で毎年5千億円増えてるあなたたちの医療福祉予算のためだと、理解しないといけませんね。 安倍政権のせいで毎年5千億円の社会保障費が増額してるのではありません。
少子高齢化により人口縮小しながら高齢化が進む日本で、社会保障が増額してるためです。 特に左派政党は、消費増税反対で福祉予算増額など完全に二律背反主張をしてます。
非論理的で理解できない主張を繰り返す左派政党は、日本国民から糾弾されないといけませんね。 霞が関のお役人も、学校教育できちんと子供たちに税と社会保障についてしっかりと教えないといけませんよ。
左派政党の人たちみたいに、日本人が非論理的で感情的な主張するようになったら日本は終わりですよ。
どこかのロウソク革命国みたいに、感情が法律を超越してしまうと、法治国家でなく情緒不安定国家なってしまいます。 SOS!
現在もマイクロ波照射攻撃をされている
世田谷区の電磁波マイクロ波攻撃犯罪を
早くやめさせて下さい！！！！！ ※安倍外交が展開されてるのです！
安倍首相 インド首相と自身の別荘で夕食会
10/28(日) 19:07配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000024-nnn-pol
正式な首脳会談は２９日に行われるが、異例の厚いもてなしで個人的な信頼関係を強化し、
安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」実現に向け、安全保障分野での協力や経済分野の関係強化につなげたい考え。 >>476
>実質成長率の内外需別寄与度をみると、おおむね内需寄与度の半分程度の寄与度を外需がもっている
ようするにまともに経済対策をしていないから内需が冷え切っているというだけじゃん
>>501-503
国債が全て自国通貨建てで、財政破綻の可能性が皆無(>>466)な日本が均衡財政を指向しなければならない理由はなんですか？
ちなみに資産は対になる債務が無ければ存在しえません
経済が拡大しているということは、それだけ誰かが債務を膨らませているのと同義です
政府が債務を拡大しない場合は、企業か家計が恒常的な赤字を背負う必要がありますが、それでも均衡財政を指向するのですか？ >>504
公共投資や福祉政策で政府が支出をすると、それによってGDPが成長して税収が増えて財政が好転します
逆に政府支出を抑制して増税すると、GDPが停滞して税収が増えず財政はむしろ悪化します
それは日本が緊縮財政に転換した1997年以降、赤字国債発行残高が急激に拡大したことが実証しています
それなのに、どうして均衡財政を目指しますか？ >>508
どこに、「日本の財政は破綻しないから制限なしに国債が発行できる」と書かれてるのでしょうか？
一般的な常識として、財政が破綻しない国家など存在しません。
しっかりとした根拠となる資料を提示してください。 >>510
自国通貨建ての国債である限りデフォルトの可能性はありません
あなたこそ均衡財政を目指さないといけない理由を説明してください 日本が財政破綻するというのなら、まずどういうプロセスで破綻するのを明らかにすべきです
それによって実行するべき対処が変わる筈なのですから
闇雲に緊縮財政をしたところで、1997年以降の日本が陥ったように却って税収が減って、その穴埋めに国債を発行して財政がむしろ悪化するだけです
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/004.pdf
こちらを見ても消費増税を実行した1997年以降に財政の悪化がむしろ加速しているのが分かります >>466のリンク先には、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書いてある。
>>466はそれを受けて、「財務省の官僚は財政破綻はありえないと明言してる」と書いた。
>>510はそれを受けて、「どこに、「(前段)日本の財政は破綻しないから(後段)制限なしに国債が発行できる」と書かれてるのでしょうか？」と書いた。
前段はリンク先に書いてある文章だし、後段はあなたが勝手に書き加えたものだ >>511
>自国通貨建ての国債である限りデフォルトの可能性はありません
経常収支が赤字になれば、外国金融機関からおかねを借りることになりますけど？ ＞リンク先には、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と書いてある。
先進国とされる国家のうち、アメリカ合衆国、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの7か国については、特にG7（先進7か国）と呼ばれています。
しかし、デフォルトに近い財政危機の国家も存在してますから、事実と反しますね。
日本の自動車メーカーも、トランプさんに関税をかけられて米国に輸出しても黒字が稼げなくなった時、つまり外貨が稼げなくなった時、
日本は福祉予算など削るか、それとも、海外の金融機関から高利で（外貨を）借りるかの二択になります。 🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘
現在も24時間続いて甚大なる健康被害と
物理的被害を受けている
マイクロ波電磁波攻撃を
すぐに一刻も早く、やめさせて下さい❗❗❗
🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘🆘 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 日本車に20％関税をかける」トランプ大統領が警告
10/28(日) 10:13 日テレニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181028-00000009-nnn-int
アメリカのトランプ大統領は２７日、貿易問題で日本が市場を開放しない場合は日本車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領は中西部・インディアナ州の農業団体で演説し、日本との貿易について「我々はヤギ１匹だが、日本は何百万台の自動車を輸出している」と不満を示した。
その上で大統領は日本が市場を開放しない場合は日本からの輸入車に２０％の関税をかけると警告した。
トランプ大統領「我々は日本の市場を開放させている。（開放しないなら）日本の自動車に２０％の関税をかける」
日米は貿易交渉を行っている間は自動車関税を上乗せしないことで一致しているが、トランプ政権は今後、日本への圧力として利用してくることが予想される。 🆘🆘🆘
暗殺未遂、人殺しは止めて下さい。
傷害罪、器物破損はやめて下さい❗
🆘🆘🆘🆘🆘 >>514
経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
経常収支赤字が外貨建て国債の発行に繋がるとするなら、可能性としては
1.日本国内の資金需要が過熱して国内で消化できなくなった
2.日本国内の供給能力が低下して恒常的な供給不足が陥った
といったところでしょうか
1の場合は景気が過熱しているという意味ですから、それこそ赤字国債の発行など必要なくなるでしょう
2の場合は国内の供給能力の劣化が原因となりますから、それを防ぐためには需要を拡大して投資を拡大する必要があります
というわけでその処方箋は政府支出拡大による需要創造ということになります
今、均衡財政を指向すれば需要不足により却って供給力の劣化を加速することになるでしょう
それでも均衡財政を指向すべきだと思いますか？ >>515
G7のうち、自国通貨の発行権を保有しているのは日本、アメリカ、カナダ、イギリスの4ヶ国ですが
このうちどの国が財政危機なのですか？ これも電磁波マイクロ波攻撃の
レーザー戦闘機でしょうか？
https://imgur.com/2wMHJsu
https://imgur.com/0iZ7Llf
オリジナル撮影日時 2018年10月28日 13時58分19秒
焦点距離 57.1mm
GPSVersion
緯度 北緯35度37分31.194秒
経度 東経139度39分5.064秒
高度の基準
高度 59.2m
GPS時間（UTC） 4時57分41.86秒
GPSSatellites 10
GPSMapDatum WGS84
GPSDateStamp 2018:10:28 繰り返しますが、現在の日本は
増税緊縮財政→景気悪化・税収減→穴埋めの為に赤字国債を発行→財政悪化
というプロセスで現在に至りました。
財政破綻に備えて対策が必要であるとおっしゃるのなら、破綻までのプロセスを明らかにして
それにあわせて適切な対処をすべきでしょう >>520
外貨が不足してる国家が内債を発行できないと申し上げましたが？ >>519
>経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
国際貿易はドル決済なので、赤字だと外貨を補う必要があります。
外貨を補わないで大量に国債を発行するなら、通貨は下落し激しいインフレーションが発生します。
国家紙幣は紙くずとなるだけです。 経常収支と国債の消化問題
2012/02/17
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi20120213
経常収支が黒字であるということは、国債のみならず国内のすべての負債を吸収して余りある貯蓄が生まれることを意味する。
国債の国内消化は100%以上可能だとも言える。
日本にとって、経常収支が赤字になるのかならないのかという問題以上に深刻な問題は、
そもそも日本人自身が、そのうち国債を買いたくないと言い出すのではないかということだ。
Copyright (C)2018 Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd. All Rights Reserved. >>525
経常収支が赤字になると国内での国債の消化が難しくなるのです。 ＞経常収支が赤字だろうが黒字だろうが、日本円の枠内でぐるぐる回している限り関係ありません
間違いですね。 >>523
>>515で財務省の見解は事実に反してる。実際には財政危機に陥っている国があるとあなたは主張しました
となるとG7のうち通貨発行権のあるアメリカ、日本、カナダ、イギリスのうちどれかが財務危機に陥っていることになります
それはどこですか？
>>524
>国際貿易はドル決済なので、赤字だと外貨を補う必要があります。
経常収支が赤字を計上している時点で補えています。補えていないなら、そもそも赤字にはなれません
経常収支が赤字になったら、逆に投資収支が黒字を計上するだけです。
恒常的な需要不足に陥っている今の日本でそうした状態に陥るのはかなり困難ですが。
経常収支が国債の発行を困難にするとしたら、考えられるのは>>519の2つのパターンです
第一の場合は、景気が過熱しているので国債を発行する必要はありません
第二の場合は、供給能力の毀損が原因なので、それを防ぐためには今、国家が需要を創造して投資を加速させる必要があります (´Ｕ｀) ここのところ経済論議しかしていないような・・・、ここの電波さんは一味違うなあ >>525
>経常収支が黒字であれば、その黒字の額だけ対外資産が増加する。
>この資産に対する利子や配当が所得収支の収入に当たるから、
>経常収支が黒字であることは所得収支の黒字を拡大させることにつながる。
(中略)
>「経常収支黒字→対外資産残高増加→所得収支黒字拡大→経常収支黒字維持」という力が働き続けることは確かだ。
>経常収支は簡単には赤字にならないと思う。
つまり貿易収支が赤字になったところで簡単には経常赤字には陥らないというのが、その記事の結論ですね
貿易赤字になろうが、日本円は国内に留まるので国債発行の原資が尽きることはありません
自国通貨建ての発行が困難になるというのは、繰り返しますが>>519の2つのパターンです
需要不足の今、均衡財政を指向することは何の対策にもなっていません >>528
>今の日本でそうした状態に陥るのはかなり困難ですが。
やっと認めましたね。
経常収支が赤字になれば、国内で国債が償還できるといったはおとぎ話は終わりなのですよ。 繰り返しますが、現在の日本は
増税緊縮財政→景気悪化・税収減→穴埋めの為に赤字国債を発行→財政悪化
というプロセスで現在に至りました。
均衡財政は対策にならないのです ＞需要不足の今、均衡財政を指向することは何の対策にもなっていません
人口減少してるから、国家予算も縮減へ向かうのが本来の筋では？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
