【第１９７回】安倍自民党研究第159弾【臨時国会】
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>>10
＞麻生内閣からがきっかけで
増税話はその前から脈々と言われ続けてるんやで
麻生内閣でとか麻生が嫌いなだけで適当なこと言わんほうがええで。
＞小泉竹中路線ならば増税は無かったが
むしろ小泉竹中路線のせいでこうなってんやで。無能が自分の保身に走って国力低下させてくれたおかげで。
＞族議員自民党路線の麻生だから増税方向になってしまったわけで
制度維持で増税に向かわせるだけなら小泉竹中路線でも同じや。単純に目先の問題先送りにしただけやし
更に問題悪化させただけやし。
＞流れがきちんとあるんだよ
その流れに盛大に逆らったせいで決壊しちゃったけどね。
>>11
その国のやり方がどうあれだからアウトとか言ってたらどの国とも国交はできないし
アウトアウトと言ってる連中はわざと言ってるようにしか思えんがね。
>>13
たぬきとか？ ※たまには地元の東京の宣伝をします。
初音ミク、浜離宮恩賜庭園にて開催の『東京150年祭』に出演決定
2018/9/13 16:00 OKMusic
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20180913-90160640-okmusic
『Old meets New 東京150年』 事業メインイベント『東京150年祭』
開催日：10月26日（金）〜28日（日）
※雨天決行（荒天時は中止となる場合がございます。）
場所：浜離宮恩賜庭園（中央区浜離宮庭園1-1）
＜チケット＞
一般￥300
65歳以上￥150（カッパバッジ提示で無料）
（1）メイン・プログラム（プロジェクションマッピング）
刻を遊ぶ時空の旅〜初音ミク Links Tokyo150〜
（音楽監督/編曲：佐藤允彦（ジャズ・ピアニスト・作曲家））
・潮入の池に、幅30m高さ15ｍのウォータースクリーンを設置。中島の御茶屋や背後の木々にも、プロジェクションマッピングを投影し、これまでにない空間を創出
・バーチャルシンガーとして世界中で人気の初音ミクが、明治、大正、昭和、平成のファッションで楽曲を歌い、東京の過去、現在、未来を表現する演出で、国内外に東京の魅力を発信
（2）展示ブース・コンテンツ
＜最新技術を活用した体験ブース＞
○デジタル盆踊り〜東京2020音頭を初音ミクと踊ろう〜
全身スキャンで撮影した来場者の3Dアバターが初音ミクと踊る
○The Tokyo Traveler
来場者の3Dアバターが東京の街を散策
○300年の松 フォトスポット
150年前にタイムスリップした写真を撮影できるデジタル記念写真
https://youtu.be/O2-bSz-aqnM >>9
>財政破綻しないから他国がタカりに来てるっていう見方もできるし
>平気で不正受給や税金食いつぶしたりしてるっていう考えもできるんだけどね。
国債を大量に発行して財政破綻をしないという前提条件は、トヨタなどの輸出企業で巨額の黒字を出してる間だけですね。
今の日本は製造業の大半が海外に移転して、残ってるのは自動車産業だけになってますけど、ここが不調になると、
今までのように国内での国債が発行できなくなり、ましてや、高い金利の外国金融機関に国債を売るわけにもいかないので、
貿易黒字が減少すると、それに比例して、日本の社会保障予算なども縮小に転じます。 >>14
>「右翼は勉強せずに情報を鵜呑みであると攻撃を繰り返そう」
それは野党が、野党の主張だけを信じるように洗脳教育をしてるだけですね。 仮想通貨、大半が新規公開価格割り込む＝Ｅ＆Ｙ報告
10/22(月) 13:56配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000053-reut-bus_all
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）が１９日発表した仮想通貨に関する報告書によると、
２０１７年に新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）で資金を調達した１４１件余りのプロジェクトのうち８６％の仮想通貨がオンライン取引で公開価格を割り込んだ水準で推移していることが分かった。
また、仮想通貨の約３割が「実質的にすべての価値」を失ったという。 ※沖縄は沖縄経済が悪化すれば、（経済政策に強い）自民党候補が当選しますよ。沖縄は景気がいいから誰でも良いことになり、理想主義者（野党系知事）に負けたのです。
袋小路の沖縄、普天間を棚上げして突き進む「いつか来た道」
10/22(月) 12:21配信 Wedge
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00010002-wedge-pol
「ウチナーのことはウチナーンチュが決める」と言って県知事がいくら米国に足を運んで辺野古移設反対を訴えたところで、
日米同盟という安全保障にかかわる問題は国の専権事項である。
辺野古移設を巡り国との対立を深めるだけでは、公約に掲げた「新時代沖縄」の展望も開けない。高い理想を掲げつつも、
厳しい現実に向き合いながら難しい決断を下し、県民に説明を尽くして県政を前に進めていくのが行政のトップの務めである。
袋小路に入った沖縄の混迷の時代は当面続きそうだ。 日本の政治も経済成長を遂げてる時は割と（理想を高く掲げるオバマ大統領のような）リベラル派の政治家が台頭してたのです。
しかし、鳩山民主党政権や菅民主党政権で、理想主義者（リベラル派）では政治はだめだと日本国民は気が付いたのです。
安倍さんが経済に強く、政治でその主導力を発揮できるのも、安倍さんが現実主義者であることが理由なのです。 前スレの最後を見ると連投氏は憲法を改正して基本的人権に制約を加えろと述べている。
中国、北朝鮮あるいはロシアのような国家体制をめざしているのでしょうか。 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 >>24
あなたが憶測で勝手に思い込んでるだけです。 それから、憲法上で人権として保障されるといっても、それが絶対無制限だというわけではありません。
すでに、日本国憲法で権利は制限されています。
権利の対立に対して公平の原理であるとされる「公共の福祉」によって、基本的人権は無制限に認めないとされてるのです。 ただ、「公共の福祉」というだけでは抽象的です。
ある程度、最高裁判所などの判例など、憲法解釈が一定の方向が出てるものは憲法に明記して
それぞれの条文の内容を明確にしてグレーゾーンを解消して、訴訟などで行政や民間での活動がスムーズになるようにしても良いのだと思います。
憲法学者が、まるでどこかの教会の法王みたいに、三権分立以外の立場から、（左翼思想で）政治に介入してくるのは論外です。 あと、憲法学者は全員非正規雇用にして、元裁判官以外は認めないようにしたほうがいいですよ。 認知症治療薬がよく効く患者は40人に1人だけ！？ フランスは保険の対象外に
10/22(月) 16:10配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00010001-yomidr-sctch
これらの薬は、ドネペジル（商品名アリセプト）、ガランタミン（同レミニール）、リバスチグミン（同イクセロン）、メマンチン（同エビクサ）の4種類で、
日本でもアルツハイマー型認知症の薬として使われています（メマンチンは日本では「メマリー」の名称で販売）。
フランスは、日本と同様に公的医療保険制度が行き渡っており、患者は低い自己負担で医療を受けることができます。
日本との違いは、薬によって患者の負担割合が異なることです。
日本の医療保険では、医薬品として承認されると、患者は原則として一律3割負担となります。
一方、フランスでは、薬を重要度によって「主要」から「（有用性が）不十分」まで5段階に分類し、患者の自己負担割合に0％から100％まで差をつけています。
例えば、最重要の「主要」に分類され、高額で不可欠な薬なら、患者は自己負担なしで使えますが、「不十分」だと保険が使えず全額自己負担になります。 東京大学大学院薬学系研究科の五十嵐中（あたる）特任准教授（医薬政策学）は「薬の承認後に何年たっても、
QOLなど患者にとって重要な効果のエビデンス（科学的根拠）が得られなかったために保険適用から外された。
副作用に比べて有効性が乏しい、という判断で、日本でも真の有効性と安全性のバランスを再評価すべきではないか」と言います。 ※ウーマン村本さんの（沖縄は古来中国領の）根拠は、中国側の主張を代弁したものです。
透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
10/22(月) 6:15配信 JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181022-00054423-jbpressz-cn&;p=7
中国（当時は中華民国）は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、
近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。
しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ（とスイス）を訪問する。
ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿（プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館）で、
「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、
としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。
満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、
国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。 ウーマン村本さんはWikiを見たとか適当なこと（虚言を）言ってましたけど
明らかに公共のテレビで、中国政府の意見を代弁していたのです。 保守派による憲法改正の真の狙いとは
保守派は反人権思想を持っているということを考慮すると、生活保護利用者や障害者を非国民と認定し(人権が保障される国民から法的に外す)、安楽死送りにするというのが保守派の理想なんだろう。
人権というのは存在しない、あるのは国民の権利だ、国民の権利というのは国家に忠誠を誓うことで保障される、それは公的な秩序の枠組みの中で規定される、というのが保守派の論理である。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の精神を遵守できない人たちには人権を付与する必要がない。よって生活保護利用者や障害者は国民とは認めない。社会のお荷物は安楽死させよう。
これが保守派の論理です。 生活保護搾取施設が、暴力団の資金源になってるのはよくないですね。 白川前日銀総裁「大規模緩和で問題解決にはならない」
10/22(月) 17:54配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000567-san-bus_all
白川氏は、量的緩和は需要の先食いで年々効果が低下するため「長続きはしない」と説明。
日本経済の根本的な問題は物価下落にはなく「人口減少に経済社会が十分適合できていないこと」であり、少子高齢化に伴う社会保障の赤字解消に取り組むべきと強調した。
【テレ朝世論調査】安倍内閣支持率、支持する39.3% (-0.1) 支持しない40.1% (+1.4)
内閣支持率
支持する39.3% (前回比-0.1)
支持しない40.1% (前回比+1.4)
政党支持率
党 名 支持率（％） 前回比
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201810/index.html
【調査日】2018年10月20･21日(土･日曜日)
>>37
魔法が解けちゃったな
まあここまで多数の国民を騙してきたのは立派な才能だよ 「保守主義の真相」
現代の日本で保守派を名乗る人たちの目的は、戦前レジームの復権と戦後レジームの否定です。それははっきりしているのですが、なにが彼らをそれに掻き立てるのかは自明ではありません。
昔を懐かしむ懐古趣味なのか。しかしながら自らが経験していないはるか昔の時代を懐かしむという感覚は私には理解できません。ヨーロッパの歴史に置き換えれば19世紀末〜20世紀初頭のいわゆるベルエポックの時代を謳歌している人々がウィーン体制の昔を懐かしむようなものですからね。
保守人脈といいますか、戦前の特権階級に繋がっている人が多いのだと思います。だからこそ昔は良かったという思想になるのでしょう。
私が保守主義に対して最も危惧しているのは、その選民思想や差別意識です。戦後米国の代表的な保守派知識人であるラッセル・カークがバリー・ゴールドウォーターを支持したように、身分秩序を重んじる保守主義は差別意識が露骨です。人民を豚と軽蔑したエドマンド・バーク以来の伝統です。
このまま保守主義が跋扈すれば、多様な価値観に対する寛容と思想信条に対する自由の気風という戦後レジームが育んできたものが失われてしまうでしょう。 >>18
>今までのように国内での国債が発行できなくなり
日本国債は全て自国通貨建てなので外貨は関係ありません
国外に製造業が移転しても、その収益が所得黒字として国内に戻ってきますしね
国内が空洞化しているのなら、それだけ国内の投資熱が萎んでいるということですから、
むしろ国債を発行しやすい状態になっている筈です。国家が投資をして産業を振興しなければなりません
>残ってるのは自動車産業だけになってますけど
輸出に対する自動車産業の割合は実はここ30年間で大して変わっていないですよ
>>14
それで、なぜ日本が均衡財政を目指さなくてはいけないのですか？
何度も申しますように国債が自国通貨建ての日本は財政破綻の可能性はありません。それは財務省も認めています
むしろ均衡財政政策による支出の切り詰めと増税によって景気が悪化し、かえって財政が悪化したのがデフレ不況下の日本です 鶏卵輸出53%増 最高に
1〜8月 「生食」など広がる 米国も解禁、弾みに
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36562080W8A011C1QM8000?s=3
国産たまご（鶏卵）の輸出量が過去最高を更新している。世界的に日本食ブームが広がるなか、海外の和食料理店で生や半熟といった日本風の食べ方が知られるようになってきた。
16日には米国向けに生鮮殻付き鶏卵（生卵）の輸出が初めて解禁となり、輸出の増加に弾みがつきそうだ。 明日、エルドアンが事件の詳細を発表すると言ってるわけだが。
事前にトランプ、MbSとネゴして落とし所を合意、終息させる方向なんだか、あるいはそんなこと
頓着せず真相の一端をブチまけるんだか、どっちだろう？エルドアンはしたたかだから、トルコの
国益を第一に考えるだろな。と、なると何を話すんだか興味は尽きない。
いずれにしても、サウジ王家の運命はトルコに握られている。 ソフトバンクは経営が傾いたら、携帯事業を楽天に売ればいいだけのことです。 そうか、伊藤千由李と水野由結でラブライブ！サンシャイン!!のペア組ませるという荒業も有りか。
もしくは三人の方に伊藤千由李を入れるというのも。若月佑美の膝次第か。そんな感じでバンナム。
ついでにMeijiにGuilty KissのMeltykissバージョンをそろそろ作ってもらって欲しいもんだな。
東京ドーム限定とか冬限定とか静岡（沼津）限定とかで。ということは・・・AZERIAは川崎の地下街とコラボとか？とかとか。
CYaRon！は・・・どうすっか・・・。
>>34
＞人権というのは存在しない
というよりカースト制度みたいな持って生まれたもんが全てって感じかいなぁ。
＞国民の権利というのは国家に忠誠を誓うことで保障される
というより国家より享受される恩恵を受けて初めて忠誠を誓ってる連中が保守であり
それによって立場を保証されることにより権利を行使してるって感じかね。
ようは生まれた時（家柄）によって人は既に人生の勝ち負けが決まってるっていうやつに近いんやないかね？
＞それは公的な秩序の枠組みの中で規定される
ちゃうな。完全な平和ボケの世界で自分たちだけのルールを作った社会での話やろ。
だから第三者から見たら都合のいい理論で作られた秩序があったり逆に今までの経緯からそういう秩序が生まれたりしてるのって
どの地域でも存在するんやろうし。一概に否定も肯定もできない部分は多々あるんやないかね？
>>37
テレ朝だしね。葬式代出してくれるらしいし。
>>38
まぁ一応魔法使いの俺としてはそろそろ賢者すっ飛ばして大賢者にジョブチェンジしそうな勢いではあるがな。
>>39
資本主義という名の封建主義の復活と社会主義の否定という名の格差社会構築じゃね？
>>41
生卵保つんだなぁってイメージだけど。まぁ食中毒とかはおきないイメージだけど国によってはそういうのもあるから
解禁に成ったとしても検査とかはやっぱりあるんかね？ >>40
自動運転の時代に入って、電気自動車がスマホやパソコンのように簡単に組み立てられるようになった時、
中国自動車産業が安い電気自動車で、価格競争力を武器に市場を席巻する可能性はありますよ。
その場合、日本が経常赤字国に転落して、ドル決済の世界では、外貨を失った日本は自国建ての日本国債が発行できなくなる局面となってしまいます。
仮に、無理に日本国債を発行したら第一次世界大戦後のドイツみたいになります。
経常赤字国で国債を乱発する世界はどんな世界かと言えば、卵一個買うのに何万枚ものお札が必要になるという笑えないジョークのようなインフレの世界です。 この日本は輸出産業（特に自動車）がダメになると終わりです。
もう、製造業が海外に移転してしまって、（米国の狙い通りに中国が大繁栄して）
日本の屋台骨が自動車しか残ってません。
日本の福祉も、トヨタなどの自動車産業が衰退スレれば、打ち切らざる得ない状況なのです。（福祉を拡充を求めてる共産党は何もわからずトヨタを攻撃してますけど・・・） >>44
>テレ朝だしね。葬式代出してくれるらしいし。
昭和の栄光を今も追い求めるテレビ局らしいですね。
朝日は、テレビ局が日本の首相を選ぶことができると思ってますからね。 ※さつき大臣は元大蔵官僚で金融に強いのですから、キャッシュレス戦略でGDP３％を底上げする政策で経済を底上げするのが良いと思います。地方も訪日観光客がキャッシュレスを望んでますから（消費などで）効果が期待できます。
片山地方相の「スーパーシティ」私的懇２９日発足へ
10/23(火) 1:06配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000501-san-pol
片山さつき地方創生担当相は２２日、国家戦略特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想を検討する私的懇談会を２９日に立ち上げる方針を固めた。
２３日に安倍晋三首相が出席して開かれる国家戦略特区諮問会議で公表する。私的懇談会での協議を踏まえ、１１月中にも基本構想を取りまとめ、１２月の未来投資会議で提示する。
スーパーシティ構想は、規制緩和による人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した都市づくりが柱。
域内でのキャッシュレス決済や車の自動走行など最先端技術の本格導入を目指すもので、片山氏は地方創生の起爆剤と位置づけている。 日本はキャッシュレスが遅れてるだけに伸びしろが残ってますから、
アベノミクスの追撃の矢として、バンバン撃ちまくるといいです。
安倍首相のスペイン訪問、スペイン最大紙は報じず、他紙も報道少なめ
https://hbol.jp/177037
◆スペイン最大紙は安倍訪問を無視！
スペインの３大紙『El Pais』、『 El Mundo』、『 ABC』の中で安倍首相の訪問内容を比較的詳細に報じたのは『El Mundo』だけであった。
『ABC』は訪問を伝えるだけで、その詳細についての説明はなし。
スペインで一番購読率が高い『El Pais』に至っては今回の訪問についての報道はまったくなし。（参照：「El Mundo」、「ABC」）
地方紙では、情報元がスペインを代表する通信社EFEを利用するカタルーニャ地方の2大紙『La Vanguardia』と『El Periodico de Cataluna』が安倍首相の訪問を取り上げている。
特筆すべきは、前者の記事の中にスキャンダルに色々と巻き込まれながらそれに抵抗している能力を称えて＜「テフロンの安倍」＞というあだ名が付けられていると指摘している点だ。
◆スペインにおける「アジア」への関心はもはや日本ではない！
今回の安倍首相のスペイン訪問を伝える記事が少ないということが意味するのは、スペインでは日本の政治そして政治家への関心が非常に薄いということなのである。
それは同時に少なくともスペインにおいて日本外交は体をなしていないという事であろう。
逆に、日本においてもスペインの政治及び政治家については殆ど無知であるのと同様である。
1990年代まではスペインにおいてアジアで一番関心を集めた国は日本であったが、それ以後は中国に視線が向けられ現在に至っている。
余談ながら、「El Pais」の極東駐在員も東京から北京に移動して、北京から日本のことについて報道しているのが現状だ。 ※歴史の本が売れることはよいことです。百田さんはしっかりと納税しましょう。
百田尚樹さん「日本国紀」が異例の発売前５万部重版 アマゾンに事前予約殺到 2018/10/22
https://www.sankei.com/life/news/181022/lif1810220058-n1.html
2018.10.22 22:26
来月１２日に発売される作家の百田尚樹さん（６２）の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が２２日に５万部の重版を決めたことが分かった。
発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版１０万部を予定していたが、１５万部で売り出す見通しとなったという。
幻冬舎によると、「日本国紀」は約５００ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで２千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。
今月１５日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で１位に。２２日（午後８時現在）も、既刊本を抑えてランキング１位を守っている。
幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。
その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇制を中心にしたこの国の歴史が注目されている。ベストセラー作家がどんな日本通史を書くのか、読者の期待が高まっているのでは」と話す。
発売前に新刊の重版が決まった例は、最近では平成２９年に出た村上春樹さんの長編小説「騎士団長殺し」（新潮社）などの例がある。 トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定
10/22(月) 11:02配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000523-san-n_ame
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、トランプ政権が性の定義に関し、生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。
心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を認めて保護するというオバマ前政権以降の行政当局の取り組みに逆行するとして、性的少数者（ＬＧＢＴ）や左派勢力から反発が広がるのは確実だ。 【日中】４０年続いた中国へのODAが終了…世界２位の経済大国への援助に疑問
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ＯＤＡは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて３兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。
対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
、協力の分野は多岐にわたっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011681541000.html 20カ国、水素技術で連携＝日米欧など「東京宣言」採択―閣僚会議
10/23(火) 11:19配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000036-jij-pol
水素の活用・普及に向け、対策を検討する「水素閣僚会議」が23日、東京都内で開かれ、日本や米国、欧州連合（EU）、
資源国など約20の参加国・地域が水素技術で連携することを柱とした「東京宣言」を採択した。 米大統領、トランスジェンダー政策巡る批判に「国を守りたい」
10/23(火) 11:30配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000034-reut-n_ame
ホワイトハウスの周囲でも抗議活動が行われる中、大統領は「われわれは現時点で多くの異なる考えを持っている。
トランスジェンダーを巡っては多くの異なる出来事が起きている」と発言。性的少数者（ＬＧＢＴ）のコミュニティを守るという公約について問われると
「全員を守っている。われわれの国を守りたい」と述べた。
検討中とされた性に関する新たな定義は、オバマ前政権が推進した米国公民権法に基づく医療、学校、
軍隊におけるトランスジェンダーの人々に対する認識や保護を否定するもの。 ※また台風が発生しました。
台風26号(イートゥー) 猛烈な勢力に発達する予想 その後の進路は定まらず（23日5時更新）
10/23(火) 5:25配信 ウェザーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00006019-weather-soci ※高学歴以上に仕事のできる極めて有能だと言われる人たちはごく一握りなのです。しかし、マーケティング戦略という分析能力だけでは正しい答えが見つかるとは限らないのです。
小泉進次郎「化けの皮」が剥がれた？
10/23(火) 6:40配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181023-00550466-shincho-pol
小泉氏は翌朝になって石破支持を投票前に表明。しかし石破陣営からは「もっと早く表明してくれていたら党員票の結果は違ったはず」と恨み節が飛んだとされる。
官房長官などを歴任した故与謝野馨氏のおい、与謝野信氏は、メディア環境の変化でポピュリズムが跋扈しやすい潮流を指摘した上で、
「小泉進次郎氏が誰を支援することを明言しないことにより選挙へのポピュリズムの影響を低下させたことは非常に意味のある行動だった」と、事実上の不参戦を好意的に受け止めた
マスコミの世論調査では「次の総理にふさわしい人」でトップになることもしばしば。まだ副大臣すら経験したことがない37歳の青年を、安倍首相らと同格の選択肢に並べるマスコミの不見識も問題だが、
本人や周囲のイメージづくりが奏功しすぎて内実が伴っているのか不安は募る。
というのも、あまり世間で知られていないが、小泉氏の周辺には、広告やPRの有能なスペシャリストの存在がちらついているからだ。
公設秘書が、広告業界では知る人ぞ知る存在の女性マーケッターS氏だったことに驚いてしまった。S氏は米国の代理店などで勤務経験があり、ツイッターでも1万人を超えるフォロワーがいるデジタルマーケティングのプロ。
旧知の広告業界関係者は「優秀だった」とその手腕に一目置く。実際、数年前には、デジタルマーケティングの世界的カンファレンスに登壇するなど広告業界でも知られた存在だ。 ※ヤミ専従はクビです！
組合幹部１５人の職場に職員加配 神戸市、ヤミ専従助長か
10/23(火) 12:00配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000531-san-soci
市職労幹部の多くが職場で短時間しか勤務せず、その後は職場を離脱して組合活動を行っていたことが判明。
現在、市の第三者委員会がヤミ専従の実態などについて調査しており、市は調査結果を受け、市職員側の処分についても検討する。 >10-60 >2-3
いま、
アメリカ トランプノミクス政権に
迫る、数万人の、中南米からの、
｢褐色難民津波｣を生んだのは、
ドイツの、アラブの春移民津波での
奴隷活用、ナチス メルケル政権
>1日本の、
各種重税加速、アベノミクス インフレ誘因で、
スタグフレーション慢性的構造不況誘発。インバウンドというハエ頼み、
外国人労働者奴隷ギガ依存という、
自公アベノミクス朝日本政府
ここらだろww ※CPUの半導体製造に需要があるのです
CPU不足、電子部品の値下げ圧力に パソコン生産遅れも
2018/10/22 16:03日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3675177022102018QM8000/
電子機器のデータ計算などを担うCPU（中央演算処理装置）が不足している。ゲーム向けパソコンを中心とする需要の伸びに供給が追いつかず店頭価格は上昇。
品薄でパソコン生産が遅れる可能性も出てきた。パソコンの組み立てが滞るとDRAMなど他の電子部品の在庫が増える。
1つの基幹部品の不足が、他の部品類の値下がりにつながりかねない状況だ。 ちなみに日本メーカーがCPUを作らないのは、儲からないからです。
車や複写機、エアコン向けのCPUは日本企業が開発製造してるので、日本オリジナルのCPUが搭載されてます。
※参考
日本企業とIntelの「真剣勝負」から生まれた世界初のマイクロプロセッサ
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/semicon/1073250.html 「大砲か、バターか」
大砲を選択している安倍政権を許すな！
軍事費は増やし社会保障費は減らしている
日本の国家体制は欧米より中国や北朝鮮、ロシアに近い証拠 日本の防衛予算約5兆円で、社会保障予算は約33兆円です。
中国が海洋進出、北朝鮮が弾道ミサイルを日本に向けて発射してる状態で、社会保障予算の6分の１の防衛費を削るなど
国民の生命財産を守る国の役割を捨てるようなものです。
日本は米軍基地があるおかげで、軽武装ですんでいて、たった5兆円の負担で済んでる側面があります。
ですから、トランプさんが自国の防衛ぐらい、米国にさせるのではなく自ら相応の負担をしろと言ってきてるのです。
※参考
防衛費負担「わずかな費用で不公正だ」 トランプ氏が日本など批判
https://www.sankei.com/world/news/180214/wor1802140039-n1.html >>65
とりあえず、日本では新薬は20歳から50歳未満までに限定して、
未成年と中高齢者は「副作用の危険性が高い」と言うことで新薬の使用は制限したほうが良いです。
さらに、新薬の公費負担割合は5割にして割高にしておいたほうがよいです。
そのほうがジェネリック医薬品を使ってもらえますからね。 ※ちなみに中国の軍事予算は約１８兆円です。それに対して日本は約5兆円です。この時点で（台頭する隣国に対しての）日本の防衛予算が軽武装で少なすぎることが分かります。
https://www.sankei.com/world/news/180305/wor1803050033-n1.html
日本の防衛費を当初予算（米軍再編関連費を除く）でみると、平成１４年度に４兆９３９２億円を計上した後は１０年連続で減額。
２５年度以降は毎年増額され、３０年度予算案は４兆９３８８億円となったが、過去の水準に戻ったにすぎない。
防衛省幹部は「予算が増えたといっても今まで怠けた分を多少、取り戻しただけ。借金返しにも足りない」と話す。
中国政府が発表した２０１８年度国防費予算案（約１８兆４千億円）は日本の３・７倍。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、１６年の中国の国防費が日本の５倍近くになったと見積もっている。 ＞日本の国家体制は欧米より中国や北朝鮮、ロシアに近い証拠
日本が中国に近いなら、日本は中国と肩を並べるGDPですから、防衛予算は18兆円近くあってもおかしくないですね。
なんで防衛予算がわずか5兆円ですんでるのかを考えたほうが良いです。
どうしてトランプさんが日本の防衛予算に不満を抱いてるのかをよく考えたほうがいいです。 東京株、一時2万2000円割れ
10/23(火) 15:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000064-jij-biz
23日の東京株式市場で、日経平均株価が一時2万2000円を割り込んだ。取引時間中としては8月16日以来約2カ月ぶり。 ＞中国・香港などアジア主要市場でも株価が軟調だったため、
＞東京市場では「米国を中心に株価の下落基調が強まる」（銀行系証券）との見方が広がり、投資家が株式の売りを急いだ。
中国ショックの影響ですね トランプさんが中国がごめんなさいをするまでやるみたいだけど、自由貿易で繁栄した世界経済がどんどんと壊れていきますね。
モンロー主義の結末は、世界経済縮小により、全ての国が社会保障を削減する未来になるのです。 結局のところ社会保障（福祉）は、貿易で稼ぐ経常黒字国か、所得の7割を課税するような北欧のような重税国家でないと難しいです。 ※安倍さんは自民党に留まり、仲間をいっぱい増やして（憲法のポピュリズム政治を否定する議院内閣制の政治制度に従って）総理になったのです。
古市憲寿、「ドラゴンボール」と「ワンピース」の違い語る 「昭和は努力して強くなるけど、平成は仲間を集めて強くなる」
2018.10.23
https://news.careerconnection.jp/?p=61115
近年の漫画やアニメのヒットの傾向について分析した。
確かに、『ドラゴンボール』は修行シーンが多く、努力している姿を全面に押し出している印象だ。
それと比較すると、『ワンピース』では、努力する様子はあまり描かれていないように思える。
これは、若い世代が”努力”よりも”仲間”や”絆”を重視する傾向が高いことを表しているのかもしれない。 これが「政界の奥座敷」…明治改元１５０年
10/23(火) 13:40配信 読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00050079-yom-pol
首相は「明治という時代が新たに生み出した人材が急速な近代化の原動力となり、近代国民国家への第一歩を踏み出した」と指摘。
明治期の憲法制定や議会設置などを挙げて「現在の政治、経済、社会の土台が築かれた」と振り返った。 >>10-16
>1平和友愛民主党、日銀 白川総裁は、
要するに、模範的な安全運転してただけだろ。
自公アベノミクス朝日本政府みたいな、
コカインとMDMAをキメて、ラリラリして、
ガンギマリ状態な、アベノミクスを
やらなかっただけww
リーマンショックで、アメリカが、
オバマノミクスで、超ドル安誘導してたし。
だいたい、
リーマンショックでの、
資源価格高騰時に、アベノミクス級の、
極端な異次元の金融緩和、
超低金利、円安インフレ誘因やってたら、
日本で、2008年の西成暴動どころか、
アラブの春巨大暴動みたいな
首都圏スタンピード巨大暴動がおき、狂乱物価、オイルショックみたいになってただろw アメリカが素晴らしいのはトランプのような大統領がいること。
トランプは「民主党が中間選挙で勝てば不法移民を全て受け入れることになるだろう」と
民主党を非難している。選択肢があるのだ。日本はどうなのか。
「我々に投票しなければ移民政策を止められない」と主張できる政党がないことだ。
与党も野党も移民賛成ばかりではないか。自民も保守を裏切った信用できない。
日本には自民党以外の真の保守政党が必要だ。 人口が増える一方の国と減る一方の国ではちょっと・・・
日本で労働人口が減っても多くの人が不幸にならない政策を打ち出せ
ないのに「移民政策」とまとめて拒絶するのは支持できない。
移民の中身によってどのパターンを支持するかで細分化しないと。
個人的には日本語読み書き出来て帰化する移民を目標としする5年ぐ
らいの限定在留資格からかなあ。 孫氏、サウジでの講演取りやめ
10/23(火) 17:55配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000091-jij-bus_all
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、サウジアラビアで開かれている国際経済フォーラムでの講演を取りやめることが23日分かった。 長谷川幸洋
「財政審の実態 財務省主計局が牛耳る審議会 会議自体予め予行演習 事前に質問と答弁を練習
本番は委員に事前に振り分け シナリオが用意されて練習している
官僚にとって審議会は議論の場では無く有識者意見拝聴しましたと形式整えて政策を権威付け正当化する手段」 ※経済の教科書通りにモンロー主義（貿易摩擦）が、世界経済の縮小を招いてるのです。
株式市場は不安定な動きが継続、為替は安定━日銀総裁＝内閣府幹部
10/23(火) 17:43配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000077-reut-bus_all 国会改革議連、経団連と連携確認 小泉進次郎氏「外圧ありがたい」
10/23(火) 17:26配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000574-san-pol
中西氏は会談後、記者団に、「ある大臣と話をしたら『６時間座っていたが一度も質問されなかった』と。そういうのはやはりおかしい」と述べた。
小泉氏は「国会はこんなのでは駄目だという（経済界からの）プラスの外圧はありがたい」と語った。 高齢者医療負担引き上げを＝健保組合が全国大会
10/23(火) 17:17配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000087-jij-soci
大塚陸毅会長はあいさつで、高齢化に伴う医療費の増加で組合財政が悪化していることに懸念を示し、
「このままでは（医療制度を）支える側も共倒れになる。高齢者医療の構造改革を断行しないといけない」と指摘。
75歳以上の医療費自己負担2割への引き上げや、高齢者医療制度に対する拠出金の上限設定を求める決議を採択した。 英ダイソンの電気自動車、シンガポールで製造へ
10/23(火) 18:11配信 ロイター
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181023-00000082-reut-bus_all
［ロンドン ２３日 ロイター］ - 高級掃除機で知られる英家電メーカーのダイソンは２３日、独自の電気自動車（ＥＶ）をシンガポールで製造すると発表した。
工場は２０２０年に建設が完了し、２１年に最初の車を発売する予定という。同社は１年余り前にＥＶを製造する計画を明らかにした。
ダイソンは既にシンガポールで１１００人前後を雇用し、モーターを製造している。
シンガポールは高成長市場へのアクセスが良く、サプライチェーンが広範で、高度に熟練した労働力があるとしている。 >>86
自由貿易の拠点として、シンガポールに外資で電気自動車の工場ができるのです。 日本も魅力ある自由貿易の拠点になるように、TPPや欧州EPAを実施していくのです。 ２４日から臨時国会、野党は片山地方創生相に“照準”
10/23(火) 18:44配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181023-00000056-jnn-pol
２４日から始まる臨時国会。
野党が照準を定めるのは安倍総理ではなく、片山さつき地方創生担当大臣です。 ※文さんは北の核と南の原子力潜水艦で核原潜を完成させようとしてるのです。
韓国の本音は「南北共同の核保有」だ！──朝鮮半島「先読みのプロ」が断言
10/23(火) 6:31配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181023-00550429-shincho-kr
「韓国は2020年から、3千トン級のミサイル潜水艦を順次、配備していく計画で、この潜水艦の推進力になるのは原子力です。
1〜3番艦は弾道ミサイル用の垂直発射筒を6門、4〜10番艦は10門装備する方針です。潜水艦から発射する弾道ミサイル（SLBM）の開発も進めており、2020年には実用化する見込みです。
原子力潜水艦の配備目的は、『北朝鮮の核ミサイル潜水艦を沈めるため』と説明されたりしますが、本当かどうかは疑わしい。
対潜能力を向上したいなら原潜よりも水上艦艇の整備の方が有効だからです。
原潜は長時間の潜行が可能で、敵の先制攻撃を避けて核ミサイルで反撃するには格好の兵器。実際、原潜を持つ国はすべて核保有国なのです」
つまり、原潜の所有は「核兵器の保持」を前提としたもの、と考えられるのだ。
「文在寅政権を支える韓国の左派は、北の核ミサイルが韓国を向いているとは思っていないのです。
だから、北朝鮮が核武装しても、安全保障上の脅威は感じていない。それどころか、北朝鮮の核は『民族の核』として韓国も使える、と思っているフシもある。
もし、これから配備される原潜に北の核ミサイルが搭載されれば、それは立派な『民族和解』の所作になるわけです」 >>90
韓国担当の元日経新聞記者と私の推測が一致してますね。 >>58
◆日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会の開催（結果）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006466.html
対中ＯＤＡについては、無償と有償が終わっただけで技術協力は止まっていない。更に言えば、遺棄化学兵器についても予算が計上されている。ちなみに、民主党時代より安倍政権時代の方が増えています。
・関係省庁
◆外務省
◆経済産業省
◆国土交通省
◆財務省
◆総務省等
・関係機関
◆国際協力銀行（JBIC）
◆海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
◆日本貿易保険（NEXI）
◆日本貿易振興機構（JETRO）
◆国際協力機構（JICA）
・関係経済団体
◆日本経済団体連合会 「中国の国際社会におけるプレゼンス」
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2018/1018_09.html
◆日本商工会議所 中国経済セミナー 〜米中貿易摩擦を米国側の視点から読み解く〜（日本・東京商工会議所）
https://www.jcci.or.jp/international/2018/0921095738.html
◆日中経済協会 省エネルギー・環境技術交流会 （9/25 in 瀋陽、9/27 in 青島）
http://www.jc-web.or.jp/jcbase/publics/index/170/&;anchor_link=page170#page170
>>89
今日も、内閣府の記者会見があったんですが、前回と同じく
https://twitter.com/toubennbenn/status/1054651842410426369 （動画付き）
質問内容は同じですね。
野党の皆さんが独自で情報を集めるとは、ちょっと思えないので、だいたい、このままの質問（あるいは文春の主張そのまま）をやってくるだろうと
いう事は言えますから、そのまま対応すれば良いんじゃないですかね？
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>5 に書いたんですが、今日から自民党の法務部会で、出入国管理法についてのヒアリングが始まっております。
公式発表がないので、複数メディアで代用しますが、
>自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ （産経新聞）
https://www.sankei.com/economy/news/181022/ecn1810220038-n1.html
>外国人受け入れ、慎重な業界目立つ 自民部会ヒアリング
https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html
入管法改正案で初会合も異論相次ぐ、自民党 （ＴＢＳ）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3504200.html
案の定というか・・・なんというか・・・予想通りの展開です。
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/asia/1537783670/700 （私、ちゃんと前々スレで書いたよ。キツイことになるって）
山下法務大臣はマスコミ御愛顧の石破派なんで、マスコミからは、あんまキツイのは来ないと思うんですが、乗り切れるかねぇ・・・ >>93
文春は第二弾があるので、国会会期中に追撃があるかもしれませんね。 同じく >>5 に書いたんですが、今日は自民党本部に本庶佑ノーベル医学生理学賞賞受賞、京都大学特別教授が来られたはずなんですが・・・
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12145-110391/
ソースが、これしか見つからんかった。 あと、ちょっと審議が不明確だったんですが、元民主党の藤末健三参議院議員が、明日から始まる臨時国会前に
自民党の参議院会派に入ったそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36758270S8A021C1PP8000/ （日経）
https://www.sankei.com/politics/news/171030/plt1710300041-n1.html （産経）
私の方でも確認させて貰いましたが、間違いない模様です。
急な話なんで、ちょっとビックらしてるんですが、なんで、こうなったんでしょ？
私も理由がよく分からなかったです。 あと、なぜか、このスレッドに無かったので置いておきます。
自民党沖縄県連国場幸之助県連会長が辞任です。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/332965
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36744180R21C18A0PE8000/
直接の原因は豊見城市長選、沖縄県知事選、那覇市長選の3連敗の責任問題。
那覇市周辺で、自民党はちょっと弱いんですが、今一つコミュニケーションが取れてなかったのが原因だろうとも言われてます。
主に、候補者の擁立過程とかかな？
意見をくみ取って運営して下さいとしか言いようがないんですよね。
いっその事、党員投票で決めるという荒業もあるんですが（強制的にみんなの所に行く必要が出てくるんで解消は出来る）
楽ではないと思う。 ◇東京地裁判決
在日コリアンの排斥を訴えるブログを読んだ男性から根拠のない懲戒請求を出されて名誉を傷つけられたなどとして、
金竜介弁護士が請求者の男性を相手取り５５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。
浅香幹子裁判官は、金弁護士側の主張を認め男性に３３万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は昨年１１月、朝鮮学校への補助金交付に絡んで東京弁護士会が出した声明に賛同したのは「確信的犯罪行為である」などとして金弁護士ら１８人の弁護士の懲戒を同弁護士会に請求。
浅香裁判官は「（金弁護士が）在日コリアンであることを理由に対象者とされた」と認めた。
ブログが「反日」や「在日」と決めつけた弁護士への懲戒請求を呼び掛けたことなどを受け、計約１３万件の懲戒請求が出され、各地で弁護士が請求者を提訴している。
金弁護士に対してはこの男性によるものを含めて計９５９件の懲戒請求が出されていた。
金弁護士は訴訟で「請求は人種差別であり、悪質性は顕著」などと主張。
判決を受けて「評価できる判決。（一連の懲戒請求が）社会的に認められないということを一人一人に理解してもらいたい」と語った。【後藤由耶】
10/23(火) 15:51
毎日新聞
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
橋下弁護士を例に出して大丈夫的な話を葉月さんがしてたと思うけど、大丈夫じゃなかったね >>96
最近高度な科学技術の発展には興味がなくなってきた
結局貧困層にはなんの恩恵もないし それで葉月さん
繰り返しますが、国債が全て自国通貨建ての日本においては財政破綻の可能性はありません
葉月さんは「福祉を拡充するなら財源はどうするのか」とおっしゃりますが、日本が均衡財政を指向する理由はなにもないのです
むしろ政府支出を拡大することにより、GDPが成長して税収が伸び、結果として財政が好転します
一方、政府支出を拡大しないとGDPも税収も伸びずに、穴埋めの為に国債を発行することになり財政が悪化します
それは1997年以降の日本が如実に示しているのです
日本は政府支出を拡大すべきだと思いませんか？ 日本の貧困層は、ホームレスになることもなく医療費無料で恵まれてます。
暴力団の資金源になってる生活保護搾取施設を豊かにさせるような生活保護費のアップは反対です。 >>102
暴力団が暗躍しているのなら、暴力団を取り締まればいいだけの話です
政府が財政支出を拡大すればGDPが成長し、税収が増えて財政が好転します
政府が財政支出を拡大しなければGDPも停滞し、税収も伸び悩み、不足を補う為に赤字国債を発行しなければならなくなるので財政が悪化します
あなたはどちらが良いと思いますか？ >>102
貧困層の大半はワーキングプアだよ、生活保護受給者もほとんどは孤独な老人、障害者、シングルマザー
福祉に助けを求めたらバッシングされるという社会の風潮が日本を息苦しくさせている 余命裁判の結果や小川榮太郎切り捨てで、愛国ビジネスも下火になりそうだね
安倍総理も保守派を切り捨てて、消費税や移民政策を進める方針みたいだし、保守を名乗ってた人達はこれから冬の時代になるよ グローバル化万歳の連投君が赤字を忌避し、低所得者に‟身の丈にあった生活をしろ”などと主張するのは実のところ矛盾しています
リーマンショックが示したようにグローバル化した世界経済の原動力は低所得者の借金なのですから
グローバル化した世界では”底辺への競争”によって労働者層の所得が低下して、需要が減少していくのですから
それを補うには低所得者に何らかの方法で資金を供給して消費を促すしかありません >>104
本当の貧困層はこのままでは死んでしまうので、国境を越えて命を捨てる覚悟で難民で移住を目指すような人たちです。
日本の貧困層は極めて豊かな貧困層です。
生活費に医療費無料で信じられない破格の条件ですよ。
米国では低賃金労働者は医療すら受けられないのです。勘違いも甚だしいです。 >>106
税金で消費を上げることなんて間違ってます。消費税などの納税者の税負担が大幅に増えて経済にブレーキがかかるだけです。
投資して、将来が変わる可能性があるとしたら、未成年者への教育の投資だけです。
それに、教育費を国が持つことで人口政策にもなるのです。
稼げない大人に消費させても、日本の子供の数が増えるわけでもないのですよ。 >>108
繰り返しますが、国債が全て自国通貨建ての日本は財政破綻の可能性がありません
政府支出が拡大すればGDPが成長して税収が増え、むしろ財政が好転します
>教育費を国が持つことで人口政策にもなるのです
>稼げない大人に消費させても、日本の子供の数が増えるわけでもないのですよ。
国民全体の所得が向上し、誰でも子供を産み育てられる環境をつくらなければ人口は増えません
消費が増えれば経済が成長し、労働者の所得が拡大します
そうすれば経済的な理由で結婚や出産を諦めていた人々が救済され、人口増につながります
総理自身が言っているように日本は未だにデフレから脱却しきれていないのですから、必要なのは消費の拡大です >>108
繰り返しますが、経済がグローバル化して低賃金競争が激化すれば世界的に労働者の所得が低下することになります
所得が低下すれば消費が減り、経済は縮小します
それを避けるには低所得者に資金を供給して消費をさせるしかありません
事実、リーマンショック前の世界的好況の原動力は低所得者の借金による消費でした
低所得者は身の丈にあった生活をしろ、というのならグローバル化は否定すべきなのです >繰り返しますが、国債が全て自国通貨建ての日本は財政破綻の可能性がありません
それは嘘ですね。
自国建て国債が発行できるのは、日本が経常黒字を維持して債権国である状態の時だけです。
経常赤字国に転落したら、自国建て国債や通貨の発行はハイパーインフレーションを引き起こしますので、自国建て国債の発行は事実上不可能になります。 >>110
日本は、グローバル経済で稼いで福祉予算を実現してるのですから、
グローバル経済を否定するなら福祉予算は削減されてもよいということになります。 >>92
対中ODA終了のニュースで喜んでいる人がいるけど、25日からの訪中で500人の経済人が同行し新たな対中援助が始まる事になる
そして、中国と貿易戦争中のトランプがこの日中接近でどう動くのかも興味深い >>111
順序が逆です
国内で資金需要が逼迫し、国外からの資金調達が必要になった時に投資収支が黒字になり、反対に経常収支が赤字になります
恒常的に供給過多、需要不足に陥っている日本は経常収支赤字にはなれません
>>112
グローバル経済における経済成長の原動力は低所得者の借金です
違うというのなら、低賃金競争で労働者の所得が抑制されるグローバル経済下でどのように需要が拡大するのか説明してみてください ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
