【財務省プロパ】日本の財政余裕度は世界有数、財政破綻はあり得ない
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グローバル・スタンダードでは日本の財政再建目標は既に達成
https://zuuonline.com/archives/171038
長期間の経済低迷により家計に力はなくなってしまっているため、日本の景気動向は企業活動に左右されている。
企業貯蓄率が企業活動の強さを表す代理変数になっていることを指摘してきた。
そして、税収などを通じた景気自動安定化機能により、企業貯蓄率と財政収支は逆相関の関係にある。
企業のデレバレッジやリストラなどで企業貯蓄率が上昇すれば、景気動向が悪化し、税収が減少するなどして財政収支も悪化する。
企業の設備投資や雇用拡大などで企業貯蓄率が低下すれば、景気動向は改善し、税収が増加するなどして財政収支も改善する。
言い換えれば、企業貯蓄率で財政収支を推計すれば、景気循環要因の財政収支が分かることになる（2000年からのデータ）。
財政収支（GDP比％）＝−1.5−0.73企業貯蓄率（GDP比％）＋残差、R2=0.54
企業のデレバレッジが完全に止まり、総需要を破壊する力がなくなり、デフレ完全脱却となる企業貯蓄率は0％であると考えられる。
その時の景気循環要因の財政収支が0％だとすると、景気循環要因の財政収支（GDP比％）は−0.73企業貯蓄率となる。
企業貯蓄率が高ければ、民間貯蓄が潤沢であり、財政ファイナンスも容易となるため、財政収支の赤字は大きくても安定的となる。
更に、大きな財政赤字は需要を追加し、経済活動の縮小を防止するために必要である。
そして、日銀が経済活動の拡大にともなう成長通貨を一定量供給する必要があるとする。
かつて日銀は国債買い切りオペをそのような名目で行っていた。
その分の国債発行、すなわち財政赤字が常時必要であり、推計の定数の分である−1.5％（GDP比％）とする。
この二つ、景気循環要因と成長通貨供給で説明できない残差が、構造的な財政収支ということになる。
構造的な財政収支には、消費税を含む社会保障関連など、景気要因以外の政策が含まれると考えられる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出が手におえない状況になってしまっているのであれば、この構造的な財政収支の赤字幅は拡大傾向にあるはずだ。
財政収支は、成長通貨供給、景気循環的財政収支、そして構造的財政収支に分解することができることになる。
財政収支＝成長通貨供給＋景気循環的財政収支＋構造的財政収支
構造的財政収支を推計すると、2000年から現在までほぼGDP対比3％以内の安定的なレンジに収まっていることが分かる。
高齢化などによる社会保障支出の拡大や「将来世代に負担を押し付ける」ような野放図な財政支出に対する警戒感は過度であることが証明され、現実の日本の財政運営はかなり安定していることになる。
更に、2015年からは構造的財政収支は既に黒字化していることも分かる。
景気循環要因を除いた「構造的基礎的財政収支」をターゲットにするグローバル・スタンダードでは、日本の財政収支は既にかなり安定的になっている。
または、財政再建目標は既に達成していることになる。
日本独自のゆがんだスタンダード（景気循環要因を含む基礎的財政収支）による過度な財政懸念で、財政緊縮を推し進めてしまうと、
デフレ完全脱却を妨げるばかりではなく、安定的な経済成長、そして弱者救済策やセーフティーネットの脆弱化などで国民生活の向上を阻害してしまうことになる。
企業貯蓄率がプラスである異常な状態であれば基礎的財政収支が赤字なのは当然であり、2020年度までに強引に黒字を目指す経済的意味はほとんどない。 続・「今から嘘をつくぞ」の決まり文句
http://www.adpweb.com/eco/
・実質的な借金（純債務残高）はゼロに
財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。
先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。
ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。
そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。
14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。
また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。
特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。
さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。
財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。 コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の
正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合
計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えてい
る。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018 こんにちは。私は、反日の韓国人ですが、
三橋先生を支持します。
借金で国は破綻しません！
どうか日本は、毎年50兆円の借金だけでは少なく、毎年500兆円ぐらい借金したらどうでしょうか？日本は破綻しませんよ（笑）
日本人は、この数字を見ても感覚が麻痺していて驚かないかましれませんが、正直韓国人から見たら絶望的な数字です。
たった10年で、5千兆円の国の借金が増える訳ですからw
我が大韓民国は、トータルの借金を50兆円まで下げ、毎年5兆円を返済に充て、10年で返済が完了するよう、私は強く呼びかけている。
近い内に、日本が破綻するのが本当に楽しみですw >>8
なんでバカチョンって極論しか言えないの？ｗ
民間も借金だらけのバカチョン国と違って、財政余裕度は世界有数なんだけど？日本は 犯罪予備軍・チョンモメン
２ｃｈ嫌儲板に生息する下層サヨクの蔑称。主に共産党支持者、民主党支持者、在日、しばき隊、アカ、単純肉体労働者、ニート、ワープア、低学歴、貧困層、中年童貞などで構成されている。
自分の境遇が悪いのは日本、自民、安倍のせいだと思い込む傾向があり、日々ネ.ト.ウ.ヨ・ジ.ャ.ップ・トンキン連呼をしてうっぷんを晴らしている。
リベラルを気どりながらま〜ん連呼女叩きに余念がない性差別主義者。性別透視と陰謀論が大好きな統失。
２ｃｈの全板から嫌われている。
最近逮捕されたチョンモメン
淡路島5人サツ害 平野達彦容疑者（４０）無職
ケネディ脅迫電話 神谷三義容疑者（５２）無職
ドローンテロ 山本泰雄容疑者（４０）無職
佳子さま脅迫 池原利運容疑者（４３）無職
ドローン小僧 北澤聖也(ノエル)容疑者（１５）無職 >>1
さすが極東板。件のIMFレポートが公表されてすぐにスレ立ってたんだな。
先月IMFが公表した世界各国の財務状況のレポートがこれな。
Fiscal Monitor, October 2018 Managing Public Wealth
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
Full Report
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en
この中のChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に
各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
Net worthがネット資産、つまりマイナスなら純債務のこと。
日本の純債務はほぼゼロ、実は既に米英独よりも財政は健全。
財務省の「国の借金ガー」は、今やIMFに公式にウソ認定され切った。
消費税増税の必要性は皆無。つか百害あって一利なし。 >>15
IMFのこのレポートが出たのが10/10か。その直後だったな。
10/14に、「明日の閣議で消費税増税決定」するかのような報道を
読売新聞が大々的に報じたのは。読売は天下りした元財務官僚が
いるところ。このレポートには財務省もかなり焦りを見せた
可能性がある。 >>16
IMFにも財務官僚置いてんのに阻止出来んかったんな
マトモなIMF職員に押し切られたんか？ >>17
まともなIMF職員に押し切られたっつか、国家の財政を評価する方法が
世界的にも確立されて来たってことな気がするよ。
すなわち、国家財政は政府に加えて中央銀行なども含めた連結の
バランスシートで見るべきだってね。
元財務官僚の高橋洋一が、興味深い分析をしている。IMFレポートに出て
た各国のネット資産と、それぞれの国の国債のCDS(クレジットデフォル
トスワップ)には相関が得られると。
もちろん日本国債のCDSがコンマ%であることと、ネット資産がほぼゼロ
である事実とも整合するわけだ。
消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ
https://diamond.jp/articles/amp/182618?display=b だから
消費税廃止
物品税復活
高速道路料金の値下げ
電気、水素自動車購入時の補助金
これらの政策を早くやろうね 【日米】 来年5〜6月、トランプを日本に二度呼ぶという安倍、なぜ？〜新日王即位後、最初の国賓にして外交力をアピール[12/05]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543997753/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
